「アパート建築営業」といっても、いろいろなスタイルがある。すべての会社が「飛び込み営業」を中心に展開しているわけでは、もちろんない。そもそも、この業界はアパート専業会社だけで成り立っているのではない。戸建住宅が中心の大手ハウスメーカーも、アパート建築を手掛けている。
しかし、手法は違えども、共通していることがある。最大のターゲットが「郊外の農家」だということだ。背景には、９０年代初頭の制度改正がある。都市近郊農家の相続税や固定資産税は、改正以前に比べて、ものすごく重くなった。ここに「農地の一部を切り取り、アパートを建てて土地活用しましょうよ」という、土地活用ビジネスの巨大マーケットが出現したのである。
だが、ターゲットは同じでも、そこにアプローチする手法は異なる。大手ハウスメーカーの多くはＪＡ（農協）と提携しており、飛び込みやテレアポで猛烈アタックをかけるというようなことは、一般にやらない。それをやるのは、主にアパート建築専業会社である。
この会社の場合は、飛び込み専門だ。それも「地主データベースの蓄積」などは、ほとんどやらない。毎朝、住宅地図を２～３枚ほど渡され、「地主っぽい家を見かけたら、片っ端から飛び込め！」と指示されるだけだ。何年経っても、十年一日の如し・・・。