青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の政治を監視する改革派議員三期目。

室戸市議会の『議会だより』2月号に議案賛否一覧表は掲載されず

2018-01-29 | 組織のあり方
 こんな簡単なことがなぜできないのかと、私は首を傾げています。

 週末に、『広報むろと』と一緒に12月議会の情報を記載した『議会だより』が拙宅にも配られてきました。

 12月議会の最終日に行われた表決では、私は旧椎名小学校改修事業には全面的に反対ですので一般会計補正予算案に対し反対討論を行った上、明確に反対しました。それに反対下のは私だけかと思っていたが、横に座る山本賢誓議員も起立せず反対。議場にいる12名の議員のうち、10名が賛成し、2名が反対という結果になりました。

 この「議案賛否」の結果については私は昨年1月初めに久保八太雄議長と堺議運委員長に対し、「市民は議員がどの議案に賛成し反対しているかの情報を知りたいので、『議会だより』の議案の議決結果一覧表の下に、議案の賛否が分かれた議会のみ、議案賛否一覧表を掲載すべきです。これは議会の情報公開の観点からも必要です」と要望書を付けて要請しました。

 それは次のような内容です。

    

 「議案賛否一覧表」とはどういうものか全国の皆さんはもちろんですが、地方議員をしておられても知らない議員がおられると思いますので、ネットで検索していくつか事例を紹介します。

 まず、福知山市議会の、『議会だより』の「議案賛否一覧表」です。(10ページ目)

 次に、真岡市議会の、『議会だより』の「議案賛否一覧表」です。

 次に、伊勢市議会の、『議会だより』の「議案賛否一覧表」です。(6ページ目)

 このように、「議案賛否一覧表」を室戸市議会が発行している『議会だより』にも、いくつかの議案のなかで賛否が分かれた議案についてだけ、その賛否の状況を市民に公表しようとする、いわば議会改革の一つです。

 これが掲載されることによって、議員それぞれがどの議案に賛成しどの議案に反対したかが明確になり、市民が議員の政治姿勢を判断する上においての参考になります。

 識者の意見も掲載しておきましょう。先日記事でご紹介した元我孫子市長の福島浩彦氏の著書、『市民自治』には次のような記事が掲載されています。

 <議員個人の賛否の公表

 議会の情報公開は必須です。議会の情報公開の基本中の基本は、「どの議員がどの議案に賛成したか反対したか」であると考えます。市民にとって、自分が選んだ議員が何に賛成し、何に反対したかを知るのは、民主主義においてあまりに当然の権利でしょう。

 しかし、議会として議員個人の賛否を公表しているのは、全国の自治体議会の中でまだまだ少数です。多くは、正式な記録自体が「賛成多数」と言う形式になっており、何対何で可決(否決)されたかさえ明らかにされていません。

 私が市長の時、我孫子市議会は2006年から議場に採決結果の電子表示システムを導入し、これを活用して議会広報(※『議会だより』)で議員個人の賛否をようやく公表するようになりました。

 政務調査書の使途や領収書の公開も大切ですが、本来の順番としては、こちらの方が先でなければなりません。>



 私は29年3月議会の『議会だより』からこれが実施されると思っていましたが、議長が4月に濱口太作議長に代わってからもずっとこの件は実施されずにきて、8月29日に開かれた議員総会でやっとこれを実施するということが決まりました。

 だから私は昨年12月議会で議案の賛否が分かれた一般会計補正予算案については、この1月末に配布された『議会だより』2ページ目に記載されているものだと思っていた。にもかかわらず、下のように記載していません。

  

 こんな簡単なこと、なぜすぐに実行できないんでしょうか。

 議会の賛否について詳細に市民に知らせるのが、議会組織の役目の一つ。それを知らせたくないのか、記事に掲載するのを忘れてしまっていたのか分からないが、実に残念だ。私も『議会だより』に掲載されている以上の情報量を構成して議会新聞を作成し市民に広報しているので分かりますが、この程度の記事、2ページ目に簡単に挿入できる。


 この「議案賛否一覧表」の掲載を求めてきたのは室戸市議会の議会改革を推し進めてきた私ですが、8月の議員総会では「議案に賛成したり反対したりしたことを市民に公表することは、議員の権利を侵すものだ」の声があったのには笑ってしまいました。

 なぜ議員が議場で議案に賛成したことを市民に公表したら議員の権利を侵すといえるのか、なぜ議員が議場において議案に反対したことを市民に公表したら議員の権利を侵すことになるのかだ。

 ・・ということは、「自分が議案に対して行っている判断は、自分勝手な間違った判断で、市民にはあまり知られたくない行為だ」と解っているということになる。そして、こういう人が長年にわたって議会意識を席巻し、組織全体を腐敗させてきたといえよう。

 だから、議場において、誰がその違法な議案に賛成したのかあるいは反対したのかを市民に対し公表することは非常に重要なことであるし、市民の皆さんも議案の賛否について知る必要があります。

 それをいつまで経っても市民に知らせようとしない、いや、知らせたくないと考えているだろう室戸市議会に対して、市民は怒るべきです。「あの違法な事業案に賛成したのは誰だ!」、「あの椎名小学校の改修事業案に賛成した議員は誰だ!」、「それを公表しろ!」と市議会に圧力をかけるべきです。

 この「議案賛否一覧表」については、私がこのブログと制作している議会報『青空新聞』紙上で公表していますが、それについても一部の市民だけにしか広報できていませんので、何とか早くこの「議案賛否一覧表」を『議会だより』に掲載するよう、これからも議長と議運委員長に対し強く要請していきたいと考えています。

 でも、こんな簡単なことがなぜ早くできないんでしょうね。昨年1月に要望書を提出していて議長も議運委員長も熟知していることだし、議員総会でも賛成多数で実施すると決めたことなのに、なぜなんでしょうね。

 たぶん、議会の大半の議員がこういう「市民への情報公開」に関しては重きを置いていないんだろうし、小さなことだと考えているんでしょうね。他のことよりも、このことのほうが議会においては大きなテーマなのに。

 室戸市議会には「政務活動費」などという洒落たものはありませんが、これについて全国で問題となっているのは、「その金を何に使ったのか」について。議員の皆さんは、この内容を知られたくないのか、口ごもり、時にはウソをついて逃げ回っています。で、結局は墓穴を掘って、万事休すとなって議員辞職に追い込まれていますが、これも「市民への情報公開」に抵抗している話。

 室戸市議会には「議案賛否を市民に公表することは議員の権利を侵害することだ」と言った議員がいたが、もしかしたら、全国の議会の中には「政務活動費の内訳を公表することは議員の権利を侵害するものだ」なんてことを言う議員がもしかしたらこれから出てくるかもしれませんね。

 お教えするが、「市民の権利の前においては、その市民に雇用された立場の議員の権利など、無きに等しい」。

 それほど全国の地方議会には物事の道理が通じず道徳心にも欠けた、議員職を何期やっても政治に関心が薄いままの未熟な議員が多く、組織改革に対しても抵抗し続ける議員がたくさんいます。そのくせ、70歳を過ぎて80歳近くなっても議員をやめず議場において恥をさらし続けています。きっと、「恥」よりも「お金」に重きを置き、「後進に道を譲る」ということなんか考えたことがないのでしょう。

 さて、12月議会の賛否が分かれた「一般会計補正予算案」について、『議会だより』には記載されませんでしたが、いつからこれを記載するのでしょうね。

 尚、この件について記事を書いたのはこれで九回目。過去の記事については、昨年12月に書いた記事をご参照ください。←(クリック)


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故郷の神社に七福神の絵馬を「ふるさと奉納」しませんか

2018-01-27 | 絵馬修復工房の仕事
 いま「ふるさと納税」が流行っています。

 その「ふるさと納税」ですが、都会にいて長年会社に務め人生を切り開いてこられた方々の中には、この事業の基本的な趣旨である“自分が生まれ育った田舎の町や村に貢献したい”という思いや意思をお持ちの方は少なくないと思います。

 「何かの形で貢献できないものか」。11日から始まった今のお盆の時期や5月のゴールデンウイークの時期、そしてお正月の時期に家族を連れて故郷に戻ったときなどには特に、そういう思いも沸いてくるのではないでしょうか。

 そういう時、あなたが生まれたその町や村にも神社があろうと思います。いわゆる、懐かしい「村の鎮守の神様」です。一年に一回はその神社では祭りが行われ、あなたも小学生や中学生の頃に参加した思い出もあろうと思います。

 でも、社会に出て都会で働きだし、やがて家族を持ってみんなで帰省するたびにあなたは、自分が生まれ育ったその町や村の人口は徐々に減少し寂れているのをひしひしと感じています。「このまちも帰ってくるたびに人が少なくなり、寂しくなったなあ。オレが会社を退職してもこの町に戻ってくることはないだろうが、自分が生まれ育ったこのまちに何か一つでも貢献できることはないだろうか」。

 そうお考えになる方もおられるのではないでしょうか。

 そこで、ご提案があります。

 都会でご活躍されている方々の中で、自分の故郷の町や村にある神社に絵馬を奉納する思いをお持ちの方はおられませんでしょうか?

 私は今の議員職とは別に、平成23年4月の市議選落選時から27年4月の市議選で再選されるまでの四年間、夢であった画家として再出発し、毎日精を出してきました。

 当然、27年4月に再選されてからは、市民の皆さんと「これから四年間は市議会議員として立派な仕事をします」と約束したことになるので絵は一切描いていませんが、それまでの四年間に描いた作品数は約30点ほどあります。その中に、神社に奉献することを目的に描いた七福神の絵馬の大作も、4点あります。

 以下、その4点の作品を一挙に掲載させていただきますので、田舎に帰省中の会社社長、ご重役、バリバリと仕事に精を出し活躍されておられる社員の皆さん、自営業をされておられる方の他、ご自分の名を自分の故郷に残しておきたいとお考えの皆さんは、ぜひとも購入をご検討いただきたいと思います。

 
 私が描いた七福神の絵馬4点を販売します。 

 1、「七福神乗合宝船」 (大きさ:162×122㎝) 

  

 2、「七福神富士旭光宝船」 (180×100) 

  

 3、「七福神頼光伝説大騒動」 (180×100) 

  

 4、「歌舞伎七福神宝の酒盛り」 (180×100) 

  


 故郷への思いが深いあなたが、もしこれらの絵馬をふるさとの神社に奉献したいとお考えになられましたら、是非、ご一報ください。価格等は相談の上、ご希望に沿えるよう検討させていただきます。

 又、皆さんの会社には取引のある会社などからたくさんの関係者がおいでになられると思いますので、会社の社長室や広いロビーの壁にこの七福神の絵馬を展示してはいかがでしょうか? 会社の社運がアップすること、疑いなし! 宝くじを買うよりもずっと効果的です!
 

