青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の不正な政治を監視する改革派議員三期目。

常会の健全な組織の在り方について

2018-10-15 | 組織のあり方
 全国各地の市町村には小集落単位に「町内会」、「自治会」、又は「常会」組織が地域内の活動をまとめ、支えています。

 そのトップに組織のまとめ役として「町内会長」、「自治会長」、又は「常会長」という「会長」を置き、「副会長」などの役員を置き、会員から「町内会費」や「常会費」を集め、運営されています。私が済む室戸市は「常会」と名がついていますので、記事は「常会」として書かせていただきます。

 唯、常会の会計にはこの会員からの「常会費」以外にも、市町村から広報誌や各課からの回覧文書の配布にかかる「文書配布報償費」などからのお金が「収入」に入っています。

 ということから、当然のことですが、室戸市内の常会の会計の「収入」の中には「文書配布報償費」という項目が明記されていなければなりません。皆さんが所属する常会の決算報告書で一度確認してみてください。

 ですが、市内の常会の中には高額な給料設定で、この「文書配布報償費」を決算書の「収入」の項目の中に記載していない例がある。

 そこで、室戸市の担当課に行って、この「文書配布報償費」について聞いてきました。

 広報誌や市の各課から各常会への回覧文書を配布してもらうために市から出しているお金、「文書配布報償費」は、一常会あたり、年5,000円が渡されているとのこと。それに加えて、その常会に世帯割で一世帯につき350円が渡されているとのことでした。

 だから、例えば、150世帯の地域の常会ならば、350円×150世帯=52,500円。これに年5,000円を足すと、年間57,500円が常会に入っていることが解る。依って、市から頂いているこの公金を常会の「収入」にいれ、決算報告でも「収入」の項目の中に「文書配布報償費 57500円」と明記すれば何も問題はありません。

 ですが、常会長が行政から常会に交付されているこの公金の存在を常会の会員に報告せず、常会の予算書や決算報告書などの会計に計上もせず、自分が懐に入れている常会長がいたとしたら大問題。しかも、これが今に始まったことではなくて常会長就任以来そうしてきたとならば、問題はもっと深刻です。

 例えば6年間そうしてきた場合、57,500円×6年=345,000円という金額を誰にも言わずに自分の懐に入れ着服したことになり、これは明らかに公金の着服といえ、告発すれば逮捕される大事件となります。

 しかも、こういう常会長が常会の誰にも会計を任せず、「会計は俺がやる」と言って会計を兼務しているとしたら、どうなるのか。

 もし常会長が会計を兼務すればどうなるのか。

 常会長が収入と支出の項目や金額を誤魔化して決算書を作成し、総会において決算報告するとどうなるのか。

 いわゆる、不正の隠蔽だ。

 監事(または監査員)もいるが、財務会計をしたことのある住民ならば不正な収支が判別できるであろうが、普通に他の仕事で生活をしてきた住民が監事を引き受けていたら、常会長が作成した決算書の「収入」と「支出」が正しく記載されているかどうかなど分かるわけはなく、結局、監事は常会長が書いた決算報告書の不正な記載に気が付かないまま、不用意に承認の印鑑を押すことになります。

 中にはこういう常会もあり得るということです。

 又、常会長の給料にしても、「今の常会長に渡している給料は妥当な金額か」を審議する必要があろうと考えます。

 市内の常会の中には常会長の給料は一年で1万円の給料のところもいくつもあると聞く一方、常会長に6万円とか7万円という給料を与える不適正な予算運営を行っている常会もあります。このご時世に、だ。月給が6万円とすると一年間で72万円の給料となる。同じ室戸市で、常会長の給料が年間1万円の常会もあれば、72万円の給料の常会もあるなんてこと、私はおかしいと思います。

 さらに問題点として挙げられるのが、常会のイベントを常会長が意のままに増やしたため予算が不足することになり、それを補うためにと何十年も前から「あんたらは余所者だから常会にいれん」と差別してきた住民に対し、人口が減少してきてもっと常会に金が欲しくなってきたら、途端に「常会に入ってもらわないと困る」等と自分勝手な言い分で常会への加入を強制する動きがあること。これなどは、大いに筋違いな言い分であり、常会の予算が不足する場合は常会の支出をできるだけ節約して健全経営を行うよう、自分たちが努力することで解消するしかない。どうしても入ってほしければ、常会の役員全員がそろって土下座するぐらいの謝罪が必要だろう。何十年も前に住民になった人たちを排除しながら差別し続けてきたんだから。

 基本的に、自治会長や常会長とはボランティアで行うものですし、地域のまとめ役であり、「世話人」です。常会に所属する地域住民が集まった会合で決定したように動く立場であることをよく認識すべき。常会長は間違っても、「常会の会員から全権を委託された立場だから、自分勝手な思いで常会をどうにだって動かせるんだ」と勘違いしてはなりません。

 そして、頭がいいから任された立場でもない。「誰かにやってもらわないといけないから任されただけの、お役目」。大変忙しい立場であろうが、そう認識すべきです。

 つまり、簡単に言えば、自治会長や常会長とは大変なお役目であるが、常会の“使いっ走り”のボランティアだ。自分が地域の「村長」にでもなった気でいては、他の会員に迷惑だし、会員の批判は高まるばかりです。

