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プレイバック2018年「オジサン記者会見」はなぜ失敗だらけだったのか

2018年12月31日 21時55分15秒 | 癒し・心身の指圧治療

プレイバック2018年「オジサン記者会見」はなぜ失敗だらけだったのか

 いったい何のための会見だったのか? 今年はそう思わせる会見ばかりが目に付いた。きっちりと謝罪するかと思いきや、言い訳をしたり言葉を濁したり、挙句に責任転嫁をしてみたり……。その結果、火に油を注ぐように非難や批判が集中し、メディアは面白おかしく詳細にその経緯を取り上げた。そんな会見を開いたオジサンたちは、いずれもその世界では権力者ばかりだった。

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本心から謝罪する気があるかどうか

 中でも目立ったのは、悪質タックル問題で日大アメフト部監督を辞任した内田正人氏、伊調馨選手らへのパワハラ問題で辞任した至学館大学レスリング部前監督で、日本レスリング協会前強化本部長の栄和人氏、そして不正判定や助成金の不正流用等で辞任した日本ボクシング連盟の前会長・山根明氏の三人衆だ。

 問題発覚後、どんな姿や様子でメディアに登場するのか、その時の第一印象は重要になる。たった数秒間の態度や振る舞い、言動だけで、本心から謝罪する気があるかどうか見ている側は感じ取るからだ。


至学館大学レスリング部監督も解任された栄和人氏 ©時事通信社

「僕の中では一切やっていないと思います」

 栄氏の場合、一度はカメラの前で堅い表情のままパワハラを否定した。ところがその後、謝罪会見を開くまでに時間がかかる。突如、設定された会見は、全日本選抜選手権当日の会場、それも時間制限もあり。体調を崩していたのが遅れた理由というが、いくらなんでも急だった。

時代は変わっていくのに自分は変われないオジサン

「一連の問題は私の責任でございます」

 そう謝罪の言葉を口にしたものの、マイクの前に立った内田氏はピンクのネクタイ姿。少し間を開けて息を吸い込むと「日大監督を辞任致します」と続け、記者たちを見回す。謝罪というより辞任が会見目的のような印象が強い。井上奨コーチ(当時)とともに開いた会見では、回りくどい表現を繰り返し弁解ばかり。最後は日大広報の司会者がブチ切れるというお粗末な会見になった。

 

「全部がウソや」

「カリスマ山根言われてますから」

 山根氏がメディアに姿をあらわした時は、サングラスをかけていた。謝罪にふさわしくないというより、自分が悪いなんて微塵も思ってもいないことは一目瞭然だ。時代は変わっていくのに自分は変われないオジサンは、地位と力を守るため、睨んだり威嚇したり、自らを誇示するしかない。

 

最大の理由は責任から逃げたこと

 頭の下げ方もいけなかった。内田氏は「誠に申し訳ありません」と謝罪したものの、ピシっとした姿勢から頭を下げなかったことで中途半端な印象。栄氏は謝罪しながらも視線を上げることがほとんどなく、あっさりと頭を下げただけ。上下関係の厳しい世界で権力を持つオジサンは、常に頭を下げられる側の存在であり、勝負の世界で頭を下げると、負けを認めたような感覚になるのだろうか。彼らは、頭を深く下げるのを無意識に避けようとしたのかもしれない。

 

 問題点を上げればキリがないが、謝罪会見が失敗した最大の理由は誰にでもわかる。彼らが責任から逃げたことだ。株式会社でいえば「エントレンチメント」が起きているようなものだ。エントレンチメントは、「塹壕で陣地を固める」、「身を隠す」という意味から、経営者による保身行動のことを指す。

 過度な権力集中とその長期化で、トップにモノを言う人間が周りにいなくなると、エントレンチメントが起こりやすい。組織構造が違えども失敗や間違いを認めたくない、悪者にはなりたくない、権力や立場を手放したくないというオジサンたちの心理はどこも同じで、責任逃れや自己保身に走ることになる。会見では自分たちが持つ権力やパワーをネガティブな方向へ印象づけたことで、信頼に足る人物とは思われなくなった。彼らの評判やキャリアは地に落ちていく。

潔く言い切っていれば……

「文書でお答えしようと思っている」

 最初の会見で、内田氏はタックル指示に「弁解はしない」と言いつつ回答を避けた。だが、あの試合後のオフレコでは「やらせたのは俺だ」と言ったと報道されている。ピンクのネクタイをしていようと、直接指示していなかろうと、堂々と胸を張って「やらせたのは私です」と潔く強く言い切っていれば、会見の印象も状況も変わっていただろう。そういう指導者になら、逆に、任せてもいいと人は思うものだ。

 

 過ちは過ちとして認めて謝罪し、その上でそれが強豪校に勝つため、選手たちに気合いを入れ鼓舞するためだったと、簡潔に力強い口調で説明していれば、それが間違っていても、自分のやり方や指導に責任と信念を持つ人物だと印象づけられた。なのに彼は、「わからない」「覚えていない」と弁解を繰り返した。人が指導者に対して望むものを、内田氏は見誤った。

自分だけを守ろうとすると……

 山根氏も同様だ。メディアに出る度に言いたい放題に言い、「1人でメダルを取る力はありません」とロンドン五輪の金メダリスト・村田諒太選手まで非難した。会見を開いても「辞任します」の一言で終わり。強気に出るだけで権力やパワーの見せ方を間違ったのだ。すべては自分が責任を取る、愛するボクシングのためなら言い訳も弁解も責任転嫁もしない。そう大声で言っていたなら、筋の通った人物、信念を行動に移す「男、山根明」が見られたはずだ。

