青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の不正な政治を監視する改革派議員三期目。

太陽光発電事業の破綻する時期は近いか

2019-01-11 | 組織のあり方
 読者の皆さんもご記憶かもしれませんが、私は一昨年3月1日に次のような記事を書き、太陽光発電事業に乗り出すことに対し警鐘を鳴らしました。

 「ウナギの養殖事業破綻の次は、太陽光発電事業の破綻か」 ←(クリック)

 この二年ほど前の記事を書いた頃からすでにその傾向がありましたが、売電金額の低下が原因で、一昨年の平成29年の太陽光発電事業者の倒産は一昨年よりもさらに多くなっているというニュースも見えました。

 産経ニュースから ←(クリック)

 記事の内容は、「平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が28年よりも35%増加した。これは過去最高の倒産件数だ。原因は、国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買取価格が引き下げられ、事業経営が苦しくなったためだ。その事業者向けの買い取り価格は、平成24年度は1kW時当たり40円だったものを、その五年後の平成29年度には21円と半額にした。これにより、太陽光発電関連事業者だけでなく、太陽光パネル製造会社などの採算も取れなくなり、業界全体が経営悪化を招いている。今後、事業者は徐々に淘汰されていくだろう」というもの。

 そして、昨日も次のようなニュースが流れた。

 朝日新聞ニュースから  ←(クリック)

 内容は、「事業用の買い取り価格は2012年度から毎年度下がって7年間で3分の1程度に落ち、一方、家庭用は12年度の金額から、19年度は関東、中部、関西で24円、それ以外で26円に下がる大幅の値引きとなる。これによって、太陽光発電の普及にブレーキがかかる恐れがあるのは、買い取り価格が各住宅の電気料金に上乗せされるから。太陽光発電が始まった2012年度は1kW時あたり0・22円だったが、18年度は2・90円に上がり、国民負担の抑制は待ったなし」だそうです。

 つまり、太陽光発電事業が広まったことによって、最終的には、一般住宅の電気代の支払いが高くつくようになったということ。 

 間違いなく、この太陽光発電事業も私が20歳代に見たウナギの養殖事業のように次第に衰退していくとみていたし、こういう流れは最初から分かっていました。


 教訓として、何事も“丁度が良い”ということです。度が過ぎると、何事も途中で破たんします。それと、「日本で初めて」という新規事業は、「国内の状況が急変し、途端に倒産が続く」ということも大いにあります。

 でも、人とは欲張りなもので、他人が急に始めて儲けていると、自分も同じことをして儲けてみたくなるもの。他人が儲けているのを見ると「自分がやっても儲けられる」と考え、夢描き借金をし大金を投資しても、やがて時代が変わればほんの10年もしない間にそのブームは終わってしまう。そういう例って世の中にはたくさんあります。

 私が今、危ない商売だと感じているのは、近海でのサンゴ採り業です。

 いま室戸市ではその業者の皆さんの羽振りの良さを聞いて大変なニュースになってはいますが、この業界もそのサンゴが取れるエリアのサンゴを取りつくしてしまえば、すぐにサンゴ漁の仕事も終わりを告げることは間違いありません。かと言って、加減しながら採っていたら他の業者に採られてしまうと考えるだろうから、みんな競争のように採る。そして、“サンゴ御殿”と呼ばれる豪邸を建てています。でも、今の状況と将来の展望を漁業関係者に聞くと、「ほんの10年、いや、もしかしたら5年ぐらいで許可されているエリアのサンゴを採りつくしてしまい、終末を迎えるやろなあ」と聞いた。

 何事も“丁度が良い”。急な金欲が絡んだ事業は、長くは続かないということです。

 ウナギの養殖業が流行して、やがてそのブームは終わった。太陽光発電事業も飽和状態になり、全国の電気業界の状況が変わり国の買い取り価格がさらに安くなると業者も淘汰され、やがてそのブームは終わります。サンゴ漁にしても許可されている海域のサンゴを取りつくしてしまうと、やがてそのブームも終わりを告げる。

 ま、これらも儲けられるときに儲けておいて、サッとやめる。そういう判断力と決断力があれば、それほど大きな損失を招くことなく儲けを手にすることはできるでしょうが、これが難しい。

 人間とは欲深い生き物だから、「まだ儲けられる、まだいける」、「もう少し儲けてから、もう少し儲けてからやめよう」と思っている間に【儲け】から【損】に転じ、結局、「あの時にやめておけば損することもなかったなあ」と嘆いて事業に失敗する。

 所謂、「後悔、先に立たず」。

 どんな仕事もいつまでもいつまでも利益が損益を上回ると思ってはいけません。目鼻を付ける時はいつか来るものです。


 話変わって、室戸市の状況変化について。

 室戸市の経済事情にしても、人口は毎年350人から400人が減少しています。私は発行している議会新聞でもそのことを市民の皆さんに克明に伝えています。
  

  

 人口は減少してゆく。すると、商店などを経営している業者が販売する商品を購入する人は、年々減少していって当たり前。やがて立ち行かなくなることは経営者たるもの、よく理解しておかねばなりません。そういう状況にあるから、スーパーの経営だって同じことです。年々、お客さんの入りが悪くなるのは、これも当たり前のことです。

