青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の政治を監視する改革派議員三期目。

『青空エクスプレス』が日本一の新聞社に情報提供?

2018-07-03 | メディアのあり方
 前夜は午後7時に就寝。今朝は午前3時前に起き、ワールドカップの決勝トーナメント第1戦の日本対ベルギー戦を最初からみて日本代表を応援していました。

 ですが、実に残念な結果になりましたねえ。

 後半10分までに日本が2点を入れ、小生も歓喜の声を挙げました。

 それからは「もしかすると」と思っていましたが、やがて2点入れられ、「延長か」、「PKか」、と思っていた最後の1分ぐらいになって決勝点を入れられ・・・。

 でも、本当によくやったと思いますよ、どの選手もね。勿論、西野監督もね。代表のみんなは我々を大いに楽しませてくれました。

 国民の皆さん、また四年後に代表として出場できるのを期待して待ちましょう!! 


 それはそれとして、私は6月26日に「次の南海大地震発生を地震年表から推測する」の記事を書きました。お読みになられた方もおられるでしょう。

 その記事は私が40歳代に出版していた地域雑誌『あおぞら』で南海大地震を特集、その雑誌の冒頭には「地震年表」を記しましたが、26日の記事はその地域雑誌から地震年表を引用した内容でした。 (※右の「バック・ナンバー」の2018年06月をご覧ください)
 
 それが、昨日7月2日の「読売新聞」を見ますと、私が当電子情報誌に書いた地震年表の流れをそっくりそのまま1ページに拡大し、「南海トラフ 繰り返す震災」として報道しているのには驚き、笑ってしまいました。

 次の写真が同紙の紙面。
  

 ま、多分、「読売新聞」大阪本社の幹部が私のブログの記事を見て、「うん、これはそのまま使える」と思い、記者に指示。一週間かかって新聞社風に記事をまとめたということでしょう。(でないと、あまりにも記事掲載のタイミングが良すぎます)

 ま、室戸市には私のブログから断りもなく記事を盗み選挙に使った悪質な候補もいるんですが、「読売新聞」が使った事例は悪いことではないから、私は「著作権侵害」などとは言いません。「大きく、そして広く報道してくださって、ありがとう」とお礼を言いたい。

 読売新聞社は、私が支持する保守政党の自民党支持の、日本一発行数が多いメディア。どこかの地方紙のように、政治に関する記事は全て自民党批判で左翼政党支持ということは無く、読売新聞のこの紙面にはむしろ短い歴史年表を大きなデザインを付けて報道して下さっており、うれしく思っています。

 当電子情報誌では今までも報道機関を教え導く記事を書いてきましたが、これからも地方自治や地方議会のことだけでなく、多方面にわたる情報発信を行っていきたいと思っています。

 但し、引退する来年4月までですが。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、7月3日のGooブログランキング(2830585ブログ)中、2367位でした。
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「左翼」の隣は本当に「右翼」なのか?

2017-10-31 | メディアのあり方
 最近、・・というかここ数年前からメディアによる自民党政権への批判と圧力が強まっていることは室戸市民の皆さんもよくご存知でしょう。

 特にそれは「左翼メディア」と私が呼んでいる新聞やテレビ、週刊誌などの報道。その社名をいちいち列挙していたら腹が立ってくるから挙げない。

 よく世間では「あることないことを批判して・・」という言い方があるが、彼らの常とう手段はそうではなく、「ないことないことを最初にでっちあげ、そのウソを基にして批判している」から、もう最初から論法が成り立っていない例ばかり。あの森友にしても加計にしてもそうだ。ウソを基にすれば誰だって批判できよう。

 「左翼」とは、そういう政党やメディアや人たちを指す。

 根本的にこの人たちは、どこまで行っても大局に立てない人たちである。


 「左翼」についてはこれまでも書いてきたが、ウイキペディアにはこう解説してある。

 <この言葉はフランス革命期の「(憲法制定)国民議会」(1789年7月9日 - 1791年9月30日)における9月11日の会議において、「国王の法律拒否権」「一院制・二院制」の是非を巡り、議長席から見て議場右側に「国王拒否権あり・二院制(貴族院あり)」を主張する保守・穏健派が、左側に「国王拒否権なし・一院制(貴族院なし)」を主張する共和・革新派が陣取ったことに端を発し、続く「立法議会」(1791年10月1日 - 1792年9月5日)においても、右側に立憲君主派であるフイヤン派が陣取ったのに対して、左側に共和派や世俗主義などの急進派(ジャコバン派)が陣取ったことに由来する>

 簡単に言えば、フランス革命後の国民議会において、議長席から見て議場の右側に「保守・穏健派」の議員が座り、議場の左側に「共和・革新派」の議員が座ったことから、「保守・穏健派」の政党を「右翼」の「保守政党」と呼び、「革新派」の政党を「左翼」と呼ぶようになった。・・ということです。

 日本の国会議事堂の本議会場では、「右翼」と「左翼」を区別しておらず、保守政党と野党政党を単純に右と左に配列したものだが、次のような配置になっている。

 本会議場の配列図 から  ←(クリック)