 権力やパワーを持つ者が自分だけを守ろうとすると、守り方と守るものを間違えてしまう。その場の自分を守っても、チームも選手も、実績も評判さえも守れない。その後のキャリアすら失ってしまう。

 山根氏とは反対に、謝罪会見では時に弱く見せる方がプラスのこともある。弱みを見せることで同情を集められるという「アンダードッグ効果」だ。

 だが、伊調選手への謝罪について問われ、「どこかでタイミングが合えば……」と背中を丸めるように下を向いた栄氏には同情は集まらない。弱みや弱さを見せる部分が違うのだ。パワハラの原因となった自分の弱さを明らかにせず、伊調選手に直接、謝罪しに行くだけの精神的な強ささえ示せなかった。人間的な弱さが露呈してしまえば、指導者としては致命的だ。

誇り高きスポーツマンだからこそ

 権力ある人間の会見として似たようなマイナスイメージを与えたのは、加計学園の加計孝太郎理事長の会見だ。愛媛県や今治市に虚偽報告をしたことについて「事務局長が勝手にやった」としらを切りとおし、強引に幕引きを図った。そして、三人衆ほどには批判が集中せず、逃げ切ってしまった感がある。

 

 理由は彼らの背景の違いだ。皮肉なことに政治家との癒着を疑われた加計氏なら、受け手も「そんなこともあるのかも」と思うが、スポーツ界となれば話は別。誇り高きスポーツマンシップを、正々堂々とした潔さを求めて期待するものだ。それを裏切って、責任転嫁、自己弁護を聞かされたのだから、「何のための会見?」と思うのも当然だ。

 では、どのような会見を行えばよかったのか。残念ながら、今年は保身に走ったオジサンたちばかりで、お手本にできるような良い例が見つからない。日大アメフト部に復帰した宮川選手の会見での潔さを見習うしかない。

(岡村 美奈)

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スバル、2度のリコールに組織風土改革を目指す

2018年12月30日 23時13分44秒 | 癒し・心身の指圧治療

スバル、2度のリコールに組織風土改革を目指す

スバル、2度のリコールに組織風土改革を目指す 

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 SUBARU(スバル)は12月20日、レガシイ、インプレッサなど米国仕様車7車種が米国の道路安全保険協会によって行われた2019年安全性評価において、「トップセイフティピックプラス(TSP+)」を獲得したと発表した。

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 要求される全ての耐衝撃性能試験において最高評価の「Good」、前面衝突予防性能試験においても最高評価「Superior」を獲得したことによるものである。

 SUBARUは1917年、飛行機研究所として中島知久平によって創業され、戦前は中島飛行機として戦闘機などの航空機を製造していたため、終戦後GHQによって財閥解体された。

 富士産業としてスクーターやバスなどの非軍需産業へ転換し、1953年に旧中島系の主要企業が合同して富士重工業となり、2017年広く浸透していた自動車ブランド名からSUBARUへ社名変更した。

 売上高は3兆4,000億円を超え、売上構成比は自動車が95%、航空宇宙関連4%、産業機器その他1%と大きく成長したSUBARUの動きを見ていこう。

 

■前期(2018年3月期)実績と今期見通し

 前期売上高は3兆4,052億円(前年比2%増)、営業利益は314億円減の3,794億円(同8%減)であった。

 

 営業利益減の要因としては、販売管理費、製造固定費など諸経費増442億円、製造原価上昇や売上構成差による減益130億円、試験研究費の増加69億円など減益要因641億円に対し、海外比率80%の中前年に比較して円安(1ドル108円->111円)による327億円の為替差益によるものである。

 今期第2四半期売上高1兆4,868億円(同8%減)、営業利益は検査不正による大規模なリコール費用発生などにより550億円(同74%減)という実績を受けて、今期見通しは売上高が当初計画よりも400億円下方修正の3兆2,100億円(同6%減)、営業利益は800億円下方修正の2,200億円(同42%減)を見込んでいる。

 

■新中期ビジョンによる推進戦略

 2017年10月、無資格者による検査などで約39万5千台のリコールを受けて、信頼回復を目指して組織風土改革を中心とする下記の戦略を2018年7月に発表した。ところが、その後国土交通省の立入検査でさらに完成車の出荷前検査不正が発覚し、11月に約10万台の追加リコールを行う事になった。

 

 1.品質向上への取り組み ・品質保証本部を中心に商品企画から生産に至る品質造りこみの全プロセスの見直し。 ・サービス基盤を整備し、顧客との接点の質向上。 ・品質向上に向け5年間で1,500億円投資。

 2.ブランド強化の取り組み ・つながる技術やデータを活用し、外部パートナーと協力し、個々の顧客価値の創造。 ・電動車ラインアップの拡充と既存エンジン車の燃費改善推進。

 3.トヨタ自動車とのアライアンス強化 ・EV基盤技術の共同開発。 ・コネクティッド、セキュリティ等の新世代技術領域での連携強化。

 4.イノベーションの創出に向けた取り組み ・スタートアップ企業向けに5年間で100億円の投資ファンドを設立し、先進外部技術、ビジネスモデルの取り込み推進。

 5.航空宇宙事業戦略 ・中央翼の開発、製造と主要格納部との統合を担当するボーイング社との提携強化。 ・無人機研究システム、自衛隊練習機など防衛省への開発、納入の技術実証の推進。

 前期車販売台数107万台の内、国内比率15%、米国比率63%の一方、生産の方は国内比率66%、米国比率34%という状況であり、今後の日米貿易協議、為替動向などが大きく影響してくる。

 SUBARUが、今後組織風土改革、経営環境変化へどのように取り組むか見守りたい。

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現役医師545人に聞いた「医者が必ず受ける検査はコレ」 この検査は必要?