 
 (連絡先)住所:高知県室戸市室戸岬町2845-2  
      電話:0887-23-1214  携帯:090-4506-6343
      
      谷口絵馬修復工房  絵馬師 谷口總一郎

 お電話、お待ちしています。


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恩師、ふくおひろし氏の教え

2018-01-26 | 政治家のあり方
 小松市政の不正・不適正な政策について色々とご教示いただいたのが、遠く東京におられた、ふくおひろし氏でした。

 そのふくお氏が2014年1月30日に亡くなられたことをネットで知ったのは、数か月経ってからだった。

 あれからもう四年が過ぎました。

 お元気だったころには何度か「室戸市の事業についてご判断頂きたい」と教えを乞うと、メールや法律について詳細に書かれた手紙をいただき、再度こちらからも手紙と御礼として室戸沖で獲れた魚をクール便で送らせていただいたりして親交を深めたが、それも数年で終わってしまいました。

 今日は、私の“師匠”(氏は「同志だ」と言って下さったが)のふくおひろし氏の著書の一文をお読みいただこうと思うが、その前にふくおひろし氏の略歴から紹介します。地方議会で改革に取り組んでおられる方々はご存じでしょうが、初めてこの方のお名前を聞いた方のために。

 お名前は通常「ふくおひろし」ですが、本名は「富久尾浩」。

 1929年に北海道で生まれ、公務員、会社員を経て、東京都の武蔵村山町(後に武蔵村山市)の議員を通算七期務め、1999年(平成11年)に引退する。
 
 議員在職中に議会報として書いて支持者に配布していた議員活動の記録をまとめた本『たった一人の革命』が1986年(昭和61年)、第二回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞を受賞する。

 この議会報と比べれば、私が室戸市政と市議会の違法や不正や不適正な運営を厳しく指摘し記事にして発行している議会報『青空新聞』など子どもみたいなもので、氏が発行する議会報は大半が市長の実名はもちろんのこと、市議が行った行動記録も全て実名で市民に広報していることから、議員からは“デスマッチ議員の紙爆弾”と恐れられていたそうです。

 それを一冊にまとめて応募した『たった一人の革命』は1986年度の「ノンフィクション朝日ジャーナル大賞」に受賞。それは、1987年にタイトルを『東京村デスマッチ議員奮戦記』に変えて出版された。

 私は平成15年に室戸市議会議員に初当選して議員の仕事を始めましたが、その頃にふくお氏の活躍ぶりも本についても全く知りませんでした。

 議員となり1議会目が終わり、2議会目の平成15年9月議会が終わりしても議会全般について教えてくれる者はどこにもいないし、地方議員は如何に在るべきかについても議会の中にそれを教える程の知識や見識を持った議員は一人もいませんでした。

 そんな頃でした。

 当時、議会事務局にいたN職員(現在は課長職にある)の机の本立てから、一冊の本を見つけた。それが『地方議会活性化マニュアル』でした。

 「一日貸して」と頼んで読んで見たがそれはそれは痛快で、「地方議員の中にはこんなに前向きで、恐れを知らず、ダメなことはダメと言える議員がいるんだ」と思い、すぐに同じ本を本屋さんに頼み、買った。

 やがて議員になって3年目にパソコンを購入し使い始めると、ネットでアマゾンを通じて次々と氏の著書を買い、読んだ。

 最初は私もなかなかふくお氏のような真似は簡単にできませんでしたが、少しずつ少しずつ本に教えられるように努力し、出来るようになってきた。

 そのうち、平成20年に室戸市が地方自治法違反(公の施設)となる「室戸岬高速バスターミナル建設事業」を行ったときに直接、ふくお氏に手紙を出しご教授いただいたことから、親しくお付き合いするようになり、お教えいただいたお礼として市内の魚屋さんで獲れたての魚を買い、クール便で送ったことも何度もある。

 そのお礼として著書を何冊か送ってくださったが、次の本もそのうちの一冊。

    

  

 うれしかったですし、読めば読むほど議員としての技術的な手法が理解でき、発言や行動する上においての勇気も沸いてきたものです。  

 もう一つが、室戸市が平成19年11月から昨年7月までの七年九か月間、私が何度止めても市長も議長など議会も聞く耳を持たずやめなかった、議員総会においての不正な「議案の事前審議」。これについてもふくおひろし氏の著書から学び、これまで長年、室戸市議会に物申してきた。

 そうして室戸に住む市長支持グループによる落選運動で落ち、4年間、冷や飯を食ってきて、27年4月の「市議会にはおまんがおらんといかん」の声が大きくなり、市議選で再選されました。

 その直後の6月議会が開かれる頃に再度「事前審議の廃止」についての要望書を議長に提出。久保議長と山本議会運営委員長と他数名の議員の理解もあって、ようやくその議員総会での議案の事前審議は廃止された。恩師のふくお氏がお亡くなりになって、九か月目のことでした。

 私はふくおひろし氏の真似はまだまだできません。でも、室戸市においての市民のためにならない予算を浪費するだけの無駄事業や、不正や不適正な行政運営や議会運営に対しては徹底抗戦し、それに関する情報も安芸市以東の地域に広く公開しています。

 落選中の2014年、元室戸市議のK氏と話した時のこと。

 K氏は「谷口さんは市議会に無くてはならない議員ですよ。次回の市議選にも出てほしい。何人かの議員と行動を共にするようにできないか」と言うが、即刻、「それは無理。私のようにダメなことはダメなものですと議会で発言するには勇気と度胸がないと無理で、誰も行動を共にしないでしょう。『議会で反対したり市長の不正を追及したりしてたら次の選挙で市民の反感を買って落ちる』なんてことを考えて怖がっているようではとても無理で、私と一緒に行動を共にするなんて議員は、まずいません」と答えました。

 K氏には悪かったが、室戸市議会で「ダメなことはダメ」と言える議員が果たして何人いるのか。その時はそう思った。

 議会において、発言するときや採決の時に周囲を見回しているようじゃ、地方議員の職責は果たせない。

 議会においての判断というものは、いったん議場に入ったら自分一人の考えで決めるもの。他の議員の判断を見ながら賛成したり反対したりするものではない。

 その判断は、「この事業案が市民にとって正しいことなのか」、「市民にとって価値あるものなのか」、「市民生活に寄与するものなのか」等々を考慮し、最終的な判断を下すものであるべき。つまり、「市民にとって議員である自分は如何になすべきか」だ。決して、「この事業案は自分が親しくお付き合いしている建設業者にとって有利な事業なのか」、「自分が知っている団体にとって有利なものなのか」、「それらは自分にとって効果があるものなのか」、「他の議員は賛成するんだろうか、反対するんだろうか」等々と考え、判断を下すものではない。

 室戸市議会においては、賛成議員の大半が「この問題があるという議案に賛成したら市長は喜ぶだろう」と考えてのことだが、議員が市民の側に立たず市長の側に立つということは、市民の負託に応えていないことであり、地方議員の職責に背いたことになる。・・・となると辞職していただかなくてはならない。

 しかし、そういう“市民に逆らうよりも市長に逆らうほうが損になる”と思っている議員に「議員の判断は、市民にとって必要なのか必要ではないのか」を説明しても無益。だから私は、二期目あたりから他の議員諸氏に向けて説得などしないと決め、放置している。つまり、木偶の坊は見放す。考えの違う人とは同調しない。だから、それらの議員はいざとなっても助けないということだ。

 「私一人だけでもいいから議員としての務めを果たす」と決意している。

 これからも議員任期が続く限り、「この事業は市民全体にとって効果があるかどうか、必要なものかどうか」、「この行政運営は正しいか、不適正か」、「この条例は市民のために効果があるのか、それとも市が市民を下において優位に立とうとするルールか」を基準に発言し、賛成し、反対します。

 長くなりましたが、以上が前置き。


 さて、本論です。いつも「学び」の気持ちを以って勉強しておられる地方議員の皆さんにお届けします。

 ふくおひろし氏の著書『地方議会議員生態白書』の中の、「沈黙も議員の権利だが」のページから引く。

 《「ふくお君よ、議会は町長が出してきたものをシャンシャンと賛成すればいいところだ。自治会(※室戸でいう「常会」)の延長のようなものだから、君のように毎回毎回質問しなくてもいいんだぞ」。

 まだ市制施行前の初当選の頃、先輩ぶった保守系議員のご忠告である。

 「そうですか、僕は黙って賛成要員を務めるために議員になったわけではありませんから、必要な質疑と質問をするんです」。

 この先輩議員だけの質ではなく、「与党だから何も言わずに黙って賛成する」というのが議員の仕事と思われているようで、一般質問はするが、議案の質疑は一つもしない議員が圧倒的に多い。沈黙も権利だといってしまえばそれまでだが、膨大な額の予算・決算を審査しているのに一つの質疑もないというのは不思議なことである。

 そうかといって、なんでも発言すればよいというものでもない。不動産屋議員が自分の仕事がらみのことを取り上げ、「開発指導要綱の規制がきつすぎる。建ぺい率をもっと緩やかにしろ」とやって、同業者議員に「おめぇ、自分のしょうべえ(商売)のことべぇ、言うな。笑われるぞ」と、たびたび野次られていた。

 商売がらみのことを言ってもいつもこうなるとは限らない。野次どころか、同情されることもある。寡黙で有名?な“隠れ自民”(自民党員の議員だが「無所属」で出馬した議員のこと)の議員が初めての質問で。汗を拭き拭きやったのが同情を買っていた。

 「一中の校庭のフェンスが低すぎるので。休み時間や放課後、野球のボールが外に飛び出して近所迷惑になっている。何とか考えてもらえないか」。

 一中の校庭に隣接している民地はその議員の経営する種苗園だけだ。だから、自分の商売のことを言っているのは誰にでも分かることから、大爆笑になった。

 種苗園に並べてある植木鉢に相当な被害が出ていることが分かったときには、応援の大合唱が起こった。「早くフェンスを高くしてやれ!」。

 お礼の意味なのか、周囲にペコペコ頭を下げて着席したが、この議員の任期中の発言はこの一回で終わりとなった。何のために議員になっていたのかわからないが、憎めない人だった。》


 ふくおひろし氏は指摘する。

 ●「私は黙って賛成要員を務めるために議員になったわけではない。だから、必要な質疑と質問をする」。

 ●「議案の質疑は一つもしない議員、市長に寄り添う与党議員だからすべての議案に無条件で賛成する議員は多いが、100億円を超える膨大な額の予算案や決算を審議しているのに、質疑が一つも無くてよいのか」。


 お分かりのように、ふくお氏と私の考えは同じで、地方議員が本議会において予算案に質疑をしない、質疑ができないようで、議員職が務まるのかと思っている。

 もし私がそういう性格なら、市議選なんぞ絶対に出馬しません。議員になんぞ、ならない。

 なぜならば、議員としての職責を果たせない、職務を遂行できない程度の能力の人間だったら、恥をかくだけだからだ。議員になっておりながら質疑もしないのは恥を晒すことになるから、“恥さらし”ということになる。

 オラ、そんなのいやだ~、オラ、そんなのイヤだ~・・・。

 私が市議選に出たのは、「議員になったら市民のために働くぞ」、「市民の意見や考えを市民に為り代わって議場で発言しよう」と考えたからで、それを実行に移しているだけのこと。他に出馬した理由はない。勿論、報酬を頂けることもなければただ働きは時間の無駄で、それなら好きな画業に精を出していたほうがよいが、それは後からついてくること。議員になったからには、まず「行政を厳しくチェックし、発言し、市政と議会の情報を市民に伝え、議員としての職責を果たす」、これがなければ市議選なんぞに出てはいけないのです。

 一度、一期目の時に「不法投棄防止条例」を議会に提案したが、委員会に付託された後、委員らは全員が不法投棄の現場に視察にもいかず否決、本議会でも否決されたことがあるが、その時の理由が「その条例は必要だが、一期目の新人議員が提案した条例案を可決させたら俺たちが恥をかく。だから反対した」と閉会後に聞いた。その時から、「アホばかりがいる議会にいくら条例案を提出しても全て否決されるだけだ。金輪際、この議会に条例案を出すことは止めよう」と決めた。自分たち二期目以上の議員の無能ぶりがあからさまになるから、市民のためになる条例案も否決するという市議会に明日はない。