 この図は今年1月のものですが、ご覧のように自民党が全議席の3分の2を占め、ここから左に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、他に無所属と続く。

 このように、国会の本会議場では、保守政党の自民党が右から真ん中を占め、所謂、“左翼”には左翼政党の民進党や共産党がいますが、「保守政党」とまでは言えない「中道」の公明党がいるし、「保守政党」である日本維新の会もいます。だから、日本の国会では、人数の多い政党が右から真ん中の議席を占め、順次、人数が多い順に左の方に座ると決められているようです。

 因みに、「中道」とは次のような立場の政党を言う。

 <政策路線を一次元の分布で位置づける場合に,右派または左派にかたよらず,穏健で中間的な政党。左右どちらの政党とも連立を組むことが可能な位置であるため,政権のキャスティングボートを握ることも少なくない。穏健な路線をとる社会民主主義の政党を中道左派,穏健な保守勢力(→保守主義)を中道右派という。ヨーロッパでは,1990年代後半に中道左派政権が,2000年代に入ると中道右派政権が多く誕生した。>

 だから、これは私見ですが、自民党よりの公明党や日本維新の会ですが、公明党は「中道左派」、日本維新の会は「中道右派」と位置付けてよいのではないか。

 「左翼」と「右翼」、「中道」の違いは以上ですが、一つだけ正しておかねばならないことは、よく「左翼政党」である民進党や共産党の議員らや左翼メディアが自民党を指して「右翼政党」と言うが、あれは根本的に政治に関する基礎知識のない人が言う話であって、日本の政党に「左翼政党」はいくらでもあるが「右翼政党」はない。

 それを図に書いてお示ししましょうか。

 ●日本の政党とメディアを「左翼・革新派」、「中道」、「保守・穏健派」に分類するとこうなる。(※あくまでも私見です)
  

 ●次に、「左」の隣を「右」と思い込んでいる人たちへの教えとして、「左」の隣は「真ん中」で、その「真ん中」のとなりが「右」であることの解説。

     

 下手な絵ですが、言わんとすることはお分かりいただけるのではないか。 
 
 依って、左翼メディアや左翼政党の議員らは自分たちの隣にいるのは「右翼」だというが、それは物事の見方として大きな間違いがあります。

 「左」の右側を「右」というが、それは根本的に認識が間違っています。「左」の右側は「真ん中」で、その「真ん中」の隣が「右」です。特に、政治を語る時には。

 上の図で人間の体の形で示したように、「左手」があってそれにすぐ「右手」がくっついているんじゃなく、「左手」は「本体」につながっていて、その「本体」に「右手」がつながっている。このことで政治思想や主義主張は語れよう。

 曰く、「本体」(つまり、保守政党)がしっかりしていれば、少しばかり「左手」(左派・左翼の政党)が心もとなくても「右手」(日本には右翼政党はない)が心もとなくても、大半のことは成し得るのである。

 願わくは、彼ら左翼思想をお持ちの方々は、自分たちがやっていることが左に傾いていて多くの日本国民はそういう思想が真ん中に来ることを好まないということを少しは学んでほしいものだ。

 整理しますと、日本の政党でいえば、「左翼・革新派」は共産党や民進党(※)や社会民主党などで、「中道左派」が公明党、「中道右派」が日本維新の会で、「保守本流・穏健派」が自民党だと私は考えている。

 (※今回の衆院選で希望の党に行って当選した議員も落選した候補も民進党に“先祖帰り”するという話があるので、かつての民進党は無くならず、「民進党」「希望の党」「立憲民主党」「無所属」に分裂したまましばらく続くようだ)

 加えて、最近「リベラル」なんてしゃれた言葉が流行っていて、あれを直訳すれば「自由主義」だそうだが、そんな主張の意味など国民には何のことやらさっぱりわからない。敢えて直訳すれば、共産党の「共産主義」と自民党の「民主的な保守主義」の間に位置する「中間主義」と言い替えてよかろう。「リベラル=中間主義」です。

 メディアにも政党にもだが、「日本人なら、リベラルなんてカッコつけないで、ちゃんと日本語で“中間主義”と言え」と言いたい。

 これからは左派・左翼の政党(民進党や立憲民主党と、保守政党にしたいと言いながら党を立ち上げたが、中間主義の議員が8割ほど占めてしまい党設立に失敗した希望の党も「中道」ではなく、明らかに左派政党)が「我々はリベラルの政党だ」と言ったときには、「あー、あの党は共産党と自民党の間に位置する、左翼でもなく中道でもない、その中間の政党なんだ」と理解すればよい。


 情報は少し遡るが、9月にこういう記事があった。

 <ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」の放送5周年の公開収録が9月18日午後、東京・永田町の星稜会館で行われましたが、櫻井氏は10月に実施予定の衆院選について「今問われているのは激変する国際情勢のなかで、日本国として、日本民族として生き残れるかということ。歴史の歪曲につぶされ、謝りつづけるのではなく、事実を示しながら、歴史の事実にのっとって、冷静で知的な議論をしていかないといけない」と強調した。