2018年12月30日 15時31分55秒 | 癒し・心身の指圧治療

現役医師545人に聞いた「医者が必ず受ける検査はコレ」 この検査は必要?不必要?医師の意見

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胸部X線よりCT

医師本人は果たしてどんな検査を受けているのか――。そんな疑問を持ったことはないだろうか。

今回、本誌は全国の545人の現役医師に、がん検査についてのアンケートを実施した。対象は20代前半~60代後半の男女、勤務先は国立病院、民間病院、個人クリニックまで様々だ。

18種類のがん検査の中から、医師本人が受けている、または医学的に見て受ける価値があると思う検査を複数回答可で答えてもらった。それをまとめたものが、ページ末の表だ。

「割合」は、545人のうち、何%の医師が必要な検査だと考えているかを示している。たとえば、胃の内視鏡は、85.9%(468人)の医師が実際に受けている(または、受ける価値がある)と回答したということになる。それでは、順番に見ていこう。

 

1位の胃の内視鏡、2位の大腸内視鏡(71.6%)と、ともに内視鏡検査は、大多数の医師が受けている。金沢大学医学部の小川和宏准教授が話す。

「そもそも、一般にがん検査は、疾患を検出する感度が高く見逃さないこと、疾患でないのに誤って陽性としてしまう率が低いことが重要です。もちろん検査で後遺障害が出たり、ひどい場合は亡くなったりするといったリスクが低いことも必要です。

加えて、疾患発見や生命予後延長(特定の検査を受けない人たちの平均より検査を受けた人たちの平均のほうが長生きできること)の効果が高いことや、時間や身体、費用の負担が少ないことも望ましい。

1位、2位になっている胃と大腸の内視鏡検査は、これらの条件をほぼ満たしています。カメラで直接臓器の内部を見られて、検体も採取できるので、発見率が高く、誤診も少ない。比較的短時間で受けることができる点も評価できる」

3位は、約55%の医師が挙げたPET検査。ブドウ糖と放射性物質を結びつけた検査薬を注入し、それが体内でどう分布していくかを「PETカメラ」で撮影する検査法だ。

『日本一まっとうながん検診の受け方、使い方』の著者である、近藤慎太郎医師が話す。

「PET検査が高く支持されているのは、少し意外です。これだけ受けていれば大丈夫というタイプの検査ではありません。

ただ、悪性リンパ腫、甲状腺がんなどの頭頸部のがんなど、PET検査が非常に有効だと言われているがんはある。なので、家族の病歴などによって、それらのリスクが高い人が時々受けるというのはいいと思います」

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X線を使って身体の断面を撮影する「コンピューター断層撮影」こと、CT検査。そして、超音波を発する装置を身体に当て、音波の跳ね返ってきた反応を画像にする超音波検査。これらも5割前後の医師が受けている。

「最近、腎臓がん、膀胱がんの患者数が増加傾向にあるのですが、それに有効なのが、超音波検査です。

膀胱がんは尿検査で血尿と診断されて見つかることもありますが、その時点では、がんがかなり大きくなっている可能性がある。しかし、超音波検査ならば、膀胱がんも腎臓がんも、小さいうちに発見することができるのです。

私も3年ほど前に胸部のCT検査を人間ドックで受けました。健康診断で皆が受ける胸部のX線検査では大きな変化しかわからないので、早期発見にはやはりCT検査が有効です。

ただ、超音波検査と違って、被曝リスクがありますので、毎年受ける必要はないでしょう」(獨協医科大学埼玉医療センター泌尿器科准教授の井手久満医師)

9割が「不要」と回答

乳房専用のX線検査であるマンモグラフィー、検便によって大腸がんの有無を調べる大腸便潜血、前立腺がんのPSA検査なども、半数弱が推す。

一方で、多くの医師が「受けない」と名指しした検査も多くある。7割近くの医師が不要としたのが、ピロリ菌検査だ。

ピロリ菌は胃がんの一因と言われており、診断薬を服用して呼気を調べたり、検便によって検査する方法などがある。明陵クリニック院長の吉竹弘行医師が話す。

「ピロリ菌を持っていても胃がんにならない人が圧倒的に多いのです。いま医療界ではピロリ菌には有害なものと無害なものがあるのではという議論もあります。

ピロリ菌検査及び除去は、医療界として儲かるので患者さんに勧めるという背景があります。除去後に下痢など体調不良を起こす人もいますし、高いおカネを払ってまでやるべき検査かどうかは疑問です」

 

人間ドックでは定番の胃バリウム検査も無意味だと考える医師が多い。仙台厚生病院臨床検査センター長の遠藤希之医師が話す。

「バリウム検査は、胃がんの早期発見率が低いと言われています。怪しいところが見つかると、結局、『胃の内視鏡検査を受けてください』と医師から言われ、二度手間になってしまうのです。

胃は立体的な形をしているので撮影数も多くなり、その分、放射線の被曝量も増えます。

さらに、体内に残ったバリウムが固まって、腸閉塞や腸管穿孔などの合併症を起こすこともある。特に腸管の動きが鈍くなった高齢者は要注意です。避けたほうがいい検査だと私は思います」

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最下位になったのが、ペプシノーゲン検査。実に9割以上の医師が「受ける必要がない」と答えた。採血をして、血液中のペプシノーゲンという物質の濃度を調べることにより、萎縮性胃炎という病態になっているか調べるというもの。

胃がんになる前には、一定の確率で萎縮性胃炎状態になることから、胃がんの早期発見につながると言われている。

「胃の内視鏡検査に抵抗があるという人向けに勧める医療機関がある。確かに検査は簡易だが、萎縮性胃炎かどうかがわかるだけなので、結局これも『胃の内視鏡検査を受けてください』と言われる。あまり意味があるとは言えません」(消化器科の専門医)