 ふくお氏の記事の冒頭にある、先輩ぶって「ふくお君よ、議会は町長が出してきた議案をシャンシャンと賛成すればいい。君のように毎回毎回質問しなくてもいいんだぞ」と圧力をかける議員は室戸市議会にもいて、そういう圧力が他の議員の「質疑しよう」という意思を委縮させているのは疑いない。但し、そういう議員に対しては、「圧力には圧力」、「妨害には妨害」の対応が効果を挙げることを最近分かってきたので、これからはそれでいこうと決めている。

 どこでもそうですが、地方議会を活性化するには、議員が本会議場で次々と質問に立ち、次々と質疑に登壇し、発言すること。発言を妨害されたときには委縮したり我慢などせず、一喝して戦うこと。これに尽きます。

 また室戸市議会にはこういう議員がたくさんいるが、議場に来た議員が会議を早く終わらせて家に帰ろうとしているようでは、議会は活性化しない。議会を早く終わらせて家に帰りたいなら、なぜ議員になどなったのか。それほど会議での集中審議が嫌なら、議員を辞めればいいのにと思う。誰も止めはしないから。

 議会改革よりも、こっちの議員職に熱中することに関して厳格化することのほうが先だ。

 以上、今日はふくお氏の本から議員の在り方について書いた。


「僕は黙って賛成要員を務めるために議員になったわけではないから、必要な質疑と質問をする」

 地方議員は毎議会、こうあらねばなりません。もし議会で質疑や質問を行うことが嫌だったら、今すぐ議員辞職届を議長に提出せよ。そうすれば、毎日家にいてテレビを見て遊び呆けていても、その元議員の妻以外、誰も文句は言わない。

 全国の賢明なる議員の皆さんは決して、当初予算案や補正予算に対し黙秘権を行使する議員になんぞにならず、毎議会のように質問に立ち、議案審議の日には質疑に立って大いに疑義を質し、活躍していただきたい。

 故・ふくおひろし氏はそう教えている。


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政治は住民に迎合せず、将来の住民のためにいま如何にあるべきかを考えよ

2018-01-25 | 政治家のあり方
 22日に議員説明会があり、その結果、室戸病院が1月末日を以って閉院になるために室戸市が中央病院に依頼して内科の外来診療を依頼することが決まったと記事にしました。

 そして、その記事の最後に私は市の関係者や市議会議員、市民の皆さん、そして全国の地方自治に関わっておられる方々も含めて、次のように指摘させていただいた。

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 <人間と言うものは「理想」と「現実」は分けて考えるべきもの。「理想」ばかり追い求めて自分や地域が転落しては、何にもならない。「理想」を追いながらも「現実」を踏まえて将来を展望し、「理想」とすることが達成できないとならば、「現実」を踏まえながら依り理想に近づけるよう努力し物事を進めていくこと。これが、健全な将来設計というものではないか。

 それは、政治であろうが、会社のことであろうが、自分のことであろうが、家族のことであろうが同じだ。

 「現実」と「将来展望」を無視して夢描いてはならないということである。

 もう一つ言うと、これは勘違いしてはならないことだが、政治というものは国民や住民に媚びて政治的方向を決定してはならないものだ。それは所謂「ポピュリズム」(※)と言われるものだが、「国民の多くが言うから」とか「住民の多くが言うから」といって政治家がその声に惑わされて政治があっちへ行ったりこっちへ行ったりしてはならず、「いまさえ良ければ」よりも、10年後、20年後、そして50年後を見据え将来に後悔しないように政策を方向ずけていくべきもの。

 (※「ポピュリズム」とは、「大衆迎合主義」と訳される。国民(市民)が強く要請していることが将来的には却って国民が困る状況を生むことであっても、「選挙で支持を得られるなら」と政治家が企み、大衆の声に呼応し「あれもやります、これもやります」と訴えることを言う。政党が「消費税をゼロにします」と訴えたりするのが、それ。つまり、そこに政治家の責任感というものは皆無だ。

 次の市長選や県議選や市議選で勝利しようとして、「市立病院を作りますと主張すれば自分に投票してくれる」なんて浅い考えは捨てたほうが良い。それは知的な行いではない。

 政治家が考えるべきことは、「自分のために」ではなくて、私のように絶えず「市民のためにはどうしたらよいか」と考えることです。「今は医療環境が悪化し生活に困るようになったとしても、今の人口12000人が三分の二の8000人の町になる10年後の市民に、病院創設に係る債務や病院赤字の債務を背負わせてしまってはいけない」と考え、その正誤を見極めた上で市民に語り掛け披瀝するのが政治家というものだと私は考えます。

 政治家は住民に媚びてはならない。いくら市民が希望していることでも「そんなことはできません」と理路整然と語り掛けるだけの技量や才覚がないとだめだ。

 すべては人口減少が原因の、町の衰退です。理想は理想として追い求めながら、結論は、現実に沿ったベストな政治を行うのが賢明な政治活動であると私は考えています。>

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この1月に入ってからはこの「室戸病院の閉院」のニュースが市内全域に広がり、市民の皆さんは驚き慌て、その怒りと不安の矛先は室戸市役所と市議会に向かいました。「市長は何しよら、市会議員は何しよら」と。私がこの話を聞いた日は9日の日でしたが、その翌日から3人のご高齢の女性から次々とこのことについての問い合わせの電話がかかりました。議会でちゃんと仕事をしている私に向かって怒りをぶちまける人はいませんでしたが、その不安は理解できますので、適切にそしてその日に話せるだけの情報を伝え、今後に予想される流れについてもお話をさせていただきました。

 かといって、すぐに全面解決が成る問題でもないので、どの方も不安なまま電話をお切りになった。そして、22日までに市が動き、2月1日から中央病院で内科に限り受診出来ることになったので、当面は市民も安心できるのではないか。唯、室戸市の医療に関しての抜本的な対策とは言えず、緊急避難的な対応策ではある。

 さて、室戸市の医療に関する今後の対応については、この11月にある市長選で当選された市長にバトンは渡されます。でも、それはあくまでも「市の医療に関する改善策の構築」と書いたバトンであり、「室戸市民病院の建設」と書いたバトンではありません。この点は政治関係者も市民の皆さんも勘違いしてはなりません。

 1月7日に「室戸市長選に向けた前哨戦でのこぼれ話」という記事を掲載いたしましたが、そこでは3名の立候補を想定して紹介いたしました。その方々が皆さん立候補するとは私は言っておらず、あくまでも立候補が予定される方々。で、もしこの3名がそのまま立候補されるとならば、この室戸市の今の医療体制をどのように公約に描き込もうかとならむと想像します。

 ●1番目の候補は、自分が市長になって実現できないことでも公約に入れ、室戸市の医療機関の実態と将来の人口減少の推計も理解しないまま「室戸市民病院を設立します!」と書き込むでしょう。

 これは「勝って自分が市長になりさえすれば、後は野となれ山となれよ。何とか誤魔化せばえい」という、市民が一番投票したくなる候補であろうが、一番被害を受けるタイプ。こういう候補が先日の記事でも示した「ポピュリズム(大衆迎合主義)」の人物で、いわば共産党が「消費税をゼロにします」といっているのと同じで、物事を深く考えない有権者が一番騙されやすい候補。

 ●2番目の候補は、市内の医療機関の実態も人口減少についての知識も無いまま、他の候補の公約などを基にして、「市内の医療実態を踏まえながら、室戸市民病院の設立を目指します!」と公約するでしょう。

 但し、こう書けば「市民病院の設立を公約にしていない」とその候補と支援者は考えてのことだろうが、市民はそんな“逃げ口上”なんか、許してはくれません。「市民病院の設立を目指す」と公約すれば市民は間違いなく、「◯◯候補、おまんは市民病院を設立をすると約束したじゃないか」と批判します。いくら「目指す」と「します」との違いを説明しても、論理の破綻について理解できない人に対しては無益。

 ●3番目の候補は、市内の医療機関の実態と人口減少の状況を見て、市民にウソをつき被害を与えるような公約は書けないと思い、「市内の医療機関の実態を踏まえた上、市としては支援策も含めた抜本的な改善策を構築してまいります」と冷静な公約を市民に示すでしょう。

 で、私はこの3例の中でいうと、3番目の候補が示すだろう公約を支持します。

 解説しますと、結局は「市民病院の設立を目指す」候補も「市民病院を設立します」候補も同じだから、当選後にこの二人のうちのどちらが市長になっても室戸市民病院の設立に向かって舵を切り病院が完成したとしても、10年後の2028年には7500人、15年後の2033年には5400人となる室戸市です。

 ですが、それで終わりではない。病院建設のために国から20億円や30億円を借り入れするから、その債務は25年から30年ぐらいかけて返済していくことになります。加えて、室戸市民病院の赤字は毎年5000万円、1億円と膨らむ上に、国保料も介護保険料もさらに高くなることは間違いない。だから、市民の負担は先が見えないほど膨らんでいくということです。病院経営はそこに行くまでに破綻するのは間違いありません。

 だから、小松市長が室戸中央病院で内科診療をしていただき、眼科や皮膚科なども加え、そこに市から五年間を目途に財政支援することにした政策については、支持します。

 財政支援をこの「五年間」と市が限定した理由は、自治体の政治は本来、「公平・公正・適性」に行うべきもの。だから、室戸市内には民間の医院や診療所があるのに、この中央病院にだけ市から支援をするのは明らかに公平性に欠けます。だから、今回の場合は室戸病院が1月末に閉院となったことで市民が途端に困る事態となったため、あくまでも緊急避難的な対応策として中央病院に依頼し、財政支援しようと決めたものですので、この点の対応は室戸市として適正であると私は考えています。

 でも、これから「五年」が経った時にどうするかはその時の市長が決めることになるが、もし市からの財政支援がなくても中央病院が経営していけるとなった場合、当然、室戸市は「公平性」の観点から支援は打ち切ることになろう。

 実に悩ましい問題が急に表面化しましたが、室戸市としても市議会としても絶えずその変化に対応してきましたので、市民の皆さんはどうか「市長は何しよら、市会議員は何しよら」なんてことは言わないでいただきたい。

 そして、市民の皆さんにお考えいただきたいのは、学校や保育所の統合も、商店の閉店も、企業の市外への移転に関しても、全ては人口が減少し続けていることに因るもので、この流れを市が止めることもできないし、この流れに抗っても失うものはあっても得るものは一つもありません。

 これらについては私は平成16年から議会が終わるたびに議会新聞を制作し、市民の皆さんにこう呼びかけてきました。市政と市議会の情報公開に加え、「人口減少によって地域の経済は衰退しているのでそのことを企業や商店の経営者はよくお考えになり、子どもさんはやがて働く所に困るときが来るので店の後を継げなどと言わず、県外に出してください」と。この私の呼びかけを踏まえて賢明な対応策を講じてこられた企業や商店もあるし、市民の中にも私の呼びかけを受けて家族で賢明な対応を講じておられる方々もいます。

  

 何度も掲載していますが、室戸市はこれからこの棒グラフのように人は減少し続け、2045年か2050年にはゼロとなる運命にあります。

 ですが、室戸市役所はこのような悲観的な数字やグラフで市民に向かって警鐘を鳴らしてはくれません。室戸市役所は「市民のため」よりも、人口が減少したら国からの交付金が減額されるから、悲観的な数字やグラフで示してそれを見た市民が「こんな町では暮らせん」と出て行かれたら困ると考え、私のように実態をズバリ表示しません