 この日は、櫻井氏のほか月刊誌「Hanada」の花田紀凱編集長、櫻井氏の番組に出演している女性ジャーナリストら「言論さくら組」が登壇した。

 花田氏は「古巣」である文藝春秋社について「言いたくないが嘆かわしい。さびしい。社長が出版記念会で『安倍政権は右翼の塊』と。月刊文藝春秋に(前文部科学事務次官の)前川喜平氏の手記を載せたりした。週刊文春は面白がりで、思想的背景はない。最近、(週刊文春の編集長から)『(花田さんは)右寄りすぎじゃないですか』と言われましたが」と語った。>


 要するに、これら『文春』など左翼雑誌の指摘が“「左」の人は「真ん中」の人を「右」と見間違っている”という証拠だ。

 「左」の右は、「右」ではなく「真ん中」で、「真ん中」の右が「右」だと覚えよ。

 それは人間の体を見れば歴然としていよう。

 左翼政党の横にいるのは、右翼政党ではなく、国政のど真ん中にいる保守本流の自民党。

 政権政党は、民主党のあの暗黒の三年三か月間でよくお分かりのように、左派や左翼の政党に政権を任すようなことは金輪際、あってはならないのです。国政選挙の時には、いくら新聞やテレビや週刊誌などの左翼メディアが自民党政権を批判し騒ぎ立てようとも、絶対に旧民進党系の政党(希望の党、民進党、立憲民主党)など左派・左翼の政党に投票してはならないということを最後にくれぐれも申しておきたい。

 理由は、毛沢東よりも実権を握る独裁者がいる習近平の中国、核爆弾とミサイルで周辺どころか遠くアメリカにまで侵略の手を伸ばそうとしている金正恩がいる北朝鮮、自分の任期を自分の力で長くのばして独裁政治を続けているプーチンがいるロシア、この独裁国家三国に日本に“ゆすり、たかり、すがり”つく自立できない韓国と、今の近隣四国のありようを観察すれば、ほんの十年前、二十年前よりも日本国の“主”は保守政党である自民党がこれから二十年先、五十年先、百年先までも政権にいて国民を引っ張って行かなければなりません。

 もし、周辺諸国が今のように危機的な状況が続く次代に、もし、能力のある議員がいない希望の党や、左翼志向の民進党、立憲民主党が連立等々で政権を奪い取ることがあれば、その時が日本が周辺諸国に侵略される発端となり、やがて十年、二十年もすれば「日本」という国が終わる、無くなると考えておいた方が良い。途中で自民党が政権を取り戻してもその時はもう後の祭り。あの民主党政権時に沖縄県の普天間基地移設問題を破たんさせてしまった後の現在を考えていただければお分かりだろう。もう、元の「日本国」には戻らない。

 国民の皆さんには、「左翼の新聞やテレビや週刊誌などのメディアのフェイク・ニュース(虚偽情報)に騙されてはならない。誘導されてはならない。洗脳されてはならない」とお願いしたい。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、10月31日(火)Gooブログランキング(2779588ブログ)中、2545位でした。
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再度、首相の専権事項に「大義」など必要ない

2017-09-21 | メディアのあり方
 18日、朝日新聞デジタルは次のような記事を配信した。←(クリック)

 アメリカから帰国後に首相が決断するとされる衆院解散について、「首相は『大義』を急造。解散に大義はない」等と批判している。

 この新聞社は昔からですが、政治に関してまるっきり素人ですね。視点が“斜視”で、物事を斜めから見ているから、すべての記事のポイントがずれている。

 あれだけ森友や加計に関して“”ないこと、ないこと”を論(あげつら)い国会を弄んで混乱させ、自民党政権を批判していたのに、突然、議会解散しての衆院選が急浮上すると、民進党や共産党など左翼政党や左翼メディアは驚き、「大義がない」などと慌てふためいています。

 私は「何に言ってんだ」と思っている。

 国会の解散は総理大臣に専権事項で、たとえ自民党議員であっても口をはさんだり止めさせようとはできない。その「首相の専権事項」に、理由など要らない。「大義」など要らないのである。このことは日本の政治に携わっている人間だけでなく、国民の中の政治に関心がある人なら、誰だって知っていることだ。

 それを、これまでの衆院解散の時もそうだったが、意表をついて「解散」という声を聞いた途端、政治思想が左に傾いてしまっている左翼の皆さん方はこのことを知らないらしく、大慌てし、あろうことか「大義がない」と批判する。その度にだ。実に愚かしい。

 そもそもこの「衆院解散」という専権事項とは“首相だけが持つ大ナタを振るう権利”であって、何か月前もから総理大臣が「10月には衆院を解散して選挙を行うことを考えています」なんてものでもないし、言うわけがない。そんな自分の決意まで明かしてしまう総理大臣がいたら、その人は馬鹿だ。このくらいのことはどの政党の議員にしても、左翼や保守のメディアに従事している人間にしても、みんな知っていなくてはならない。