表を参考に、ぜひ自身の年齢や生活習慣、家族の病歴などを加味し、必要な検査を選んで欲しい。

 

「週刊現代」2018年10月13日・20日合併号より

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年末年始は対象外も コインパーキングの利用に注意

2018年12月30日 15時28分30秒 | 癒し・心身の指圧治療

年末年始は対象外も コインパーキングの利用に注意

年末年始は対象外も コインパーキングの利用に注意 

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 コインパーキングで15万円を請求されるなど、表示よりも高額な料金が掛かったとの相談が相次ぎ、国民生活センターは利用者が増える年末年始に注意を呼び掛けています。

 国民生活センターによりますと、昨年度の年末年始にコインパーキングを1週間ほど利用した関東地方に住む男性から「看板に大きく『1日最大800円』と表示されていたのに15万円を請求された」と相談がありました。大きな表示とは別に「年末年始は対象外で30分あたり500円」という趣旨の利用案内があったということです。コインパーキングの料金についての相談は昨年度に過去最高の363件となっていて、26日時点でほぼ同じ水準となっています。国民生活センターは大きな表示だけでなく、詳しい利用案内にも目を通すよう呼び掛けています。
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北海道で観測史上1位の大雪

2018年12月30日 15時25分05秒 | 癒し・心身の指圧治療

北海道で観測史上1位の大雪

北海道ではここ数日大雪が続いており、場所によっては記録的な大雪となっています。
今日(30日)午前1時までの48時間に、空知地方の夕張では101センチの降雪を観測し、統計史上1位の大雪となりました。
今日も午前11時現在、根室北部に大雪警報が発表されており、大雪が続きます。また、札幌や千歳周辺でも雪が強まる恐れがあり、交通機関への影響も出るかもしれません。

2日で1メートル超の雪に

北海道付近は強い冬型の気圧配置が続き、日本海側を中心に強い雪や吹雪となりました。
空知地方の夕張では28日午前1時から今日の午前1時までの48時間で101センチの雪が降り、48時間で降った雪の量としては、年間を通しての記録を更新するほどのドカ雪となりました。
また、昨日一日で降った雪の量54センチ、今日午前1時時点での積雪137センチは、ともに12月の統計史上1位の記録となっています。

今日は雪の中心が変わる

今日は昨日までと風向きが変わり、北から北西の風によって雪雲が運ばれます。そのため、これまで大雪となった所とは別の場所でも雪が強まる恐れがあります。
午前11時現在、根室北部の中標津町、標津町、羅臼町に大雪警報が発表されています。これらの地域では昨日一昨日の2日間での雪は、羅臼町で計12センチ、中標津町ではわずか1センチしか降っておらず、ここ数日は雪は弱く経過しています。(標津町は雪の観測をしていません)
しかし、今日は夜のはじめ頃にかけてをピークに雪が強まり、明日午前9時までの24時間で最大50センチの大雪が予想されています。大雪による交通障害に警戒が必要になります。
日本海側の地域でも活発な雪雲が断続的に入っていますが、昨日までの東西の雲の流れとは異なり、今日は南北にのびる形で雪雲が発達し、流れ込んでいます。
そのため、今日は夕張周辺よりも札幌や千歳方面で雪が強まる可能性が高く、夕方までに予想される12時間降雪量は最大で平地でも20センチから30センチと、大雪の恐れがあります。
空の便をはじめ帰省の足に影響が出るかもしれません。交通情報も合わせて最新の情報を確認し、事故などのないよう十分お気を付けください。

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金属orゴム製?正しい自動車のタイヤチェーンの選び方

2018年12月30日 13時50分07秒 | 癒し・心身の指圧治療

金属orゴム製? それとも布製? 正しい自動車のタイヤチェーンの選び方とは

取り外しを含めた使用頻度で選択するのが正解

 2018年11月15日、国土交通省は気象庁が警報を出すレベルの大雪の際、スタッドレスタイヤの装着車を含む、すべてのクルマにタイヤチェーンの装着を義務づける方針を発表した。この冬は全国で20区間がその対象になるが、来年度以降は200区間に広げる予定になっている。昨シーズン、福井県の国道8号線などで大雪による大規模な立ち往生が発生し、それらの経験を生かしての対応策だが、今冬はこれまで以上にタイヤチェーンに注目が集まるはずだ。そこで今回は、タイヤチェーンの選び方をおさらいしておこう。

 その前に、まずスタッドレスタイヤとタイヤチェーンの違いについて説明する。スタッドレスタイヤは雪のない路面や高速道路、降雪路までオールマイティに使えて便利。とくに圧雪路でその性能を発揮する反面、新雪や凍結路、ミラーバーンなどではあまり得意ではないため、長い坂道では不安になることも……。

 一方、チェーンは脱着の手間や乗り心地の悪さ、ノイズなどデメリットがあるが、新雪や凍結路、豪雪には強い。もしもに備えて、非積雪地域の人もチェーンはワンセット持っていたほうが安心だ。タイヤチェーン

 さて、そのチェーンには大きく分けて3つのタイプがある。

・布チェーン

 まずは、最近話題の布製チェーン。ミシュランが開発したテキスタイルネットタイプ「イージーグリップ」や、ノルウェーの「オートソック」などが代表。ポリエステルなどの特殊な合成繊維でできていて、タイヤに被せるだけなので、脱着が非常に簡単。雪道でもアイスバーンでもかなりのグリップを発揮する。価格も一台分1万円以下ぐらいで手ごろで、軽くてコンパクトで収納性も抜群。乗り心地やノイズも優れているが、耐久性が低いのが難点。タイヤチェーン