 そして、見識も品格もない常会長がいるために地域は荒れ、常会長派と反常会長派でモメ事ばかりの地域となる。そういう場合もある。

 こういう認識が足らず、常会の会合で決めてもいないことを会員の誰にも話さず自分勝手にやってしまうなんてことも、あってはならない。

 結論として、まとめてみよう。

●市内の常会の皆さんには所属する常会の会計において、常会長の給料の金額が適正かどうか総会で協議すること。・・・一年で1万円を「お礼」として渡している常会もあり、一年で72万円もの「給料」を出している常会もある点など大いに疑問で、常会長会で検討協議のうえで改善させる必要があります。

●市から交付されている公金「文書配布報償費」が毎年の決算報告の中にちゃんと明記されているかどうかを確認すること。・・・この公金は市から常会長にくださったものではなく、常会がいただいたお金。これは全国どこの町内会や自治会、常会の決算書を見てもわかるが、ちゃんと記載されている。ということはその長に対してくれたものではなく、その自治会や常会に交付されたものだとわかる。

 であるからして、団体の決算報告書にこのお金が記載されていない場合は常会長が着服していることも考えられるので、常会の総会においてこの点について明らかにさせ、これまで着服した報償費を全額返還させる必要がある。告発するかどうかは常会次第ですが、悪意があっての行動だから、私は
横領容疑で告発すべきだと考えます。

●常会の予算が不足した場合は、常会費の増額や、今まで常会加入を拒否してきた人たちに救いを求めて加入を強制したりせず、イベントや講演会開催等に支出してきたお金を極力節約し、健全経営を行うよう努力して解消すること。・・・常会において講師を呼んで講演会を開催し何万円と講師料を支払う等、私に言わせると贅沢であり、常会の予算の無駄遣い以外の何物でもない。そういうことは自治体が予算を組んで町全体の住民を集めて行うことであり、小集落で高い講師料を支払って行うこと自体、ナンセンスだと言っておきたい。

 とにかく、小さなコミュニティ団体(常会)では、そこの住民から集めた常会費等々の収入の範囲内で賄うもの。贅沢は禁物です。


●常会の「会計係」は常会長とは別の人が行っているかいないかを確認すること。・・・常会長が会計係を兼務している場合、常会に入ってきたお金を決算報告書の「収入」に入れず、会計係である常会長が「そんな収入はなかった」かのようにして着服することも考えられます。出来ることなら、会員の中のかつて営業や経理畑を歩んでこられた経理に長けた方に会計をやっていただくようお願いすべきです。監事もです。

 ●そして、常会の「規約」を常会の時に常会長に出してもらい、「役員の任期」を確認すること。もし常会長がその「任期」の期間を過ぎていたら、それは「自分の利に活かすため、意図的に会員に公表せずに常会長をやっているんだ」と理解し、そういう利得に走る人物は会員全体ですぐに解任させるべきです。

 兎にも角にも、規約で既定された任期年数を隠し続け、更に会計も兼務している人間に常会長をさせ続けていることは明らかに“不正の放置”であり、もしあなたが住む町にそういう常会があれば早急に改めさせるべきです。

 以上の問題が考えられますので、皆さんが所属している常会の規約と決算報告を再検証していただきたい。

 そして、そこに不正を発見した時には、黙っていないで、勇気を出して常会長の不正を追及し、常会長を更迭し、そこに「公金の着服」があれば常会員全体でその人物を告発する必要があります。

 そうして問題が解決したら、この文書配布報償費の金額も「収入」に入れて明記し、その上で、「今の常会長に渡している給料は他の常会長の給料と比較して妥当な金額か」を審議する必要があろうと考えます。

 又、常会長が会計を兼務するなどの不正を生む体制を改め、会計は常会長とは別の人が行い、健全な会計を行うよう務めてほしい。

 加えて、常会の銀行通帳と領収書は会計が所持すべきものであろうが、これを監事だけでなく、常会の決算報告の時には常会員に見せ、不正のないことを確認してもらうことも必要であろうと考えます。監事が常会長と親しい人なら、厳しい監査を行わず、ただ記載してある金額を合計して金額が会えば「良し」にしている例があります。だから、監事は、常会長と仲良くない財政業務につく人か営業部門で活躍している人にお願いすべきですので、役員の選挙の時にはそう指摘し決めていただきたい。これらの全ては「常会における不正防止」のためです。

 以上、常会長の給料と、この「文書配布報償費」について、市内の常会の皆さんはご自分が所属する常会の会計を再検証し、健全な常会組織に改革していただきたい。そう、ご提案します。

 尚、ご参考までに。総務省のHPに次のようなページがあり、全国の町内会、自治会、常会など地域の団体運営はどのように行ったらいいのかの手引きが掲載されていますので、この中の「会計の考え方」や「決算の読み方」などを参照していただければ、正しい決算書の書き方がご理解いただけるものと考えます。

 総務省HP・「コミュニティ団体運営の手引き」~自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに~ ←(クリック)

 組織とは、どのような組織においても不正を許してはいけないし、不正を黙認してもいけないものです。室戸市役所や室戸市議会に限らず、地域コミュニティにあっても同じです。不正があれば、誰かが勇気を以って批判し改めさせるべきで、そうして健全な組織運営、常会運営を目指さなくてはなりません。


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