 が、どうしても腹が立つらしくて、その度に「大義がない」と批判する。

 首相が行うこの「衆院解散」の決断時期として考えられるのは、内閣支持率が安定してきた時期で、野党が右往左往して混乱している頃合いも見て、国民の目が「こういう時は能力の低い民進党など野党では心もとない、能力が高い自民党に政治を行ってもらわないと困る」と思ってくれている時期など。それらのことを良く考慮し、政府にとって一番有効的な時期に首相が決断するものだ。

 それを、捕まえて「衆院解散には大義がない」なんて言っているのは、左翼の政党代表やメディアだけだ。

 お笑い草だ。

 幼稚だ。 

 地元の小さな高等学校しか出ていない私だってわかることを、両親に苦労させながら有名な大学を出してもらい、新聞社やテレビ局に入ったり国会議員になったりしてこれまで政治にかかわってきて、いったい何を学んできたのかと言いたい。

 衆院解散に大義など要るか!

 見てみよ! 北朝鮮は明日にでも日本の東京都のど真ん中にミサイルを撃ち込もうとしている。それへの対応に安倍総理と政府は懸命に働いていることを知らないのか。「大義」がいるというなら、これこそが「大義」だ。

 国連ではトランプ大統領が横田さんの娘さんのことを取り上げ、日本人拉致のことを強く発言した。あの発言を引き出したのも、これまで安倍総理や政府が米大統領に対し何度も繰り返して説明してきたからこそ生まれた効果で、拉致被害者の家族も政府も大いに喜んでいる。

 これらのことを思想が大きく左に傾いたメディアである朝日や毎日や共同通信社は国民に伝えないではないか。ABC朝日放送やTBS毎日放送らテレビはこのことをなぜ評価できないのか。いったいどこを見て記事を書き、どこを見てテレビで報道をしているのか。

 加計学園の件を審議した国会参考人質疑に関しても加戸前愛媛県知事の発言を報道しなかったが、あれもなぜ伝えなかったのか。自分たちに都合が悪いことだからか。そして、この国連での米大統領の発言を受け、これまでの政府の働きかけがあったことをなぜ詳しく伝えないのか、なぜ評価しないのか。本音を聞いてみたいものだ。

 その姿はまるで、室戸市議会で市長が喜ぶからと違法や不正や無駄な公共事業にまで賛成している議員を見ているようだ。曰く、いつまでたっても自分たちの精神を健全で公正な形に改めようという心がない。だから、悪かったら、ずっと悪いままだ。

 左翼メディアは性懲りもなく政府の足を引っ張ってばかりいるが、このように国に危機が迫っているときには、少しは政府を応援してはどうか。褒めなくてもいいから、評価ぐらいしても損にはならないだろう。それとも、他人の功績を評価したら自分の“悪い心”が痛むのか?

 有名大学を出てもこの程度のものか。親は泣いているぞ。
 

 政権政党に一番有利な時期に断行するのが「衆院解散」。「大義」なんて、いつも後付けで国民を納得させる物事を付け足すだけのこと。どこということは無い。過去の自民党だって、ヘタレ民主党だってそうだったじゃないか。この程度の分析すら、「朝日」や「毎日」など左翼メディアは出来ていないのか。

 とにかく、左派・左翼の政党とメディアは、「衆院解散」とは衆院の任期の4年目が近づいてきた頃の野党が一番弱体化している時期に自民党政権が断行するものと覚えておいた方が良い。

 こんな衰退が続く小さな町の議員だって知っていることを、こういう人たちはなぜ知らないんだろうか。

 それとも、知っているが、批判しないと「左翼」という名の腹の虫がおさまらないのか。

 本当に、「左翼」につける薬はない。


 日本維新の会代表の松井知事が衆院解散について、次のように語っています。

 「選挙は戦いだから、有利な時期に解散をするというのは、だからこそ総理に解散権がある。いつも衆院議員は常在戦場って言っている。批判してもしょうがない。それ批判するのは、負け犬の遠ぼえだ」。

 同感だ。かといって、松井知事にこういう知識があるから頭がいいということではなく、こういうことは常識であり、当たり前の知識。私には、何十年たっても物事の本質が理解できない野党と左翼メディアが言っていることは、“野犬の遠吠え”にしか聞こえない。


 さて安倍総理、戦後の宰相の中ではあなたが一番です。

 外交においても内政においても八面六臂で活躍をされている安倍総理ですが、今もしあなたが総理でなくて別の自民党議員や野党政権だったら今の日本はどうなっていたかと思うと、ゾッとします。

 北朝鮮、中国、ロシアと、独裁国家が周りにいて日本侵略も企んでいる大変な時代ですが、もう少し頑張られることを切にお願いしたい。日本の国を守れるのはあなたしかいません。キャンキャン鳴く左翼は蹴散らし、これから5年先10年先までも長く総理を務め、精いっぱいお働きいただきたい。

 唯、お体だけは最善の状態に保つようお気遣い下さい。心配するのはそのことぐらいで、政治に関しては何一つ心配しておりません。
 


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首相の専権事項に「大義」など必要ない

2017-09-19 | メディアのあり方
 18日、朝日デジタルは次のような記事を配信した。←(クリック)