 もうひとつ、「チェーン規制については各地方自治体や警察官等担当者の認識により異なります、場合によっては通行できないことがありますのでご注意ください」という但し書きがあり、チェーン装着義務の道では、チェーン扱いにならない可能性も……。ただし、いざというときのバックアップアイテムとしては、かなりおすすめできる。タイヤチェーン

・非金属性チェーン

 ゴムや樹脂などを素材にした非金属タイプのチェーンも年々性能が向上している。メリットは装着のしやすさと乗り心地の良さ。滅多に雪道は走らないが、スキーや帰省の際に夏タイヤ+チェーンという用途に適している。タイヤチェーン

 スパイクピン付きなら、アイスバーンでもグリップ力は高く安心度も高い。ワンタッチで装着でき、振動や静粛性、快適性の良さが強味。かつては金属チェーンより耐久性が劣るといわれていたが、技術の進歩で金属製に勝るとも劣らない製品も多い。欠点は折りたたみづらいので収納性が悪いことと、価格が高いこと。だいたい2万円前後のものが多い。

・金属チェーン

 今も昔もタイヤチェーンの主力といえば、金属製。かつてはラダータイプのものが多かったが、最近は縦方向だけではなく、横滑りにも強いダイヤモンドパターン(亀甲型)のほうが評判がいい。耐久性が高く、低コストなのが金属チェーンの長所ではあるが反面、振動・騒音・乗り心地の面では不利。乾いた路面も苦手で小まめな脱着が必要で、速度の上限が低いものも少なくない(MAX30~50km/h)。タイヤチェーン

 ただし、金属チェーンも進化しており、ワンタッチで装着できたり、フィット性がよく、快適性がよくなっているものも増えてきている。金属チューンか非金属チェーンにするかは悩みどころだが、長距離かつ使用頻度が低ければ、非金属。移動距離は短いが、仕事などで使用頻度が高く、夏タイヤがベースという人は、金属チェーン。非積雪地域のエマージェンシー用なら布製チェーン。こんなイメージを目安にしたらいいのではないだろうか。タイヤチェーン

 その他のチェックポイントとしては、まずはサイズ。適合サイズ・クリアランスはしっかり調べて、ジャストフィットするものを選ぶのは基本中の基本。

 次に取り付け難易度。チェーンの脱着に慣れていない人にとっては、最重要項目のひとつ。少々高価でもとにかく簡単に装着できるものがありがたい。事前に動画などで装着方法を確認し、雪道に行く前に一度脱着の練習をしておくことが肝心だ。タイヤチェーン

 また、一部の金属チェーンなどには装着後、増し締めが必要なタイプもあるので、面倒なことが嫌いな人は、購入時に増し締め不要なチェーンからチョイスしておくようにしよう。もうひとつ、JASAA(一般財団法人日本自動車交通安全用品協会)の認定があるかどうかも目安のひとつ。JASAAの認定チェーンは、600km以上の耐久性や関越トンネルを装着したまま走行できるといったことが確認済み。タイヤチェーン

 そしてチェーンの装着位置は、必ずクルマの取扱説明書で確認すること。FRは後輪、FFは前輪と駆動輪につけるのが基本だが、厄介なのは4WD。4WDはFFベースかFRベースかで、チェーンを取り付ける位置が違うので気を付けよう。最後にチェーンの寿命について。チェーンの寿命は5年が目安(布製チェーンは別)。管理や走行距離次第ではもっと短くなるので、シーズン前に点検&メンテナンスも忘れずに行いたい。

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義務で話題のタイヤチェーン! 駆動輪に装着が基本だが4WD車は前輪後輪どっち

2018年12月30日 13時46分05秒 | 癒し・心身の指圧治療

義務で話題のタイヤチェーン! 駆動輪に装着が基本だが4WD車は前輪後輪どっちに着ける?

装着できないモデルもあるので注意

 2018年11月、全国20区間で気象庁が警報を出すレベルの大雪の際、スタッドレスタイヤの装着車を含む、すべてのクルマにタイヤチェーンの装着を義務づける方針を国土交通省が発表した。

 そのため、今シーズン新たにタイヤチェーンを購入した人も多いだろうが、問題はそのチェーンをどこに装着するかということ。チェーンは、駆動輪に装着するのが基本なので、FFなら前輪、FRは後輪で決まり。

 問題は4WD。じつは4WDはクルマによって装着する位置がけっこう違う。たとえば、スバルのインプレッサやフォレスターなどの取扱説明書には、「タイヤチェーンは、前輪に装着してください。後輪にはタイヤチェーンを装着しないでください」と明確に書かれている。

 一方で、アテーサE-TSというトルクスプリット4WDを採用しているスカイラインGT-Rの取扱説明書には、「タイヤチェーンは必ず後輪に装着し前輪には装着しないでください」と書かれている。

 クロカン四駆の代表、スズキジムニーの場合、「タイヤチェーンは後輪に装着:このクルマは後輪が駆動輪ベースの4WDです。前輪には装着しないでください」と。

トヨタC-HRの18インチモデルはチェーンが装着できないとの記載

 興味深いのは、トヨタのC-HRで、「18インチタイヤはタイヤとボディの隙間が狭いため、タイヤチェーンを装着できません。18インチ以外のタイヤを装着している場合……前2輪に取り付ける」と表記されている。

 昔は4WDでもFFベースは前輪に、FRベースは後輪に、といった大雑把な認識でよかったが、最近の4WD車は、電子制御や駆動システム、ABSやデフなどとの兼ね合いもあり、車種ごとに、チェーンを装着するタイヤが決まっているので、一度愛車の取扱説明書をよく読んでおくことが非常に重要。調べれば簡単なことなので、自己流で装着し、あとで「知らなかった」とトラブルや事故を起こす前に、必ず自分の目で確認しておこう。

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TPP発効 揺れる国内生産地、募る危機感「品質の良さ、アピールしたい」