 人口減少が原因で学校が次々と統合されているのも当然の現象だし、スーパーや商店が閉店に追い込まれるのも人口減少が原因。

 室戸病院が人口減少が原因で、「救急診療」をやめ、「入院病棟を閉鎖」したのも、ついに「病院を閉院」という事態になったのも、すべて病院の“お客さん”である患者が減少してしまい病院経営ができなくなったから。病院経営者が「室戸市じゃ病院を経営しても儲からん」と考え目鼻を付けたのですが、経営者は民間団体の長。自治体が経営不振に陥った特定の事業者を止めることなどできないし、財政支援もできません。

  上の人口減少グラフを拡大すると・・
  

 今から15年後の2033年には約6000人の町になると考えると、市立病院なんかすぐに負債で倒産しそのツケは市民に回ってきます。わずか6000人、5000人になってしまった室戸に住んでいる市民に。

 残念なことですが、これらの流れはすべて、地方の人口減少が顕著で衰退してゆく町の姿。そう観念しないと明日に向かって歩んでいけないと私は考えています。

 重要なのは、「困ったら、誰かが自分を助けてくれる」、「市役所がすべて助けてくれる」なんてことは考えないことです。「自分のことは自分でする」という精神を持ち続けないと、とたんに困ることになります。

 そして、冷たいようですが、「自分が困っているのは他人の所為だ」なんて思わないことです。「自分が困っているのは、自分が判断を誤った所為」、世の中とはそうしたものです。そう考えた上で、「自分は今どうしたらいいのか」、「これからどうしたらいいのか」とお考え下さい。


 もちろん、商売をしている人たちも同じで、「この商売は人口が何人ぐらいになるまで続くのか」を考える必要があります。私のこのような厳しい指摘に対し、市内の商店主が市議会議長に「谷口は『人口減少で衰退することをよく考え、市民は移住も考えてください』と記事を書いているが、許せん」とか言ったようですが、物事の本質と将来展望を市民に公表したら許せないんですか?

 市役所と議会の中では私だけが室戸市の衰退について詳細に知っていますので、電話するなら、私のところに直接電話をしてきてください。いや、それよりも当家においでになって直接、私と話しましょう。今後、室戸市がどうなるのかをちゃんとわかりやすくお教えしますから。見た目は室戸の70すぐのおんちゃんかもしれませんが、他の政治関係者よりも地方政治の在り方については詳しく、又、室戸市の今後の動きや将来展望についても勉強してきましたのでそこそこのことは知っていますので、おいで下さい。その代わり、あなたの住所、氏名、年齢、職業、そしてあなたが語ったことは全て録音した上で、その大半は当電子情報誌に記事として掲載し、私の考えが正しいのかあなたの考えが正しいのかを全国の方々に評価していただきますので、そのおつもりで。

 さて、話を戻しましょう。

 私はもともと、「役所などあてにならない」と考え、自分のお金を投資して40歳から自分が経営する喫茶店の売上金を使って地域づくり活動をやってきたし、雑誌出版業の時もそうしてきて、活動に対して県や市から支援してもらったことは一度もありません。なぜなら、行政に助けられていては、チャリティーの映画会やコンサートを開いてその収益を市内の「知的障がい施設・はまゆう園」に寄付する、その活動を市からの補助金で行っていては自分が主催して開き市民にも貢献できたことにはならないからです。だから、少ない喫茶店の収入から出していたんです。(当然、妻や子は「お父さんは勝手な事ばっかりしゆう」と怒っていましたが)

 このように、役所のお金に頼るのはおやめなさい。これを「自助努力」というのかどうかわかりませんが、自分のことは自分で助けること、室戸市に住むか出て行くかは自分で判断することです。

 自分が経営している商売のことは自分が見切りをつけることです。飛行機が墜落するように商売を止めてはなりません。「ソフト・ランディング」といって、墜落しかけていても「軟着陸」するように経営している商売を閉めることです。「そのうち、そのうち」と考えてはなりません。先にも書きましたが、「後悔先に立たず」と言います。地面に激突して大爆発するように商売を終えてはなりません。「軟着陸」できるように店を閉めることです。そうして、商売を終えた時、借金をできるだけ残さないよう工夫することです。そう出来なくても、出来るだけ少なく終えること。

 室戸市民の皆さんが室戸市の明日のことを危ぶんだり心配したりすることはありません。ご自分のことと家族のことだけを心配し、考えて生きていくことです。

 私は議員だから「人口が減少するので、市民の皆さんは室戸に残ってください」という立場なんでしょうが、私は「市民の生活を考えるのが議員」だと考えて議員をやってきたので、そうは言いませんし、そう求めません。私が発行している議会新聞にも「ご両親は子どもの将来を考え、この衰退する町に残してはなりません。室戸市から出したほうが良い」と書き続けています。それが間違いなく子供たちのためになることだからです。

 だから、「この室戸じゃ、生活できん」と思って市民が室戸市を出て行くことについては、「そうしたほうが良い」と思っています。

 「室戸市に残れ」というのが公務員としての議員のあるべき姿でしょうが、私は市民のためにそういい続けてきた。

 日本の人口はこれから減少してゆくが、それは地方から。どんなまちでも、いつまでも賑わいがあると思ってはいけない。地方のまちに住んでいる住民が目鼻をつけなくてはならない時は、いつかやって来ます。
 当然、それは商売人だって同じように考えるべきです



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