 アメリカから帰国後に首相が決断するとされる衆院解散について、「首相は『大義』を急造。解散に大義はない」等と批判している。

 この新聞社は昔からですが、政治に関してまるっきり素人ですね。視点が“斜視”で、物事を斜めから見ているから、すべての記事のポイントがずれている。

 森友や加計に関してないことないことを論(あげつら)い国会を混乱させ、自民党政権を批判していたのに、突然、議会解散しての衆院選が急浮上すると、左翼の政党やこういう左翼メディアは驚き「大義がない」などと慌てふためいています。

 私は「何に言ってんだ」と思っている。

 国会の解散は総理大臣に専権事項で、たとえ自民党議員であっても口をはさんだり止めさせようとはできない。その「首相の専権事項」に、理由など要らない。「大義」など要らないのである。このことは日本の政治に携わっている人間だけでなく、国民の中の政治に関心がある人なら、誰だって知っていることだ。

 それを、意表をついて「解散」という声を聞いた途端、政治思想が左に傾いてしまっている左翼の皆さん方はこのことを知らないらしく、大慌てし、あろうことかこのことまで批判している。

 そもそもこの「衆院解散」という専権事項とは“首相だけが持つ大ナタを振るう権利”であって、何か月前もから総理大臣が「10月には衆院を解散して選挙を行うことを考えています」なんてものでもない。そんな自分の決意まで明かしてしまう総理大臣がいたら、その人は馬鹿だ。このくらいのことはどの政党の議員にしても、左翼や保守のメディアに従事している人間にしても、みんな知っていなくてはならないこと。

 首相が行うこの「衆院解散」の決断時期として考えられるのは、内閣支持率が安定してきた時期で、野党が右往左往して混乱している頃合いも見て、国民の目が「こういう時は能力の低い民進党など野党では心もとない、能力が高い自民党に政治を行ってもらわないと困る」と思ってくれている時期など。それらのことを良く考慮し、首相が決断するものだ。

 それを、捕まえて「衆院解散には大義がない」なんて言っているのは、左翼の政党代表やメディアだけだ。

 お笑い草だ。

 幼稚だ。 

 地元の小さな高等学校しか出ていない私だってわかることを、両親に苦労させながら有名な大学を出してもらい、新聞社やテレビ局に入ったり国会議員になったりしてこれまで政治にかかわってきて、いったい何を学んできたのかと言いたい。

 衆院解散に大義など要るか!

 政権政党に一番有利な時期に断行するのが「衆院解散」。「大義」なんて、いつも後付けで国民を納得させる物事を付け足すだけのこと。どこということは無い。過去の自民党だって、ヘタレ民主党だってそうだったじゃないか。この程度の分析すら、「朝日」や「毎日」など左翼メディアは出来ていないのか。

 とにかく、左派・左翼の政党とメディアは、「衆院解散」とは衆院の任期の4年目が近づいてきた頃の野党が一番弱体化している時期に自民党政権が断行するものと覚えておいた方が良い。

 こんな衰退が続く小さな町の議員だって知っていることを、こういう人たちはなぜ知らないんだろうか。

 それとも、知っているが、批判しないと「左翼」という名の腹の虫がおさまらないのか。

 本当に、「左翼」につける薬はない。


 日本維新の会代表の松井知事が衆院解散について、次のように語っています。

 「選挙は戦いだから、有利な時期に解散をするというのは、だからこそ総理に解散権がある。いつも衆院議員は常在戦場って言っている。批判してもしょうがない。それ批判するのは、負け犬の遠ぼえだ」。

 同感だ。かといって、松井知事にこういう知識があるから頭がいいということではなく、こういうことは常識であり、当たり前の知識。私には、何十年たっても物事の本質が理解できない野党と左翼メディアが言っていることは、“野犬の遠吠え”にしか聞こえない。


 さて安倍総理、戦後の宰相の中ではあなたが一番です。

 外交においても内政においても八面六臂で活躍をされている安倍総理ですが、今もしあなたが総理でなくて別の自民党議員や野党政権だったら今の日本はどうなっていたかと思うと、ゾッとします。

 北朝鮮、中国、ロシアと、独裁国家が周りにいて日本侵略も企んでいる大変な時代ですが、もう少し頑張られることを切にお願いしたい。

 日本の国を守れるのはあなたしかいません。キャンキャン鳴く左翼は蹴散らし、これから5年先10年先までも長く総理を務め、精いっぱいお働きいただきたい。

 唯、お体だけは最善の状態に保つようお気遣い下さい。心配するのはそのことぐらいで、政治に関しては何一つ心配しておりません。


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ダルビッシュ有選手の指摘が実に的を得ていて、爽快

2017-08-10 | メディアのあり方
 テレビ朝日が5日の番組「ゴン中山&ザキヤマのキリトルTV」で、2004年夏の甲子園に出場した東北高時代のダルビッシュ投手(現・大リーグ・ドジャース)を取り上げ、甲子園出場最後となった試合の延長十回裏ツーアウトの打席の場面で「最後かな。ドキドキするわ」「クソー 終わらせねえぞ コレ」と言ったと「読唇術」で“解読”、推測した。