2018年12月30日 13時41分28秒 | 癒し・心身の指圧治療

TPP発効 揺れる国内生産地、募る危機感「品質の良さ、アピールしたい」

TPP発効 揺れる国内生産地、募る危機感「品質の良さ、アピールしたい」

国産牛の消費量減少を気に掛ける村田哲哉社長=姫路市夢前町前之庄、村田牧場

(神戸新聞)

 11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の発効を受け、国内有数の産地である兵庫県の肉牛、皮革の生産者らが危機感を募らせている。関税の引き下げや撤廃で、海外の安い商品が増え、国産品には逆風が予想される。海外産品との差別化やブランド力を高めて輸出を模索するなどの動きも始まっており、業界関係者は「消費者に品質の良さをアピールしたい」と表情を引き締めている。


 「影響がないとは言い切れない」

 厳しい見方を示すのは、神戸牛のブランドを管理する神戸肉流通推進協議会の谷元哲則事務局長(57)。牛肉の関税はTPP発効前が38・5%で、発効後に27・5%に下がる。その後も毎年引き下げられ、2033年に9%になる。33年の兵庫県内牛肉生産額は13年比で最大1・5%、約3億円減ると県は試算するが、高級牛肉の神戸牛、但馬牛への影響はないとする。ただ、それも「信用を守れれば」(谷元氏)との条件が付き、輸出戦略などの強化をもくろむ。

 打撃を受けると想定されるのは、スーパーの特売や外食、加工用の「国産牛」。乳牛と、乳牛と和牛を掛け合わせた交雑種だ。肉ブームの影響で、乳牛の肉の店頭価格は5年前と比べ2割超上昇し、安い輸入肉が増えるとシェアを奪われるとの不安が広がる。

 肉牛約千頭を育てる姫路市の村田牧場。薄利多売の肉用乳牛を専門としていたが、3年前から利幅のある交雑種への転換を図ってきた。今や交雑種が9割。村田哲哉社長(49)は「味には自信がある。輸入肉が安くなっても、日本人好みの国産牛ブランドをつくり、消費者の国産離れを食い止めたい」と話す。

     ■

 なめし革の国内最大産地の姫路・たつの地区。中小零細が多い皮革業界は最高30%の関税の保護がなくなり、安価な皮革や履物との競合を強いられる。だが、タンナー(製革業者)でつくる日本タンナーズ協会(姫路市)の喜田邦男会長(74)は「環境はもともと厳しい。(TPPによる)影響は限定的」と分析する。

 すでに経済連携協定(EPA)を結ぶマレーシアなどから無税の皮革や革靴が流入。対抗措置として、国内の皮革製品メーカーは人件費の安い海外生産への切り替えを加速している。

 TPP以上に脅威とみるのは、来年2月に発効する欧州連合(EU)とのEPA。イタリアなどの有名ブランド品の輸入が増える可能性があるからだ。

 アジア各国からの低価格品と欧州の高級品。二正面作戦を迫られる事態に。皮革メーカー山陽(姫路市)は、タイや中国人の留学生を雇って、アジア市場への販路を探る。川見斉社長(66)は「品質の安定した日本製皮革の評価は高い。海外に打って出る」と語気を強める。

 日本タンナーズ協会は日本製皮革のブランド化を目指し、一定条件を満たした製品に付ける共通タグを作製して商標登録をした。喜田会長は言う。「各メーカーが手を取り合ってジャパンレザーのブランド力を高めなければ。残された時間は少ない」(山路 進、三島大一郎)
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「除夜の鐘」を昼に撞くお寺が増えている 大晦日の深夜でないと困るのはNHKだけ?

2018年12月30日 07時11分49秒 | 癒し・心身の指圧治療

「除夜の鐘」を昼に撞くお寺が増えている 大晦日の深夜でないと困るのはNHKだけ?

除夜の鐘を昼に撞くお寺が増えている(※写真はイメージ) 

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昼に撞くと、参拝客が大幅アップ!

 雑誌「月刊住職」(興山舎)12月号は、「今年の除夜の鐘 夜に撞くか、昼に撞くか」の特集記事を掲載した。

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 タイトルから反射的に「除夜の鐘が騒音問題になっているのか」と考えた方は、どれくらいおられるだろうか。実はこの記事、騒音問題だけを取り上げているわけではない。

 まずは記事の内容を確認しておく。文中では6カ寺が取り上げられた。このうち、私たちの“常識”に合致する、午後11時台から鐘撞きを開始する寺は2カ寺だ。

 一方、3カ寺は真夜中ではない。1カ寺は午後7時から開始し、そして2カ寺は日中に鐘を撞く。除「夜」の鐘ではなく、除「昼」の鐘というわけだ。そして最後の1カ寺は、近所からの苦情で鐘撞きを自粛している。

除夜の鐘を昼に撞くお寺が増えている(※写真はイメージ)

 実は同誌が「除昼の鐘」問題を取り上げるのは2回目。2016年の12月号が初出になる。こちらの記事では2カ寺が登場するが、騒音問題が背景にあるのは1カ寺だ。

 除夜の鐘を巡って、一体、全国の寺で何が起きているのか、同誌の矢澤澄道編集長(70)に話を聞いた。そもそも、取材を開始するきっかけは、何だったのだろうか。

「ふとしたことから、さるローカル紙の記事を読んだことがきっかけでした。その記事には、高齢化が原因で深夜の鐘撞きに檀家が参加できないことが分かり、思い切って正午から鐘撞きを開始すると、500人以上が参詣する大盛況だった、ということが書かれていたんですね」

 今年の12月号にも、三重県の寺院が、そうした例として記事化されている。1月1日の午前0時から鐘撞きを始めても、檀家は後期高齢者が中心で寺院を訪れることができない。一度は中止を決めたが、諦められない住職は熟考を重ねた。

