「アクア通信」

指圧室市営地下鉄『東山田駅』

自給率は上がらない。これ以上国民苛めは止めてほしい・・・

2008年07月25日 16時23分13秒 | 癒し・心身の指圧治療

その通りなのですが・・・先日スーパーマーケットで曲がったきゅうり8本で189円喜んで購入しました。元来きゅうりは曲がるんです。規格品のみを販売するようになったのは、巨大資本が席巻しているからなのです。地域でとれた新鮮な野菜を地域で消費する。これが低コストなんです。九州のきゅうりを関東へ運ぶ必要はないんです。季節感も大切なんです。本日は、土用の丑の日「うなぎは食べたし・中国怖し」嫌な時代になったものである。

徹底的に中国産うなぎが不人気のようである。当然である。食品テロをするような国なのである。餃子問題は、永遠に解明不能であろう。食品公社は閉鎖、従業員は、全員解雇とのこと。

先日テレビで魔法の土壌が開発されたとの報道がありました。何段にも組まれたプランターで水の管理をしてあらゆる野菜が栽培可能とのこと。株式会社で早急に生産を開始してほしい。

 アクア通信主宰

 

国民の負担なくして自給率は上がらない

政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態とは
食料危機は最大の好機――今こそ作れ、儲かる農業(3)

 世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79%だった日本の食料自給率(カロリーベース)は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。

 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。

 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100%オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70%を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。

 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を集めている。欧米各国がどのように農業を成り立たせているのか。工業と農業のバランスをどのように取るべきか。世界の農業政策に詳しい東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。(聞き手は日経ビジネス オンライン記者 篠原匡)

ジャンル:
経済
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