 しかし、番組放送後、ダルビッシュ投手が自身のツイッターで「絶対言ってないです」と否定し、「偽造記事となんら変わらない」などと批判されたことから、8月7日、テレビ朝日はその放送した内容が「正確ではなかった」として、同投手側に謝罪したそうです。

 このニュースを見て笑っちゃいました。 ←(クリック)

 悪名高いメディアでも、あのダルビッシュに「偽造記事」と批判されたら、すぐに謝ってしまうんだ、と。

 「左翼の新聞やテレビ局は日本やアメリカで有名になったスポーツ選手にウソをついたらこうやってすぐに謝罪するのに、日本の政治家に対してはウソをついたり事実ではない話をでっちあげ貶めても何一つ謝罪しないばかりか、更にウソにウソを重ねて攻撃をし続けるのに」と。

 左翼のテレビ朝日も、ダルビッシュ投手にも負けず「間違いなくそう言ったじゃないか!」と言ってやってはどうか、安倍総理や菅官房長官に言うようにだ。

 それとも、安倍総理や菅さんには言い張っても、有名人には言い張れないということなのか。

 つまり、「この相手は政治家だから批判しても自分に被害は及ばない」、「この相手は一般人だし有名人だから自分のウソは言い通せないし、言い通してたらこちらが国民やファンから被害を受けるな」と、相手の人物を見て対応を変えているということになる。

 素直ではないし、実に卑怯だ。いや、「左翼の面目躍如たり」と言うべきや。

 聞く所によると、ここ二年ばかり左翼メディアによる自民党政権批判の度が過ぎている理由として、与党政権による安保改正法案から安倍総理の憲法改正提議まで、それに反対する左翼志向のメディアが反抗・攻勢を掛けたということらしいが、このどこが悪いんでしょうね。何ら悪いことではない。唯、左翼メディアと左翼政党が自分の主義主張に相いれないということだけではないか。

 政治家が政治の場で批判するなら当たり前のことだが、自分が気にくわないことをする政治家や政党だからといって、メディアがそのたびにその動きを阻止するために国民の大半が批判もしてないのに国民の批判を高めるためにメディアが策をめぐらし妨害するなんてことが、あっていいわけがない。

 なぜなら、メディアは取材させていただいている立場であるし、それで飯を食っている立場だからだ。

 その取材だって、今やメディアは当たり前のことだと思っているが、取材を受けてもらって当たり前のことではない。傲慢になっては、批判する側のメディアが国民から反対に批判を浴びることになる。


 一昨日7日の夜8時からBSフジで放送された番組「プライム・ニュース」で、櫻井よしこ氏が日本の政治やメディアについて指摘されたことが本質を突いていて、爽快な気持ちになった。 ↑(クリック)

 小池知事の政治手法について。野田聖子大臣の政治姿勢について。朝日や毎日や東京新聞のほかNHKなども含めた今のメディアの悪さについてなど。すべて、私が日ごろから考えていることと同じことを言っておられて、実に痛快だった。

 私の横で桜井氏の話を聞いていた妻も、櫻井氏が話すたびに「そうよ」、「本当よ」、「この人は本当にズバリ本当のことを言える人やねえ」と感心しきりだった。

 私もそれを聴いて、「女房も日頃から俺の地方政治の在り方の話を聞いて勉強しているからか、政治の何たるかが解ってきたな」とうれしくなりました。

 こういう時に「溜飲を下げた」と言うんでしたっけ。


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アベノミクスで飯を食う左翼メディアによる、政権批判

2017-07-24 | メディアのあり方
 先ごろ、「全国世論調査なんてものは所詮、メディアの遊び道具」という記事を書いた。     ↑(クリック)

 昨日も、左翼メディアの筆頭である毎日新聞が世論調査を行い、自民党を政権から追い落とすために作為を以って数字を操作した上で、「内閣支持率は25%だった」とまるで鬼の首でも取ったかのように、そして大喜びして声高らかに報じています。

 でも、昼間に家にいるのは、テレビで政府を攻撃する番組を見て「あー、自民党は悪い党なんだ」と洗脳されてしまっている主婦層と高齢者ばかり。そこを狙い撃ちして世論調査の電話を掛けた結果が、この数字。調査対象が公正・公平ではないことは歴然としている。

 先ごろの記事でも書いたが、世論調査なんてものは明らかにメディアの遊び道具であり、そこに出てくる数字なんてものは新聞社でどうにでも工作できる代物。

 昼間に会社や商店等々で汗水流して働き、日本の中心にいて国を動かしている人々の大半はその世論調査の電話は受けてないし、たとえ電話がかかってきても、「なに、世論調査だって? このクソ忙しいのにそんなものに関わっている暇はない!」と言って切られてしまうのが落ち。