 結局、寒さや暗さを嫌忌するのは高齢者だけではないこと、寝てしまっている子供も少なくないこと、母親は化粧を落としてしまっていることなどに思い至った。そして大晦日、お昼の12時から鐘を撞くようにしたところ、100人前後が集まるようになったという。

「実は『寺院の梵鐘は騒音だ』という訴訟は、昭和45年の判例が残っています。『早朝の読経がうるさい』、『お香が臭い』という近隣住民と寺院のトラブルは歴史が長く、私たちの雑誌でも長期間にわたって取材し、記事化を重ねてきました。そのため、今回の『除夜の鐘』の記事でも、高齢化社会を象徴する事例を知って取材を開始しましたが、特集記事としてまとめる際には、改めて騒音問題にも焦点を当てました」(同・矢澤編集長)

除夜の鐘が始まったのは昭和2年!?

 一般の人々は、除夜の鐘を非常に伝統的な行事だと捉えている。NHKで「紅白歌合戦」が終われば、テレビの画面は「行く年来る年」に切り替わる。そして年の変わり目と共に、雪深い寺院で除夜の鐘が静かに鳴り響く――。こんな光景が失われていくのかと、危機感を抱く方も少なくないだろう。

 ところが、そんな思いを浮かべること自体、間違いらしい。矢澤編集長によると、そもそも除夜の鐘は昭和初期に始まった行事だという。仏教の長い歴史の前には、文字通りの“新参者”なのだ。

「由来には諸説がありますが、昭和2年にNHKラジオの『除夜の鐘(現:行く年来る年)』の番組で、上野・寛永寺に頼んで除夜の鐘として生中継し、これが契機となって全国の寺院が取り入れたことに間違いはありません。これは寺の鐘が時計としての役割を果たしていた歴史を考えれば、簡単に理解していただけると思います。例えば江戸時代、真夜中に寺が鐘を撞くことなど、あり得ないからです」

 日本では少なくとも室町時代から、日の出から日没までを6等分する不定時法が用いられた。そして江戸時代には、日の出が「明け六つ」として1日が始まり、日が暮れれば「暮れ六つ」で1日が終わった。つまり現代のように1日の終わりも始まりも午前0時ではなかったのだ。

 そして「明け六つ」から「暮れ六つ」までの間、朝五つ、朝四つ、昼九つ、昼八つ、暮れ七つと数えた。そのために現在の午後3時ごろに食べられた軽食を「おやつ」と呼び、それが今でも残っているというわけだ。

 江戸時代、寺の鐘は時報としての意味を持ち、文字通りの社会インフラだった。当初は明け六つ、昼九つ(正午)、暮れ六つの3回、鐘が撞かれた。その後、一刻に1回撞かれるようになったが、「真夜中の午前0時」に寺の鐘が鳴らされることは全くなかった。多くの人々が寝ており、ニーズがゼロだったからだ。

「日本人は古来ずっと、日付を変えるのは夜明けです。深夜の午前0時に日付が変わるのは明治の文明開化により、西洋の定時法が導入されてからです。そのため除夜の鐘は、少なくとも明治時代以降に始まったのは確実でしょう。そもそも江戸時代では、夜中に道を歩く方法がありません。たいまつを持って歩くのは映画の世界であり、史実には反しています。街灯や交通機関が整備されなければ、除夜の鐘を行ったとしても、誰も来られません」(同・矢澤編集長)

 ただし、昭和初期に普及を遂げると、日本人が除夜の鐘を強く“支持”したのは事実だ。そして、それは仏教にとっても歓迎すべき事態だったという。

「お寺にとっては仏教の布教が最重要です。仏教が葬式の祭礼を整備したのも信者獲得のためでした。除夜の鐘も1年の始まりに際し、荘厳な鐘の音を聞きながら、1年の我が身を反省し、新年の決意を新たにするというのは、非常に収まりがいい。そのため、昭和2年に全国へ普及したという浅い歴史にもかかわらず、お盆や初詣といった行事と肩を並べるほどの普及率を達成したわけです。今では庶民の年中行事としてクリスマスよりも、除夜の鐘のほうがカウントダウンと共に一般化している、とのデータもあります」(同・矢澤編集長)

 こういう背景ならば、地域住民の求めに応じ、除「昼」の鐘でも全く構わないわけだ。少し卑近な例になるが、大晦日の昼に年越しソバを済ませてしまう人も、決して少なくない。行事というものは、人々の求めに応じて変わっていく、そういうものだろう。

 最後に矢澤編集長に、「大晦日の昼に鐘を撞く」ことから、どのようなプラスがあるか質問した。

「実は、お寺に崇敬の念を持つのは高齢者だけだと思われがちですが、御朱印ブームなどもあり、20代女性の60%は神仏を敬っているという統計もあります。寺院が地域社会の中核を担える可能性は、まだまだ豊富にあるのです。ともすると昔と違って、長寿者が尊敬されにくい世の中になっていますが、夜でも昼間でも百八つの鐘を撞くことで、老若男女が共に寺に集まり、1年の最後に交流が図れる場となる。やはり素晴らしいことだと言えるのではないでしょうか」

 検索エンジンに「除夜の鐘 昼」と入力すると、相当数の記事がヒットする。どうやら増加傾向にあるらしい。除夜の鐘も、現代社会に合わせてアップデートされるというわけだ。

週刊新潮WEB取材班

2018年12月30日 掲載

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レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄

2018年12月30日 07時09分46秒 | 癒し・心身の指圧治療

レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である

潮匡人(評論家)