 でも、私は市民の皆さんのために働いている議員です。人口減少に伴って、学校が統合され、商店が閉店となり、企業の市外への移転の話もあり、病院も“お客さん”である患者が減少するのは市民の皆さんも五年前や十年前から解っていたであろうし、人口が減少したらこうなるのは当たり前の流れです。

 市民の皆さんが市や市議会を責めても、この町の衰退は止めようがないし、止まりません。理由は、市民がまちから出て行くからですし、若者が結婚せず子どもが生まれないから。だから、これからも衰退し続けることが決定的なこの町に残ってはならないと私は考えますし、議員になってからはずっと市民の皆さんに対し当電子情報誌と議会報の『青空新聞』上でそう警鐘を鳴らしてきました。

 市民の皆さんにすれば、「市長や職員や議員が何とかせえ」と思うでしょうが、そんなことは無理です。

 なぜなら、この人口減少が全国の1700あまりの自治体の中で室戸市だけのことなら、国の助けもいただきながら何とかすれば何とかなるかもしれませんが、全国の、特に地方と呼ばれている町や村の人口が減少し続けているんだから無理で、市民の皆さんはそのことを一日も早く悟る必要があります。

 学校や保育所の統合にしても、企業が室戸市から出て行くという話にしても、商店やスーパーが閉まるという話にしても、病院や医院や診療所が閉まるという話にしても、人口が減少していく途中の減少だと悟り、会社で、あるいは商店経営で、あるいは自分の家族みんなが集まって話し合い結論を出し、それを実行することです。

 「俺たちはもう高齢だから」と室戸市に残ってもよし、「病院が近くにある都会に移住しようか」と考えるのもよし、「僕とわたしは学校を出たら都会で働く」と考えるのもよし、「都市部への運送のためを考え、高速道路の近くに会社を移転しようか」と考えるのもよしです

 室戸市役所も市議会も、人口が減少すると国や県からの補助金や交付金などの予算も減額されると考え人口減少対策を講じるのが仕事ですが、市民の皆さんはご自分が経営している会社や自分の家族のためにどうすれば良いかをお考えいただきたい。

 繰り返しますが、自分たち政治にかかわっている者たちの責任を回避しようと思っているわけではありませんが、民間の医療機関である室戸病院が閉院するからと市や市議会議員を責めても詮無い話です。

 自治体は公平性の観点から、民間の会社や団体に市の予算を投入することはできないことになっています。「何とか診療を継続してほしい」と室戸病院に対し支援してすることも室戸市は考えただろうが、経営者側から「1月末で閉院する」と一方的に宣言されると市は他にも問題が山積しているためこの問題だけに長々と付き合うわけにはいかず、見切りを付けて他の手段を考えざるを得無かった、ということでしょう。

 依って、市は1月5日に経営者側が「1月末で閉院」と決めてからは次の手を打つ必要に駆られ、これも同じように民間の病院ですが、室戸中央病院と協議。その結果、2月1日からに内科診療と往診を開始することとなったということです。それに対して市から中央病院に財政支援することになりましたが、それはあくまでも緊急避難的な対策で、中央病院に対して室戸市からずっと財政支援が行われるということではないと考えます。

 以上、室戸市の衰退についてこのように道理に従い筋の通る話を説明するのは、市長や他の議員ではとても無理だと思いますので、私の方から室戸市と室戸市議会を代表いたしまして懇切丁寧にご説明させていただきました。


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室戸市役所総務課の「市長公室」の業務に異議あり(2)

2018-01-24 | 組織のあり方
 (昨日の記事の続き)

 まず、高知県内の34自治体の組織について検索して調査しましたが、「市長公室」なんてシャレた部署を作っているところは一つもありませんでした。県都の高知市にすらなかった。

 無論、全国の自治体の中から、室戸市役所のように本来は建設課が行うべき公共施設建設及び改修事業計画を「市長公室」が立案している不適正な自治体はないかと探しましたが見つからず、全国どこにもないと結論づけました。

 その「市長公室」の業務を規定している自治体の中から、二つだけ例を引いてみたい。

 ●姫路市役所のHPでは、市長公室は次のような業務を行うと公表しています。因みに、姫路市の人口は年々増加中で、現在は約53万人。

 <私は、市長公室長の北川俊文です。

 市長公室では、市長、副市長の秘書業務、「広報ひめじ」の発刊やテレビ・ラジオ、インターネットなどを通じた積極的な市内外への市政情報の発信に取り組んでいます。

 また、市政全体の重要施策の企画や総合調整をはじめ、広域行政や地方創生などに取り組むとともに、市民の安全・安心を確保するため、市民生活を脅かす危機に対して、市役所内部局の連携強化を図っています。

 このように、市長公室では、市長の指示事項を全庁に明確に伝達するとともに、速やかな施策の実現に向け、関係部局間の連携が図られるよう努めてまいります。>


 だから、姫路市では「市長公室」の業務は、①市長、副市長の秘書業務、②市広報誌の発刊や市内外への市政情報の発信、③市の重要施策の企画・調整などとする。そして、基本としては、①市長が指示することを市役所全体に伝達する業務、②施策が速やかに実現するように関係部局間の連携を図る。これが姫路市の「市長公室」の業務である。

 本来、「市長公室」の業務とはこのような仕事で、いくら50万人の人口を抱える大きな都市であっても「市長公室」とはそういう部署だ。③の「重要施策の企画」にしても、室戸市役所のようにその部署で公共事業の計画立案を行い設計業者と協議して整備事業にまで関わるわけがない。

 ●次に、丸亀市のHPでは、平成28年度の市長公室の重点課題として、次のように公表されています。因みに、丸亀市の人口は、約11万人。

 <全体方針>

 市民への情報発信の強化について、先進自治体の事例を参考に効果的な手段を研究検討し、早期の実施をめざします。 また、具体的な市民ニーズを積
極的に広聴(市民相談室)することにより把握し、施策とニーズとのマッチングを図ってまいります。

 また、各課が市民ニーズに応えるためや市長の特命により実施しようとしている施策をスピーディーに展開していくために、各課にわたる横断的な施策
を含め各課の調整、支援、助言を行ってまいります。

 また、市民と連携できる市民に信頼される職員、事務の効率化などを含め新しい課題に挑戦できる職員、災害だけでなく日常の仕事においても危機管理
意識を持ち市民に安心感を与えることができる職員の育成を目的とした様々な研修等に加え、新人事評価システムの導入や香川県との相互人事交流を進め
ていきます。

 また、庁議をはじめ庁内の横断的な連絡調整を担う総務課長会などのあり方を検討し、事務改善など課題の共有化と各課の連携を密にするとともに、職
員提案制度のさらなる活用により組織と職員の活性化をめざします。

 これらにより、丸亀版総合戦略に基づく合計特殊出生率の上昇など重点施策を各種計画に基づき実施し、行政力の向上を図り、自治体の価値を高め、元
気な丸亀をつくります。

 なお、定住自立圏での取組事項の拡大を目指すとともに事業連携を強め、中讃地域のまちづくりの共同化を推進します。>

 
 だから、丸亀市では「市長公室」の業務は、①市民への情報発信の強化、②市民ニーズを把握して施策との合成を図る、③市民ニーズを活かすためや市長特命の施策を推進するために、各課の調整・支援・助言を行う、④職員の育成を目的にした研修と人事評価システムの導入などを行う、⑤庁内の“遊軍”として各課との連絡・調整や課題の共有化を行う、⑥職員提案制度をさらに活用し組織の活性化を目指す。等々。

 これが丸亀市の「市長公室」の業務だそうだが、これらはすべて総務課の業務であり、「市長公室」に限定した業務とは言えず、多分に“あれもこれも寄せ集めてきた美辞麗句を並べ立ててある”と感じます。所謂“総花的”。もしこれが総務課の下部組織である「市長公室」の業務であるならば、総務課の仕事はすべてこの「市長公室」が行うため、総務課本来の仕事は何一つなくなるのではないか。


 ま、それはそれとして話を戻しますが、とにかく姫路市と丸亀市の、二市の「市長公室」の業務を引いたが、この中に「公共事業の計画立案」等という業務は書かれていません。たとえ奈半利町や北川村という小さな町や村であっても、公共事業を計画立案するのに「町長公室」や「村長公室」を設置しておいてそこで計画を立てているなどという話は聞いたこともない。

 だから、「大きな都市だから」とか「小さな町や村だから」とかいう理由でこのような「総務課の下部組織に公共事業を計画・立案する市長公室が必要だ」とは言えない。大都市でも小さな村であっても、総務課の秘書係は秘書業務が大半を占めるべきで、その秘書係が公共事業の計画立案することは明らかに不適正だといえよう。

 全国の市町村で「市長公室」の業務として公共工事の計画立案(【問題点1】)をしていて、議会において議員がその公室長に対して直接に質問や質疑を行えない(【問題点2】)自治体は全国で室戸市だけで、大いに問題がある。

 公共工事は公共事業に関する専門知識を持った建設土木課の職員が所管課となり、その事業に係る市民課や観光課などの職員と一緒になって事業を行っていくようにすべきであり、「市長公室」で公共工事の計画立案などを行うべきではないのは、自明の理。

 それ以前に、室戸市のように人口がわずか1万2千人ぐらいしかいない小さな町に「市長公室」なんて大それた部署を作って秘密裏に公共工事の計画を進める(【問題点3】)のは、やめた方が良い。

 上の姫路市や丸亀市の例を引くまでもなく、そもそも「市長公室」としてやるべき業務は「市長と副市長の秘書業務」。この程度のことは政治にかかわっていない市民でもよく知っている。

 依って、「市長公室」本来の業務は、公共事業の計画立案などではなくて秘書業務であり、その仕事は小松市長が就任するまでは総務課が適切にやってきたんだから、総務課の中の秘書係として取り組めばよく、現行のように公共事業に係る計画や業務を行うべきではなく今年度で廃止し、「市長公室」なんて部署も早急に閉鎖すべきだ。


 それにしても、現在の室戸市役所は不正や腐敗があちこちで進み、無駄な事業も多く、「市長公室」のような問題をはらむ部署も散見され、もうどうしようもない状態にあります。ですが、今のようになってしまった根本原因は他でもない、すべて市議会に責任があります。議会にいる議員が行政がやっていることをしっかり監視せず、調査もせず、放任して厳しく対処してこなかったためにこうなってしまっているのは、動かし難い事実。

 人口がもうすぐ1万人を切るようなこのちっぽけな町の地方公共団体・室戸市役所の公共事業計画などとは縁がない業務を行う総務課に、公共事業の計画立案を行い高知市の設計会社と協議を進めてきた「市長公室」が平成25年度から存在しているのに、議会がその問題がある部署が行っている業務に無関心であるのも、市議会の問題点の一つ。議会の議員13名の内でこの部署が行っていることに疑問を抱いているのはわずか数名で、後の無批判な議員はこの部署の存在や行う業務について疑問を持っている者はいない。

 最後に、私はこの部署「市長公室」で働く職員が悪いと言っているのではない。ここで総務課の業務ではない、むしろ市長から建設土木課が行うべき職務をやらされ、私のような室戸市政の不正を監視している議員に厳しい目を向けられている職員がかわいそうに思っている。