 だから、全国世論調査には日本の真ん中に立って動かしている人たちの意識は加味されていないと断言できる。

 各メディアはその程度の信用できない内容の調査を以って、「政党の支持率」だとか「これが内閣の支持率だ」と声を挙げ国民に向けて訴え掛け大喜びしているが、その程度のものにも多くの国民は一喜一憂している。いや、左翼メディアは政府批判の報道で国民に一喜一憂してもらい、自民党支持から党の実態は社会党である民進党や共産党を支持してもらうために作為を以って記事を書きテレビで繰り返し繰り返し政府批判を繰り返しているんだから、国民には自民党不支持に転向してもらわないと何のために新聞のスペースを拡大し番組の企画構成したか解らない。

 有名大学まで出て政権批判を繰り返す彼らは間違いなく、そう思っています。

 社命に突き動かされて物事を公平・公正に見ることができなくなってしまった彼らはある一面、かわいそうだ。

 で、先ごろの記事の中でも書いたが、自民党を政権から追い落としてやろうと企みたくらむテレビ局、新聞社、そして『ポスト』『現代』『文春』『新潮』ら左翼週刊誌らはこういう政府批判を繰り返しているが、この図式を俯瞰して見てみると、こうだ。

 第二次安倍政権発足以来、アベノミクスで経済成長があり、企業の経営も全体的には伸びている。その証拠が、企業に対し政府が賃上げをお願いしたところ、大企業を中心にして賃上げが行われました。御多分に漏れず、週刊誌を発行している雑誌社、政府批判を続けている新聞社とテレビ局の社員も賃上げがあったかもしれません。それらはアベノミクス効果と言えるでしょう。

 つまり、自分たちの給料が上がったのは明らかに安倍さんのお陰、アベノミクスのお陰を以って、飯を食っている人たちだ。

 又、新聞社やテレビ局、そして週刊誌に対する各企業の広告投資もアベノミクス以来、増加したのは疑いないと私は思っています。これも勿論、アベノミクス効果で、これらの雑誌社、新聞社、テレビ局は大いに恩恵を受けているのは疑いない。

 給料は上がり、広告収入は増えた。

 こうして自民党政権が行った経済対策のその「アベノミクス」で自分たちは大いに恩恵を受けておりながらの、今の政権批判。私から見れば、彼らの会社と社員は全員が【恩知らず】であり、【恥知らず】。

 こういう時、世間は『恩も義理も無い奴らだ』と批判します。

 で、考えてみたが、彼ら政権批判を繰り返しているメディアは自民党が支持を失わせた後、どうしたいのか、だ。共産党の志位氏は「いまこそ、解散して選挙を行うべきだ」と言っているが、解散し選挙で負けた自民党が政権から転がり落ちた後、左翼政党と左翼メディアはどうしたいのか。

 政権批判を繰り返している左翼メディアだけでなく、国民の皆さんにもお聞きします。

 「野党が批判するから左翼が批判するからと、これ程国民みんながお世話になっている自衛隊すら何十年たっても日本国憲法に書き込めないなんて、いったいこの国はどうなっているんですか?」。

 「自民党を蹴落とし、共産党が政権を取り、共産党一党独裁の中と力を合わせ日本の国を共産主義の国にして動かしていくようにしたいのか」。

 それとも、「あのウソばかり書いた民主党の選挙公約に騙され政権を任せたが、結局は日本中を混乱させて失意のうちにわずか三年で下野した。実態は社会党であるそんな民進党に政権をまた任せたいのか」。

 「北朝鮮が東京にミサイルを撃ち込んだ場合、かつての政権時代に中国船が保安庁の船に体当たりした時に臆病風に吹かれて船長をすぐに中国に返してしまった意気地なしばかりいる民主党(現・民進党)が、この日本の国を守れるのか」。

 「そもそも共産党や民進党の中に【国防】を本当に理解している政治家が果たして、いるのか」。


 自民党が政権から転落しただけで経済は乱れに乱れ、企業経営は低調になり、自分たちメディアへの企業からの広告投資は減額され、減収となります。給料アップも、安倍政権が企業に頼み込んであげていただいたものだから、当然、毎年の賃金闘争においても、賃上げの“ゼロ回答”は必然、ある会社では減収によって給料減額もあろう。又、国を守る自衛隊は政権が保守政党であってこそ機能する組織であるが、「自衛隊はいらない。自衛隊は災害救助してればよい」というようなでたらめな共産党政権で自衛隊が国防のために動いてくれるのか。

 で、なぜそうなってしまうのか? それは、左翼政党と左翼メディアが違法でもないことを大きく膨らませて自民党政権批判を繰り返し、ある不公正な意図を以って世論調査を行い、決して公平ではないそのデータをさも適正に行ったかのように主張し、自民党を政権から追い落としたことが原因となる。

 こういうのを世間ではこういう。

 『自分で自分の首を絞める』と。

 自分たちがやっていることによって将来、一番、自分たちが苦しい目に遭う。

 こういう考え方を、「将来を見据えた判断力」という。これがないまま、「今さえよけりゃ」と理不尽で身勝手な行動をとり強引に突き進むとやがて痛い目に遭うことを、人生においてはなるだけ早く悟らねばならない。

