総務省が18日に開いた携帯電話料金引き下げの具体策を検討する研究会では、消費者団体から、国際的に割高な日本の携帯料金の是正を求める声が噴出した。

 総務省が9月に発表した携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較(2017年度)では、ニューヨークやロンドンなど世界6都市の中で、東京が月額7562円と最も高く、最も安いパリ(1783円)の4・2倍に達した。

 総務省は消費者の不満を背景に携帯大手3社に値下げを迫りたいのが本音だ。サービスなどの品質の高さが料金に反映されていると主張してきた大手3社だが、苦しい対応を迫られそうだ。