 これらの不公正な業務が長年続いている責任のすべては、この「市長公室」がこれまで行ってきた公共事業に関係した業務を担当職員に命じた小松室戸市長にある。

早急にこの「市長公室」を閉鎖し、これまでのように、そこで行っている室戸市の公共事業計画の業務は、「企画財政課」をもう一度改編して「企画振興課」と「財政課」に分離した上で「企画振興課」にやらせ、計画立案が済めば建設土木課など技術職の課に移し、それに関係する所管課が関わるようにすべき。

 もし小松市長がこのまま総務課の市長公室を閉鎖せずに任期の平成30年11月までこの状態が続いたとしても、新しく就任する室戸市長には今のこのように担当部署としては不適正な業務が行われ公共事業の隠れ蓑になってきた「市長公室」などという偉そうな名前の部署は、平成31年3月末をもって廃止していただきたい。

 そして、企画財政課をもう一度分離して以前のように「財政課」と「企画振興課」に分離し、「財政課」は財政に関する業務を行うことにし、以前のように「企画振興課」は室戸市の地域振興事業に関する業務を行い、これまで市長公室が行ってきたような公共事業に関係する前段階の計画立案もこの課で行うよう改めるべきです。

 自治体業務の健全性を総合的に考えると、「課の統合や新規創設」は安易に行ってはならず、余程先を見据えて行わないと数年するとこのような不都合な状況が発生すると理解しておかねばならない。


 最後に全国の地方政治・地方議会に関わっておられる行政職員と地方議員の方々にお聞きしたい。

 「あなたの町の市町村役場の総務課や企画振興課などに、市長公室とか町長公室とか村長公室などというしゃれた名前の部署はありますか?」、「もしおありなら、その公室では本来、建設課などの技術職の担当課が行うべき公共事業の計画立案の業務を行っていますか?」。

 もしおありでしたら、お手数ですが、「うちの◯◯市の総務課の市長公室では建設課が行う公共施設建設事業などの計画立案の業務をやっている」とだけコメントに書いて送信してください。あとは私がネットで検索して調査しますので、宜しくお願いいたします。



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室戸市役所総務課の「市長公室」の業務に異議あり(1)

2018-01-23 | 組織のあり方
 他の自治体に比べて室戸市役所という組織だけは変わった地方公共団体で、特に公共事業に関することが毎年のように議会で問題となり、行政監視に重点を置き活動する議員が追及の手を緩めることはない。

 その問題となる例が多い「公共事業」は本来、建設課や農林課が所管して行うべき業務ですが、室戸市役所という自治体は他の自治体とはちょっと変わっていて、建設土木事業に係る計画立案の一部は「市長公室」という部署が行っています。

 これについては私だけでなく、物事の本質を理解し正否を判断できる議員や市職員までもが「おかしいよなあ」と言ってきた。

 今日は、室戸市役所の問題点の一つとして、その「市長公室」の業務について書く。

 「全国の市 人口減少率ワーストランキング」の1位は歌志内市、2位が夕張市、3位が三笠市、4位は赤平市で、これらはすべてかつて北海道の産炭産業の町として栄えてきて今はその産業が廃って衰退の一途をたどる町です。そして、その人口減少率のワースト5位が高知県最南端の東に位置する室戸市で、6位が同じく高知県最南端の西に位置する土佐清水市と続く。私が十年以上前から「四国は南端の町から枯れている」と指摘してきたことがますます現実味を帯びています。

 室戸市とはそういう状況にある町です。

 その人口減少のため、町の衰退は急激に進み、どこの町の衰退ぶりとも同じように学校の統合に始まり、商店の閉鎖、病院や医院の閉院と続き、企業の高知市周辺地域への移転のうわさも現実化している。私が平成17年から議会新聞で市民の皆さんに「人口減少は必ずこうなるから市民の皆さんはそれぞれがその結果起きる事態に適切に対応してください」と警告してきたとおりにその流れは進行している。

 そんな事態になっても、市政運営する市長や職員は実態を把握する能力がないのか、それとも何の問題意識も持たないためなのか、室戸市政の公共事業への無駄な投資が続いている。

 加えて、議員の大半もそんな室戸市の実態を把握する能力が無いことから、議会に出てきた議案の公正・不正や有益・無益を判断できず、すべての議案に賛成し続けてきた。議員が市民の意見を判断材料にするでもなく、市民の名代とはならず、市民に背を向けて「賛成したら市長が喜んでくれる」というちっぽけで浅い考えで「サンセー」と起立している。そういう光景を、私は「市民の意見に耳を貸さず、市民のためを考えないなら、お前らみんな、市長から報酬をもらえ」と思って眺めている。こんな人たちでも仮にも市民が選んだ「市民の代表」。叱りつけることも止めることもできない。

 室戸市議会は長年の間、このように実に愚かだし、実に情けないし、実に腹立たしい状態が続いている。その結果、室戸市民は被害を受け続けています。

 「市民は彼らに何を期待して選んだのか」、「何をしてもらうために投票したのか」と、選ばれた一人である私ですら市民の気持ちを慮って苦悩し続けている。

 そんな室戸市議会ですが、そんな正しく機能しない議会に出てくる「市民が反対している公共事業案」の一部が、あろうことか、総務課の下部組織で本来は秘書係であるべき「市長公室」において計画立案されていることに、私は問題だと考えてきた。

 そこで、ここからその不適正であると考える点について書き進めようと思う。


 この「市長公室」という部署はどの自治体にもあるという部署ではない。大都市のお役所の総務課か総務部の中にはよく、この「市長公室」は設けられています。であるが、室戸市のような人口1万人余りの小さな町の総務課に「市長公室」を設置しているところは、全国どこを探しても無い。又、大きな都市の「市長公室」であっても、大抵は総務部や総務課に秘書係として業務を行っている。況してや、全自治体を調査したわけではないが、総務課の秘書係の部署が建設課が行う公共工事の事業計画を立案しているところは、一つも見つからなかった。

 公共事業の計画立案などは本来、建設課か企画振興課が行うべきこと。いま現在、室戸市に企画振興課はなく企画財政課に企画班があるから、行おうとすればそこで行うべき業務であることは疑いない。であるのに、総務課の秘書班である市長公室が公共事業の計画立案を行っている。このことだけ考えても、室戸市長がこの部署を公共工事の隠れ蓑にしていることがお分かりだろう。

 そこで、室戸市の「市長公室」がこれまで行ってきた業務実態についてです。

 室戸市役所の総務課に「市長公室」が設置されたのは、平成25年4月のことです。市長はこう考えて設置したと私は考えています。

 「公共工事を建設課などの技術担当課で行うと議会で担当課が質問や質疑で集中砲火を浴び批判され続ける。だが、総務課に市長公室を作り、そこで公共事業を計画し立案すれば、市長公室長は議場に入らないから質問・質疑を受けないし、総務課長は議会で質問・質疑を受けてもそれらの事業計画には全くかかわっていないから答弁する立場にない。これならいくら谷口ら議員がこの市長公室で行った公共事業に関することを追及しようとしても内情は暴露できない」。

 もう一つの理由は、「他の課で行うべきことでも“遊軍”的にこの公室でやらそう」と考え、市長直属の部署を創設したということだろう。だから、この部署が行ってきたことは市役所内のいろんな課の職員が行う業務といってもよい。ということは、“遊軍”ではなく、むしろ部分的には他の課の業務として行うべきものを市長が市長公室に行わせているとも考えられる。

 こう考えて設置し、室戸市役所ではいまもそういう不適正な業務体制が続いていますし、市長室の前のこの市長公室の部屋においてはこれからも所管する総務課の業務ではない公共事業計画などが立てられていくと考えています。

 そこで、平成25年4月に設置されたこの「市長公室」が、それ以降どのような事業計画に関わってきたのかを挙げてみます。

 ●羽根小規模工業団地整備事業 (平成25年度~)・・・この「市長公室」の設置はこの事業を建設課の業務として行うと市議会で問題視されると考えた市長は、担当職員が直接追及されないように総務課の下部組織として市長公室を設置し、計画立案を進めたことは明白。だから、市長が市長公室を設置した意図はこの考えが発端となって創設されたといえます。・・・これは本来、建設課の仕事

 ●ふるさと納税(平成26年度~平成28年度)・・・平成29年度からは産業振興課へ移管

 ●室戸市消防署庁舎屋上へのソーラーパネル設置事業(平成26年度)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●保育所高台移転に係る進入路にある老朽住宅取り壊し及び用地買収に係る補償事業(平成27年度~平成28年度)・・・土地と建物で約500万円程度の補償費で済むものに対し2000万円もの補償を行ったことで議員数名が猛抗議。市民の大半もこの補償金額には怒り心頭に発した事業だった。小松市長ですらその金額を見た時には、「えっ、そんな金額にもなるか?」と唸ったのに、それをそのまま議会に計上した見識と判断力の無さに市民は怒り、批判が高まる。・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●室戸勤労者体育センター駐車場拡張事業の計画・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●消防屯所の高台移転に係る用地買収事業の計画(平成29年度)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●民間企業による羽根町山上への太陽光発電事業に係る用地取得や整備の計画(平成29年度~)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●移住政策に係る室津郷地区の高台団地用地整備事業の計画(平成29年度~)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●室戸高校下のバスロータリー及び給油所用地整備事業の計画(平成29年度~)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 総務課の「市長公室」が現在までに行ってきた事業は以上ですが、市民の皆さんはどのように考えたでしょうか。大半が公共工事に関係する事業であり、これらの大半は室戸市の建設土木課や企画振興課の企画振興班がその事業を所管する課の職員と一緒になって事業計画を立案し工事に係る業務を進めていくべきもので、そもそも総務課がやるべき業務ではない。私はそう考えます。

 羽根町に計画しすでに工事を終えている「羽根町小規模工業団地」、「保育所高台移転に係る老朽住宅補償」等々と、小松市長2期目あたりからこの「市長公室」において公共事業計画を立案し工事を行っているが、その大部分の事業運営の不適正さに議員だけでなく、市職員幹部らも首をかしげてきた。

 問題点は後で列挙してまとめるが、室戸市役所は変則的な事業運営を行う団体で、公共事業計画は総務課の市長公室が行っているが市長公室長は課長ではないので議場には入っていないし、かと言ってその上司である総務課長は工事計画に関わってい無いから真面な答弁はできず、結局はうやむやになってしまう。

 だから、私は市議に返り咲いた平成27年からずっと、この『総務課市長公室』が本来行うべき秘書業務以外の、公共工事事業の計画立案業務を行っていることにハッキリと「不正な業務」だと考えているし、市長が意図的に、議場で質問や質疑に対し答弁しなくてもよい立場の市長公室長に公共事業計画を立てさせていることも大きな問題があると考えている。市長の不正が解る賢明な議員数名がいくら事業計画について疑義を持っても、その計画を立案している職員に直接質問や質疑できないように小松市長が策をめぐらし、こういう組織体制を組んでいると見ている。

 さてここで、総務課の業務内容について、書いておきたい。

 室戸市の「課設置条例」を見ると、第1条には12課が規定され、第2条の「総務課」の事務には次のように規定しています。

(1) 秘書及び広聴に関すること。
(2) 市議会に関すること。
(3) 法制の運用に関すること。
(4) 庶務文書に関すること。
(5) 職員の進退、身分その他人事に関すること。
(6) 交通安全に関すること。
(7) 情報化に関すること。
(8) OAに関すること。
(9) 広報に関すること。


 この大半の事務を総務課が行っていて、総務課に属する「市長公室」の業務は(1)の「秘書及び広聴に関すること」か(9)の「広報に関すること」ぐらいしかなく、この「課設置条例」の中に「公共事業に係る計画立案」等という業務は総務課には規定されていない。だから、市長が公共事業等を進める時に議会に知られたくない業務を、ある作為を以って、便宜的にこの部署で計画立案をやらせていると考えられる。

 そこで、このことについて更に詳細に調査してみようと考えて、昨年あたりからこの「市長公室」を設置している高知県内の自治体だけでなく、全国の自治体をネットで検索して探してみました。それはそれは何度も何度もキーボードで「◯◯市 例規集」と打ち、何十という自治体のHPの例規集から「課設置条例」を探し、総務課か企画課に「市長公室」がないかを調査しました。

 記事が長くなりましたので、それらについてはまた明日、掲載します。


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室戸市が医療体制の危機に対応し、室戸中央病院と協議。2月からの内科診療開始を決定!

