今年も残り半分です。
国税庁より路線価が本日公表されました。
各税務署に冊子を置くのを止めたため
製本作業がなくなり、一ヶ月早い公表となったようです。
ここ数年都市部を中心に上昇傾向にあります。
今年も上昇はしているものの
「急騰」には歯止めがかかっているようです。
7月の税務は「納期の特例」を選択している方の
源泉所得税の納付が真っ先に頭に浮かびますが
もう一つ、忘れてはならない手続きがあります。
所得税予定納税額の減額申請です。
法人税も所得税も予定納税は原則、前年実績を基に計算されます。
法人税では「仮決算」をすれば、その金額で中間申告ができます。
個人事業でもこれと同様の取り扱いとして
「減額申請」の制度があります。
前年より業績が悪化して資金繰りが厳しい場合などは
「仮決算」をしたほうがよいと思います。
資金に余裕があり、
前年実績で納めておいて確定申告時に還付を受けて
「還付加算金」も受取ろうという場合は別ですが、
このご時勢、皆さん資金繰りは厳しいことと思います。
納税のために無理に借入れをして、
利息の支払いで収益を圧迫することもありますから
前年よりも業績が厳しい場合には
「減額申請」を是非、検討なさることをお勧めします。
提出期限は7月15日です。
なお、6月30日現在の所得現況を証明するもの(試算表等)の添付が必要です。
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国税庁より路線価が本日公表されました。
各税務署に冊子を置くのを止めたため
製本作業がなくなり、一ヶ月早い公表となったようです。
ここ数年都市部を中心に上昇傾向にあります。
今年も上昇はしているものの
「急騰」には歯止めがかかっているようです。
7月の税務は「納期の特例」を選択している方の
源泉所得税の納付が真っ先に頭に浮かびますが
もう一つ、忘れてはならない手続きがあります。
所得税予定納税額の減額申請です。
法人税も所得税も予定納税は原則、前年実績を基に計算されます。
法人税では「仮決算」をすれば、その金額で中間申告ができます。
個人事業でもこれと同様の取り扱いとして
「減額申請」の制度があります。
前年より業績が悪化して資金繰りが厳しい場合などは
「仮決算」をしたほうがよいと思います。
資金に余裕があり、
前年実績で納めておいて確定申告時に還付を受けて
「還付加算金」も受取ろうという場合は別ですが、
このご時勢、皆さん資金繰りは厳しいことと思います。
納税のために無理に借入れをして、
利息の支払いで収益を圧迫することもありますから
前年よりも業績が厳しい場合には
「減額申請」を是非、検討なさることをお勧めします。
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なお、6月30日現在の所得現況を証明するもの(試算表等)の添付が必要です。
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