 2018年12月26日、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地近郊の駅で、鉄道と道路の連結に向けた着工式が実施された。同年9月の南北首脳会談で合意された韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道と道路の連結である。式には、南北閣僚らに加え、中露の政府高官や国連の幹部らも出席した。アメリカが対北制裁を強化する中、国連や中露を巻き込み、南北の融和ムードを演出した格好である。

 厳しく敵対すべき軍事独裁国家とは身をかがめて宥和(ゆうわ)を図る一方、自由主義陣営の平和友好国(日本)に対する韓国の姿勢はなぜか敵対的かつ高圧的だ。12月20日午後3時頃、能登半島沖において、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した。翌日、防衛省が公表した。

 この駆逐艦には「SEA SPARROW Mk48 VLS」という艦対空ミサイルを発射できる装置が16セルある。現場を撮影した写真で見る限り、駆逐艦の砲は海自機を向いていないが、このミサイルは垂直に発射できる。つまり、駆逐艦は艦長の決断一つで海自機を撃墜できた、その寸前だったということになる。

 本来なら直ちに陳謝し、責任者を処罰すべきところ、なんと韓国国防省は同日「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するためにレーダーを運用した。日本の哨戒機を追尾する目的ではなかった」と言い訳した。だが、それは通らない。

 なぜなら、防衛省が翌22日に公表した通り「海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断」した結果だからである。

 そもそも「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位や距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当」(同前)である。

 加えて言えば、両者は周波数帯も違う。良くも悪くも、自衛隊が約一日がかりで「慎重かつ詳細な分析」を加えた結果なのだ。間違うはずがない。 「火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為」であり、「韓国も採択しているCUES(海上衝突回避規範)において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられて」いる(防衛省)。

 事実その通りだが、まさに「べき」論でしかない。CUESはあくまで「紳士協定であり、それに拘束されるか否かは基本的に参加国の自発的な意思に拠る」(防衛省防衛研究所『中国安全保障レポート2013』)。「法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない」(防衛白書)。

 それを、一部政府高官や与党の有力議員らが「国際法違反」と合唱するのはいただけない。日本政府もその自覚があるからか。「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります」との表明にとどめている。

 こうした抑制的な姿勢が呼び水となったのか。韓国国防省の副報道官が同月24日「人道的な救助のために通常のオペレーションを行ったに過ぎず、日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と会見で述べ、「海自哨戒機が低空で韓国軍の駆逐艦に異常接近してきたので、光学カメラで監視したが、射撃管制レーダーからは電波を放射していない」と事実関係そのものを改めて否定した。だが上記の通り、この説明は通らない。

 さすがに防衛省も痺(しび)れを切らしたのか。翌25日「本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」との見解を公表した。

 その中で「海自P1は(中略)当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」、「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認」したと主張した。朝日新聞の報道によれば、照射は5分間も続いたという。ならば、なおさらのこと、韓国の主張は軍事技術的に成立しない。要するに、あり得ない。

 防衛省は、海自機が計3つの周波数を用いて「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた経緯も公表した。 その前日、韓国は「通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察(コリア・コースト)への呼びかけだと判断した」とも釈明した。だが、海自は「NAVAL SHIP」と3回も呼びかけたのだ。しかも「HULL NUMBER 971」と艦番号を付して…。それらを「コースト」と聞き間違えるはずがない。

 「通信状態が悪く」云々(うんぬん)とも言い訳したが、「当日の天候はそう悪くなかった」(防衛大臣会見)。加えて、もし韓国の主張どおり海自機が低空で異常接近していたのなら、近距離ということにもなる。

 なら、なおさらのこと、彼らの耳には「KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971」とハッキリ聞こえたに違いない。そもそも海自機が接近したというなら、なぜ海自がそうしたように、国際緊急周波数帯などで呼びかけなかったのか。海自機からの呼びかけを無視したあげく、通告も警告もなく、相手に火気管制レーダーを一定時間継続して複数回照射するなど、決して許されない。

 以上と同様の経過をたどった事案を思い出す。2013年1月、中国海軍艦艇による海自護衛艦などに対する火器管制レーダー照射が起きた。このときも中国(国防部と外交部)が、レーダー使用そのものを完全否定した。

 レーダー照射が危険行為に相当し、国際慣習上も問題があるとの判断を軍指導部が下したからであろう(拙著『日本人が知らない安全保障学』)。その後、日中の主張は平行線をたどった。おそらく今回も、さすがにマズいとの判断を韓国政府が下したから、事実関係を否定しているのであろう。きっと中国同様、韓国も白々しく嘘を突き通す。

 当時も今回も、照射を浴びた海自は現場から退避した。威嚇も、警告射撃も、火器管制レーダーを浴びせることもなく、退避した。そうした抑制姿勢が呼び水になったのか。その後も「事実に反する主張を中国はたびたび行った」(防衛白書)。だが、日本政府はそう白書に書くだけ。それ以上の行為には及ばない。そればかりか、中国との「協調」姿勢を示す。

 2016年には、中国軍機が自衛隊機に火器管制レーダーを浴びせ、自衛隊機がフレア(おとり装置)を発出して、空域から離脱する一触即発の事案も起きた(拙著『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』)。

 このとき日本政府から「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている」と指弾されたのは、中国ではなく、事実関係をネット上で明かした元空将だった。日本政府はいまだに事実関係を認めていない。 以上すべてが安倍政権下で起きた。もちろん今回のことは韓国軍が悪い。だが、こうした事態を招いた責任の一端は日本政府にもあるのではないだろうか。もし、これまで同様の対応に終始するなら、きっといずれ、同様の事件が起こる。

 中国や韓国に対して、いくら道理を説いても虚(むな)しい。残念ながら「紳士協定」を守るような相手でない。結局のところ「力」だけが彼らを動かす。

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