2018-01-22 | 地方のあり方
 今日、22日午前10時から四回の室戸市議会会議室において、室戸市と今の市内の医療体制についての勉強会を行いました。

 参加したのは、議員10名と、小松市長、辻保健介護課長、和田同課補佐に、議会事務局職員。

 まず、説明するよりも文書を見ていただく方が理解されやすいと思いますので、保健介護課が作成して配布した説明書をご覧いただきます。詳細な点についてはその後で説明させていただきます。

   

 まず、1の「室戸病院について」は、室戸病院を経営するアビタシオン(福岡市)が「1月末に閉院する」と決定するまでの流れを追ってまとめてあります。補足する点については文書に書き加えましたので、それをご覧いただきたい。

 補足するとすれば、今年の1月4日に経営者側は市の担当課である保健介護課に対し「今後は、職員を一部解雇するなどして縮小し、入院病棟を“休床”ではなく“無床”のクリニックとしてこれからも運営していく」と回答があったのに、翌日の1月5日になって経営者側から課長に電話がかかり、「室戸病院は1月末日に閉院とする。デイサービスセンターの『つどい』は2月末日に閉所する」と連絡があったこと。いわば、すべてのことが経営者側の一方的な考えや動きに室戸市が振り回されている、そんな状況で室戸病院は閉鎖が決まったということ。

 だから、室戸市民の皆さんはこの室戸病院の閉院が公表された5日以降、よく口々に「市長は何しよら。市会議員は何しよら」と、自分勝手に物事を判断して「これは市政に関わっている者と議会の議員が悪い」と決めつけ批判していますが、この問題で政治の場にいる者たちを批判してはなりません。それはお門違いです。

 すべては、民間の病院経営者が赤字となり身売りしたものを、病院を買った会社が自分の意志で閉鎖を決定したもので、病院を売ったことにしてもその病院を閉鎖したことにしても全ては民間の事業者が行ったこと。市や市議会がそれにストップをかけることなどできません。市や市議会が対応できるのは、そういう動きの中で「市民のために自分たち政治にかかわっている者たちが公平・公正な形で何ができるのか」を考え、そのための手立てを行うことだけです。

 唯、市民の皆さんが勝手気ままに市長や市職員や議員を責めて批判すれば解決するという問題ではないことはご理解いただきたい。

 そして覚えておいてほしいが、他人を怒るのは、その人たちが本当に悪いことをした時か、その人たちがやるべき職務なのに何もしなかった時ぐらいです。

 こういう指摘も私が言わないと市長や職員や議員ら他の政治関係者からは言えないと思いますので、批判を浴びることなど全く怖くない私の方から敢えて言わせていただきました。
 

 又、一番下の「平成30年1月10日」の説明、「県、安芸郡医師会に確認するも、閉院届は提出されていないし、閉院する旨の連絡も受けていない」とのこと。今日の勉強会では市長も「今日の22日現在も届け出はない、と聞いています」と付け加えました。

 次に、2の「今後の医療対策について」。

 室戸市長と担当課である保健介護課はこのように急に「室戸病院が1月末に閉院する」という事態を受け、市内で室戸病院と同じ数の患者の受診が可能な病院はないかと検討した結果、市立室戸岬診療所のように狭い施設では室戸病院の代わりはできないと考え、室戸中央病院の存在に着目。中央病院を経営する医療法人・愛生会と協議を行った結果、室戸市から財政支援を行うことを条件にこの2月1日から内科診療と往診を開始すると決定した。そのため、室戸市は今月中に医療法人・愛生会と「地域医療提供体制に関する協定書」を締結。この支援をまずは5年間行うことにし、その後の継続については市が状況を見て判断するとしている。

 医師は、1月末まで室戸病院の医師を勤める三宮先生。三宮医師はかねてから患者さんに対し「私は室戸病院を解雇された後も室戸に残りたい」と語っていて、その希望をかなえるべく室戸市の市長や担当課が中央病院の医師として続けて診療に携わってほしいと要請し、内定した。

 ということで、内科診療と往診を中央病院が行うことにし、これまで室戸病院で行ってきた眼科、皮膚科、整形外科の診療についても中央病院で診療できるように市が検討することにしている。

 唯、思い違いをしてはならない点は、室戸病院に勤務していた医師や看護師を中央病院が雇用した場合、そうして復職した看護師と常勤医師や非常勤医師などを雇用した場合などに限り、市から中央病院に対して財政支援するものであり、室戸市が室戸病院から中央病院に移る医師や看護師を雇用するということではない。

 尚、説明書の下の方に書かれている「追加の支援策」は現在、市が検討している内容であり、あくまでも計画案。これらについてもそのまま支援策となる予定ですが、条例の補助金要綱の文書整理が終わり次第、支援策として行うことになる。

 ここからは補足の記事になるが、室戸病院の昨年12月の受診者数を紹介しておきますと、内科の外来数は1964件、内科の往診数は148件、眼科は190件、皮膚科は137件、脳神経外科は19件となっています。

 又、室戸病院に勤務しているのは、医師1名、看護師9名、受付事務4名、経理2名、薬事2名の、合計18名。ですが、残念ながら中央病院の方にも看護師や職員が勤務しているため、そのまま18名全員が雇用されるということにはならないそうで、これはあくまでも見込みですが、医師を除いて、看護師が数名、他も数名程度と、合計10名に満たない人数ではないでしょうか。

 そこで、室戸中央病院の状況について書き加えておくと、市の保健介護課の説明によると、「中央病院には今、介護用の入院病床が90床あり、2月1日からはその一部を一般病床にすることはできる」との回答をいただいているそうです。だから、それが何床確保できるのかはわかりませんが、20床ほどでも確保が可能になれば、それなりに効果はあろうと考えます。

 そして、このことについての新聞報道は、担当課が今月中に室戸中央病院と協定書を締結し、それが完了したうえで新聞社の取材を受けることになっていますので、遅くても28日前後の新聞で報道される予定。

 以上が今日の議員勉強会の内容でした。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 次に、報告事項がもう1件あります。

この勉強会が終わった後、濱口太作議長から山本賢誓委員長に対し、「室戸市の医療について、保健介護課を所管するわれわれ産業厚生委員会の議員が集まって少し協議したいので招集してほしい」と要請があり、会議室へ。

 集まったのは、山本委員長、上山副委員長、濱口委員、亀井委員、堺委員、そして私の、6名。

 委員会の委員参集の要請を行った濱口議長から次のような提案がありました。

 「今のような医療の実態を考えると、これから五年後、十年後の室戸市の医療状況について、市議会も任期までまだこれから一年間あるので、勉強して認識を深めておくべきだと思う。そのためには、一つは市議会で医療対策特別委員会を設置してそれについて調査を行い取り組むようにするのか、もう一つは、医療についての業務を所管する我々の産業厚生委員会で医療についての知識を持つために勉強する方法がある。

 思うのは、特別委員会を設置してこれを行うのではなく、この産業厚生委員会の委員6名がまず下準備の知識を得るために保健介護課職員から知識を得ながら勉強をし、その知識を基に県庁の担当課に行って病院の健全経営や医療対策について、そして勤務する医師や看護師や事務職の態勢などについて学んだ後、病院の視察も行い、その上で当委員会としての最終的な方向性を出し市議会として最終結論を出すようにしてはどうか」。


 このような要請を受け、産業厚生委員会として全員が賛同したことから、産業厚生委員会は近く、室戸市の保健介護課と病院が行っている業務に関する知識についての勉強会を開くことになりました。その勉強会では委員各位が意見を出し合い、県の担当課に行ったときに投げかける質問をまとめることとなる。そして、それから導き出した問題点や課題やアイデアなどを手に、病院への視察を行い、最終的には室戸市において公立病院(いわば市立病院)の創設が可能かどうかを見極めることになる。

 このように、室戸市議会の産業厚生委員会は室戸市の医療について少しでも改善しようと考え、取り組みを始めました。

 但し、室戸市の人口は現在、約12000人。一年間で350人から400人が減少しており、五年後の2023年の春には約10000人、十年後の2028年の春には8000人の町になることは動かし難い状況にあり、そんなほんの十年後に今の約12000人の人口の三分の二になってしまう町に公立病院の創設など、私だけは賛同しません。

 病院建設で20億、30億円を国や県から借金し、その返済に25年、30年間かかり、加えて病院開設の次の年から毎年5000万円や1億円、2億円の赤字が続くことになる「室戸市立病院」であるが、その赤字はどこかで少しでも解消させなくてはならず、市は市民税や固定資産税、国保税、介護保険料などの増額をしても焼け石に水の状態となるのは、必至。「病院を作れば市民が喜ぶ」と考えても、そうは問屋が卸さない。病院を作れば、10年後には今の人口12000人が8000人の町となり、当然、病院のお客さんである患者も減少し続け、思いとは裏腹に結果的には市民を苦しめつことになります。

 だから、市議会で私だけは「室戸市立病院」を作ることには大反対ですし、もし議会に「室戸市立病院創設議案」が提出された場合、私は市民のために堂々と反対討論を行い、反対する。

 であるが、です。

 市議会でこの「室戸市の医療の将来状況」を勉強して「公立病院」の可能性を模索することについては、悪い活動ではない。そう考えまして、この活動を他の委員5名と共に行うことにしました。

 最後に結論です。

 人間と言うものは「理想」と「現実」は分けて考えるべきもの。「理想」ばかり追い求めて自分や地域が転落しては、何にもならない。「理想」を追いながらも「現実」を踏まえて将来を展望し、「理想」とすることが達成できないとならば、「現実」を踏まえながら依り理想に近づけるよう努力し物事を進めていくこと。これが、健全な将来設計というものではないか。

 それは、政治であろうが、会社のことであろうが、自分のことであろうが、家族のことであろうが同じだ。

 「現実」と「将来展望」を無視して夢描いてはならないということである。

 もう一つ言うと、これは勘違いしてはならないことだが、政治というものは国民や住民に媚びて政治的方向を決定してはならないものだ。それは所謂「ポピュリズム」(※)と言われるものだが、「国民の多くが言うから」とか「住民の多くが言うから」といって政治家がその声に惑わされて政治があっちへ行ったりこっちへ行ったりしてはならず、「いまさえ良ければ」よりも、10年後、20年後、そして50年後を見据え将来に後悔しないように政策を方向ずけていくべきもの。

 (※「ポピュリズム」とは、「大衆迎合主義」と訳される。国民(市民)が強く要請していることが将来的には却って国民が困る状況を生むことであっても、「選挙で支持を得られるなら」と政治家が企み、大衆の声に呼応し「あれもやります、これもやります」と訴えることを言う。政党が「消費税をゼロにします」と訴えたりするのが、それ。つまり、そこに政治家の責任感というものは皆無だ。

 次の選挙で勝利しようと「市立病院を作れば自分に投票してくれる」なんて浅い考えは捨てたほうが良い。政治家が考えるべきことは、「自分のために」ではなくて、私のように絶えず「市民のためにはどうしたらよいか」と考えることです。「今は医療環境が悪化し生活に困るようになったとしても、今の人口12000人が三分の二の8000人の町になる10年後の市民に、病院創設に係る債務や病院赤字の債務を背負わせてしまってはいけない」と考え、その正誤を見極めた上で市民に語り掛け披瀝するのが政治家というものだと私は考えます。

 すべては人口減少が原因の、町の衰退です。理想は理想として追い求めながら、結論は、現実に沿った政治を行うのが賢明な政治活動であると私は考えています。


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安倍総理は絶対、韓国に行ってはならない

2018-01-20 | 国のあり方
 韓国は「安倍総理は韓国で行う平昌五輪に来てほしい」と言い続けているが、日本国民は馬鹿ではない。そんな自分さえよければよいという思想には賛同しない。

 安倍総理は絶対、韓国に行ってはならない。そういう姿を見て韓国人は「日本は韓国の言うことならなんでも聞く」と勘違いしてしまうからだ。

 売春婦を慰安婦だと言い、賠償金をふんだくり、謝罪を求め、そうしてきたがほとぼりが冷めればまたぞろ、「金をくれ」、「謝罪せよ」という、そういうふしだらで程度の低い国に対しては関係を持ってはならないし、何もしてはならない。

 日本の国は韓国と関係を持っても何の利益も得ることがないから、国交断絶も考えたほうが良い。

 「平昌五輪に来てほしい」というから安倍総理が行ったとしても、日本帰って来たら、また「金をくれ」「謝罪せよ」と言ってくるのは100%、間違いない。韓国とは道理や筋が通らない、そういう国だ。

 それがだ。
 
 韓国という国が長く未熟な政治家が政治を行って来たことは日本国民は皆さんご承知の通り。先の朴大統領もそうだったが、文政権もやっていることは全く同じで、日本の国を貶めることばかりやっている。文大統領はかつて、朴前政権を「独善だ」「国民との意思疎通を欠いた」と批判してきたが、北朝鮮の五輪参加を最優先した今回の独断的な決定に対し国民の若い層は怒っており、その批判が韓国の国民からそっくり跳ね返ってきた形だ。

 又、朴前政権と同様に、今の文政権も「日韓合意によって慰安婦問題が解決したと思うな」と日本に対して圧力をかけ、ソウルの日本大使館前などには慰安婦像に加え、徴用工像まで設置する動きも容認している。日本政府はその度に抗議をしているが、全く聞く耳を持たないでいる。

 そういう日本の国を侮辱し貶めることばかりやり続けておりながら、文大統領や外務大臣は「安倍総理は平昌五輪に来てほしい」と要請しているが、こういう国に対し日本の国のトップが韓国に行って何を話すのか。「冬季五輪の開催、おめでとうございます」と祝意を述べるのか。

 まるで、乱暴者がそれまで長くケンカを売り罵倒してきながら、「おい、うちで結婚式があるから祝儀を持って来てくれ」、「うちで葬式があるから香典を持って来てくれ」と言ってきた。普通の考え方をする人なら、「誰がそんな悪質な人間のところに行くか」と思い、絶対に行かない。無視するだろう。これと同じだ。

 河野外相は「国会日程を踏まえて検討する」と述べるにとどめたが、「安倍首相は参加できないだろう」ぐらい言ってもよかった。

 又、同盟国でその関係が強固なアメリカのトランプ大統領も韓国の平昌五輪にはいかないと表明していることを考えると、安倍首相もそれに同調すればよい。簡単なことだ。

 ただ問題は、日本の政府内では自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日午前、都内で会談し、「安倍首相が2月9日の平昌五輪開会式に出席するのが望ましい」と意見が一致したそうだ。

 実に愚かしい考え方だ。

 何でも仲良くしてやれば自分の考えも聞いてくれると思ってはならない。相手によりけりだ。

 他人に裏切られた経験がないのか、未熟ゆえに浅い考えしかできないのか知らないが、二階氏と井上氏にそうお教えしておく。

 考えても見なさいや、相手は韓国という国だ。国と国とが固く約束し「謝罪と金の支払い」で解決を見た“戦時中に金で片を付けた売春婦に係る問題”(慰安婦問題などではない)を数年が経ってほとぼりが覚めると、また「謝罪せよ」、「金を払え」といってきている、そんな未熟な発展途上にある国が韓国という国だ。

 再度いうが、二階氏と井上氏は、そんな愚かで欲深い国に安倍総理を行かせて「このたびは五輪の開催、誠におめでとうございます」と言わせたいのか。

 公明党など数の内には入らん。二階さん、自民党幹事長のあなたに言いたい。

 あなたには政治家としての知恵が足らなすぎやしませんか。気概や物事に毅然と対処する姿勢がないんですか?

 韓国に譲歩し続ければ韓国という国が真っ当な国になると思いますか?

 なりません。

 総理が五輪に行けば、あの「慰安婦問題」は全面解決するとお考えですか?

 解決しません。

 理不尽極まりない韓国にすり寄れば関係が改善すると考えているんですか?

 改善しません。

 韓国という国が約束したことを守る国だと思っているんですか?

 守りません。

 韓国という国が世界のルールに従う国だと思っているんですか?

 従うような理性的な国ではありません。

 韓国は竹島という日本の領土を盗んでいますが、戻してくれますか?

 戻してはくれません。

 韓国という「無責任国家」に譲歩し続けるんですか?

 さあ、どうする。

 
 「総理が出席するのが望ましい」なんて言う日本の政治家は、腰抜けだ。対外的に毅然とできない政治家は政治家ではない。

 「譲歩すれば言うことを聞いてくれる国」だと信じている二階氏や井上氏などという愚かな日本の政治家の発言や動きは、韓国を誤解させかねない。

 政府与党にいる自民党議員と公明党議員はもっとしっかりしろ。日本国民を代表して国政に携わっているという気概というものが無いのか、あなた方には。

 戦後72年が経つ。隣国に舐められて頭を下げるばかりが能じゃないぞ。

 何事にも毅然と対処することの重要性を知れ!

 基本的に私は「アホは、てがうな」と考える。これは小学生や中学生の頃に製材所を経営する父が教えてくれたことで、「てがう」とは「からかう」から転じて、「関係を持つ」という意味。だから「アホは、てがうな」は「筋の通らんことを言う奴とは関係を持つな」という意味。だから、私はこれまで物事を考え判断した後で「基本を違えたな」と思ったことはそれほど無い。

 1件あるとすれば、当時は室戸市役所の学校保育課長をしていた小松氏が言ったことを信じて室戸市長選に引っ張り出し支持・支援し当選はさせたが、結局、真面目な性格ゆえ、他人の言ったことをすぐ真面に信じてしまう私は、そのウソに騙されてしまったこと。七十一年の長い人生で悔いを残すことといえば、これぐらいだ。

 このことについては、私が21歳の昭和42年に亡くなった父も草葉の陰できっとこう言っているだろう。「それやきんワシがあればぁ言うちゃあうろが『アホは、てがうな』と」。

 であるから、日本政府は韓国という国を相手にしてはならない。冬季五輪を政治利用する韓国を無視し、一日も早く“ゆすり、たかり、すがり”の国・韓国との関係を絶つことだ。

 今後も、韓国と相対する時には決して、頭を下げてはならない。


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叱ってくれる人がいるって、ありがたい

2018-01-17 | 人間のあり方
 この話は以前に記事にしましたが、もう一度、記事を修正・加筆して書こうと思う。

 お昼の番組、フジテレビの「バイキング」で坂上忍が東北の津波被害地を訪問した。プレハブの商店街を訪ねた後、小学生6名ぐらいの女の子の児童劇団が稽古をしているところに“乱入”した。

 そして、元劇団員の男性と女性に代わり、東京で子ども劇団を主宰している坂上くんが演劇指導となった。

 一人の背の高い女の子に対して「声が小さい!」「テレがある!」と矢継ぎ早に叱る。「それが邪魔をしているから、6年間も演劇をしていてもうまくならないんだ」と教えた。

 「演劇って、こういうようにたくさんの人が見ているところで、テレビカメラもある場所でやるんだよ。そういう状況だからできないじゃ、お芝居はできないよ」と教える。

 女の子は自分でもよく分かっている点を指摘されて、納得している様子。

 みんなで一緒に何度か稽古をやった後、坂上君から OK が出た。女の子はほっと安堵し、「ありがとうございました」とお礼を。

 私もそのやりとりに感動して、もらい泣きしました。

 そこで思ったのは、「叱ってくれる人がいることは、人生において、本当に大事なんだな」ということでした。

 「この子は叱られて本当によかったなあ」としみじみ思いました。そして、「この子が成長して大人になったら、もしかしたら演劇の道に進むかもしれない」、そう思った。


 振り返って、地方政治の世界です。

 市長に就任したら、「もうこれからはオレの世界だ」と思うのか、権力を振り回し、不正な事業を興したり、不正な行政運営を行う市長がいます。議会には「こんな不正な政治をしてはなりません」と指摘してくれる心優しい議員も数名いるが、全く聞こうとしない。

 坂上君の演技指導のように「それじゃダメだ! もう一度公正な事業計画に改めてきなさい!」と叱ってもいいならその議員も叱ってやるんでしょうが、議場でそんなことを言ったら即刻、議員の方が懲罰を受けてしまうからそれはできないし、例え叱ったとしても改めることなどない。

 市長の方もそれは先刻承知しているから、不正の指摘に対して答弁では「これは適法ですので、このまま管理運営を行っていきます」と白を切り、それで終わりになってしまうのが落ち。だから、議員が叱って市長が素直に改めることなど皆無といってよい。

 実に罪深い。

 更に言うと、議会に市長を庇い立てする与党的議員が過半数いると、そのまちの政治不正に終わりはなく、住民は被害を受け続けることになる。

 故に、議員も同罪だ。

 市長が提案した不正な事業計画案に対して賛成して不正の片棒を担ぐこういう議員らを坂上君と同じように大きな声で「もっと公正な政治をしなさい!」と叱っても、不正な議案を提出した市長やその不正に賛成する議員の方が悪いのに、叱りつける議員の方が懲罰を受けてしまう。

 だから、議員が不正に加担する議員を叱って教え導くことはできない。

 これが地方政治であり、地方議会である。不正は簡単にまかり通る。

 でも、基本を言うと、自分のしていることが間違っているとき、叱ってくれる人がいるってことは、うれしいものだし、ありがたいもの。坂上君が東北の子ども劇団の女の子に叱って教えていたが、叱られたその女の子はうれし涙を流していたことでもわかる。叱られたがため、坂上君が憎くて悔しくて泣いたわけでは、決してない。

 だから見方を変えれば、人間も薹が立ち(※)、誰も叱ってくれなくなったらもうお仕舞いともいえよう。全国の地方議会には間違ったことをしても他の議員らが叱ってもくれない議員がたくさんいますが、その議員らは公正と不公正、公平と不公平、適正と不適正、無駄と有益などの違いが判らない、叱っても無駄な議員だということです。
(※語彙:「薹(とう)が立つ」とは、何かをするのに最適な年齢を過ぎてしまうこと)

 首長にしても、政策や行政運営の十中八九が公正でも一割二割が不正や不適正なら、任期途中で「不正な首長」と烙印を押される。そういう不真面目が板につくと、健全な議員らからは「任期が切れるのを待つしかないなあ」と見放されてしまい、議会においては誰も叱ってくれなくなる。

 首長にしても議員にしても、例え「オレはよいこともたくさんやっているが」と言い張っても、無駄。行うことの全てが公正・公平・適性で市民のためになることじゃないと首長や議員の仕事は務まらないし、市民にしても安心して首長や議員の仕事を任せられない。

 議会に首長や議員に公正な政治について指摘する人がいればいいが、果たして皆さんが住んでいるまちにそんな人がいますか? 又、読者の皆さんには自分が間違いを犯したとき、叱ってくれる人がいますか? お伺いします。

 大事ですよ、「そんなことをしちゃだめじゃないか!」と怒ってくれる人って。こんな人ってこの世の中にそんなにいるものじゃない、その価値も含めてですが。

 ま、それも、他人の悪さを叱れば叱った方が反撃を受けることもあるから、よほどのことがない限り、人は自分を叱ってはくれません。ですが、今任期の私は、市議会においてあまりにも質が悪い議員に対しては議場であろうが議員控室であろうが叱りつけることにしており、その効果は十二分にあった。但し、「その人のために」と思ったことなど一度も無く、室戸市議会の健全化のために叱っている。

 勿論、それは、ピストルで撃たれようが刀で切りつけられようがかまわない、どうぞやってくれという気持ちを以って。

 「人の至らなさを叱ることの大事さと、自分の至らなさを叱ってくれる人がいる大事さ」。この番組では、坂上君にそれを再確認させてもらいました。

 唯、こういうことも言える。

 抽象画家・難波田龍起は自著『抽象』の中で友人の高村光太郎(詩人・歌人・彫刻家・画家)のことを次のように書いている。

 <高村光太郎は誰でも受け入れる。何ものでも受け入れる。いかなる虫けらでも、およそ生きとし生けるものの生命を尊重している。

 (中略)けれども高村光太郎は怠けものやずるいものまで抱擁しようとするお人よしではない。むきになって考え、むきになって仕事する人間が好きなのだ。むきになれないような人間は、最も大事なシンセリティを欠いている。

 「虫けらでさえもむきになって生きたがっているのだ。
 生きよ、生きよ、生き抜いて死ね、その先はない。無いからいい。」


 この短詩は弱い僕をどんなに勇気づけてくれたか知れない。生涯僕の内に生きる詩句である。>


 難波田は、「高村は、怠け者やずるい者まで抱擁しようとするお人よしではない。むきになってむきになって仕事をする人間が好き」で、「むきになって仕事をしようとしない人間は、(仕事に)最も大事なシンセリティ―(【sincerity】誠実・誠意)を欠いている(から嫌いだ)」と書く。

 同様に、私も基本的にはそう思って生きているが、「むきになって仕事をせず」不正な働きをする人間だけは放置できず、地域の将来や市民生活のことを考え、気を抜くことなく厳しく対応している。私のこの行為が例えいま効果を挙げずとも、その是非はやがて歴史が証明してくれると信じて。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、1月17日(水)Gooブログランキング(2800676ブログ)中、1705位、1月18日(木)Gooブログランキング(2800998ブログ)中、1691位でした。

その日の私が書くブログの「記事トップテンランキング」を見ますと、ここ数日ランキングの1位か2位に来ているのは上記の記事ではなくて、以前書いた「大鵬や貴乃花より弱い白鵬」の記事。白鵬の相撲に疑問を持たれた方々が検索してくださっているのでしょうね。
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いつまでも賑わいは続かない。目鼻を付ける時はいつか来る

2018-01-15 | 人間のあり方
 読者の皆さんもご記憶かもしれませんが、私は昨年3月1日に次のような記事を書き、太陽光発電事業に乗り出すことに対し警鐘を鳴らしました。

 「ウナギの養殖事業破綻の次は、太陽光発電事業の破綻か」 ←(クリック)

 一年ほど前の記事を書いた頃からすでにその傾向がありましたが、売電金額の低下が原因で、昨年の平成29年の太陽光発電事業者の倒産は一昨年よりもさらに多くなっているというニュースも昨日見えました。

 産経ニュースから ←(クリック)

 記事の内容は、「平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が28年よりも35%増加した。これは過去最高の倒産件数だ。原因は、国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買取価格が引き下げられ、事業経営が苦しくなったためだ。その事業者向けの買い取り価格は、平成24年度は1kW時当たり40円だったものを、その五年後の平成29年度には21円と半額にした。これにより、太陽光発電関連事業者だけでなく、太陽光パネル製造会社などの採算も取れなくなり、業界全体が経営悪化を招いている。今後、事業者は徐々に淘汰されていくだろう」というもの。

 間違いなく、この太陽光発電事業も私が20歳代に見たウナギの養殖事業のように、衰退していくとみている。

 教訓として、何事も“丁度が良い”ということです。度が過ぎると、何事も途中で破たんします。

 でも、人とは欲張りなもので、他人が儲けていると自分も同じことをして儲けてみたくなるもの。他人が儲けているのを見ると「自分がやっても儲けられる」と考え、夢描き借金をし大金を投資しても、やがて時代が変わればほんの10年もしない間にそのブームは終わってしまう。そういう例って世の中にはたくさんあります。

 私が今、危ない商売だと感じているのは、近海でのサンゴ採り業です。

 いま室戸市ではその業者の皆さんの羽振りの良さを聞いて大変なニュースになってはいますが、この業界もそのサンゴが取れるエリアのサンゴを取りつくしてしまえば、すぐにサンゴ漁の仕事も終わりを告げることは間違いありません。かと言って、加減しながら採っていたら他の業者に採られてしまうと考えるだろうから、みんな競争のように採る。でも、今の状況と将来の展望を漁業関係者に聞くと、「ほんの10年、いや、もしかしたら5年ぐらいで許可されているエリアのサンゴを採りつくしてしまうのではないか」と聞いた。

 何事も“丁度が良い”が、金の欲が絡むと、長くは続かないということです。

 ウナギの養殖業が流行して、やがてそのブームは終わった。太陽光発電事業も飽和状態になり、全国の電気業界の状況が変わり国の買い取り価格がさらに安くなると業者も淘汰され、やがてそのブームは終わるでしょう。サンゴ漁にしても許可されている海域のサンゴを取りつくしてしまうと、やがてそのブームも終わりを告げます。

 ま、これらも儲けられるときに儲けておいて、サッとやめる。そういう判断力と決断力があれば、それほど大きな損失を招くことなく儲けを手にすることはできるでしょうが、これが難しい。人間とは欲深いから、「まだ儲けられる、まだいける」、「もう少し儲けてから、もう少し儲けてからやめよう」と思っている間に【儲け】から【損】に転じ、結局、「あの時にやめておけば損することもなかったなあ」と嘆いて事業に失敗する。

 所謂、「後悔先に立たず」。

 どんな仕事もいつまでもいつまでも利益が損益を上回ると思ってはいけません。目鼻を付ける時はいつか来るものです。

 室戸市の経済事情にしても、人口は毎年350人から400人が減少しています。私は発行している議会新聞でもそのことを市民の皆さんに克明に伝えています。
  

  

 人口は減少してゆく。すると、商店などを経営している業者が販売する商品を購入する人は、年々減少していって当たり前。やがて立ち行かなくなることは経営者たるもの、よく理解しておかねばなりません。そういう状況にあるから、スーパーの経営だって同じことです。年々、お客さんの入りが年々悪くなるのは、これも当たり前のことです。

 人口減少が原因で学校が次々と統合されるのも当然の現象だし、スーパーや商店が閉店に追い込まれるのも人口減少が原因。

 室戸病院が人口減少が原因で、「救急診療」をやめ、「入院病棟を閉鎖」したのも、ついに「病院を閉院」という事態になったのも、すべて病院の“お客さん”である患者が減少してしまい病院経営ができなくなったから。病院経営者が「室戸市じゃ病院を経営しても儲からん」と考え目鼻を付けたのですが、経営者は民間団体の長。自治体が経営不振に陥った特定の事業者を止めることなどできないし、財政支援もできません。

  上の人口減少グラフを拡大すると・・
  

 今から十数年後の2030年には約7000人の町になると考えると、市立病院なんかすぐに負債で倒産しそのツケは市民に回ってきます。わずか7000人、6000人になってしまった室戸に住んでいる市民に。

 残念なことですが、これらの流れはすべて、地方の人口減少が顕著で衰退してゆく町の姿。そう観念しないと明日に向かって歩んでいけないと私は考えています。

 重要なのは、「困ったら、誰かが自分を助けてくれる」、「市役所がすべて助けてくれる」なんてことは考えないことです。「自分のことは自分でする」という精神を持ち続けないと、とたんに困ることになります。

 そして、冷たいようですが、「自分が困っているのは他人の所為だ」なんて思わないことです。「自分が困っているのは、自分が判断を誤った所為」、世の中とはそうしたものです。そう考えた上で、「自分は今どうしたらいいのか」、「これからどうしたらいいのか」とお考え下さい。

 私はもともと、「役所などあてにならない」と考え、自分のお金を投資して40歳から自分が経営する喫茶店の売上金を使って地域づくり活動をやってきたし、雑誌出版業の時もそうしてきて、活動に対して県や市から支援してもらったことは一度もありません。なぜなら、行政に助けられていては、その活動を自分がやったことにならないからです。

 このように、役所に頼るのはおやめなさい。これを「自助努力」というのかどうかわかりませんが、自分のことは自分で助けること、室戸市に住むか出て行くかは自分で判断することです。

 自分が経営している商売のことは自分が見切りをつけることです。飛行機が墜落するように商売を止めてはなりません。「ソフト・ランディング」といって、墜落しかけていても「軟着陸」するように経営している商売を閉めることです。「そのうち、そのうち」と考えてはなりません。先にも書きましたが、「後悔先に立たず」と言います。地面に激突して大爆発するように商売を終えてはなりません。「軟着陸」できるように店を閉めることです。そして、商売を終えた時、借金をできるだけ残さないよう工夫することです。そう出来なくても、出来るだけ少なく終えること。

 室戸市民の皆さんが室戸市の明日のことを危ぶんだり心配したりすることはありません。ご自分のことと家族のことだけを心配し、考えて生きていくことです。

 私は議員だから「人口が減少するので、市民の皆さんは室戸に残ってください」という立場なんでしょうが、私は「市民の生活を考えるのが議員」だと考えて議員をやってきたので、そうは言いませんし、そう求めません。私が発行している議会新聞にも「ご両親は子どもの将来を考え、この町に残してはなりません。室戸市から出したほうが良い」と書き続けています。それが間違いなく子供たちのためになることだからです。

 だから、「この室戸じゃ、生活できん」と思って市民が室戸市を出て行くことについては、「そうしたほうが良い」と思っています。

 「室戸市に残れ」というのが公務員としての議員のあるべき姿でしょうが、私は市民のためにそういい続けてきた。

 どんなまちでも、いつまでも賑わいがあると思ってはいけない。住民が目鼻をつけなくてはならない時はいつか来る。

 大相撲の稀勢の里にしても白鵬にしても同じで、自分の体力や気力を考えると今場所で二人とも引退したほうが良い。今後の大相撲界を考えると、それがより効果的だろうと思っている。横綱ともなれば、自分がケガで休みながら時々出て金を貯め込むことよりも、大相撲界の将来を考えなくてはならない。それが一番大事だ。

 だから、一日も早く目鼻を付けて引退し、後進に道を譲りなさい。


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