 有名大学を出て有名なメディア企業に入りしたとしても、60歳を超えてその企業を退社してからも悟りを開けない人は多い。

 行くつくところは、“人の恩義”か。

 政治家であろうが、メディアの一員であろうが、「自分が今飯を食えているのは誰のお陰か」をよく考え、噛みしめながら、それに対し感謝しながら仕事に励むことが大切。

 政治に関しても、違法ならば許すことは無い。徹底的にやればよい。でも、企業においても政治の場においても一緒だが、部下が違法でない会社の方針や上司の方針に従うのは当然の話。このように会社にも方針があるように、政治の場にも方針がある。政権の政策や方針に部下である国家公務員が従うのは当たり前だし、地方自治体においても市長の政策や方針に部下が従うのは当たり前だ。

 それをぐずった公務員がいたら、私ならこう言ってやりますね。

 「仕事をするのがそんなに嫌なら、今すぐに公務員をやめろ!」と。

 だから、前川氏の処遇は、いわば自業自得といえる。

 最後にどうしても言っておきたいことがある。

 「新聞やテレビでは事の真相は分からない!」。

 彼らは自分たちの「左翼思想」という意思を国民に深く浸透させるため、事実情報の中に虚偽の情報を巧みに折り込み発信しているからだ。

 国民の皆さんはテレビや新聞が行う報道をなんでもすぐに真に受けてしまう習性がありますが、テレビや新聞や週刊誌の報道に騙されてはなりません。

 昨日の日本経済新聞とテレビ東京が行った世論調査を見ても、内閣支持率の結果は39%だった。数日前の毎日新聞では25%でしたね。この程度のものなんですよ、世論調査なんてもんは。日経は左派の新聞だし、テレビ東京は左派の東京新聞と同列企業。同じ左派・左翼でもこれぐらい調査結果が違います。

 そして、その「全国世論調査」と銘打った電話に答えたのが自宅にいる主婦層が大半とならば、結果が高くても低くても、男女や職業などに関し公平・公正に行っていない点から言って、左翼の新聞社やテレビ局が鬼の首を取ったかのように大声で吠える程のことではないということです。


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「全国世論調査」なんてものは所詮、メディアの遊び道具

2017-07-16 | メディアのあり方
 先日も記事にしました。

 電話で聴取する「全国世論調査」のその対象者は昼間、家にいてテレビで報じる政権批判をそのまま信じ込んだ主婦層が大半で、「世論」の実態を公正に見ていない点から、信用に値しない、と。

 「世論の実態を公正に調査しない「全国世論調査」は、信用ならない」 ←(クリック)

 特に昨年の安保改正法案あたりから、自民党政権を追い落としてやろうと左翼のテレビ局と新聞社、週刊誌が躍起になっているのは全国の皆さんもよくご承知でしょう。昨日も時事通信社が内閣支持率は30%だったと報じていましたが、これも信じられるものではない。

 そんな数字は「世論調査」を聴取する新聞社やテレビ局が作為を以って、どうにだって変えられるものなんだから。

 何が「公正ではない」のかと申しますと、聴取する対象者が偏っているから。

 男性が家にいるだろう土曜日か日曜日に調査の電話を掛けるのならともかく、週の中、月曜日から金曜日までの昼間にお家にいるのは大半が主婦。わずかに、男性と言えば退職した男性と無職の男性がいるぐらいなもの。自ずと「全国世論調査」の結果は主婦層が多くを占めます。

 それをさも男性50%、女性50%の割合で調査しているかのように、メディアは報道していますが、明らかにそれは事実ではない。

 行われている「世論調査」のすべては、大半が、左翼のテレビ局が「安倍政権はダメだ」と毎日毎日、嵐のような批判で報道しておいて、「そろそろ俺たちの政権批判効果が上がっているだろうな」という時期を見計らって世論調査を行います。作為丸出しですが、そんな作為を以って調査の電話を掛けてきているなんてこと、自宅でテレビを見ている人にはわかりゃしません。

 電話は「無作為で抽出した電話番号に掛ける」と言っていますが、聴取方法が偏っており、その点に作為が生まれる余地がある。

 電話が鳴り、「世論調査です。質問しますので、番号でお答えください」と指示されると、有権者は「昨日も今日もテレビで安倍政権は悪いと言っていたな」と頭に残っていて、政治の実態を知らない有権者は左翼メディアの影響を大いに受け、「支持しない」の番号を押します。

 こういう流れです。だから、「不支持」の数字は当然、多くなる。多くならない方が不思議だ。

 メディアも政権批判するためには、有権者をうまく利用します。それを知らないのは、メディアに操られている側の国民。

 流れを追うと、

 ①まず、テレビや新聞で自民党政権をこっぴどく批判する。→②そろそろ国民の怒りも高まっているだろうな」という時期を見て、「全国世論調査」を実施します。→③それは男性と女性を同数で聴取せず、無作為で聴取する。→④電話は家庭電話と携帯電話だというが、家庭にいるのが女性だと解っているから、主として家庭電話に掛ける→⑤家庭にいる対象者がテレビで感化された主婦層が多いことを知った上で聴取しているから、自ずと、「不支持」が多くなり、「支持」が少なくなる。

 もちろん、この逆もある。

 ①内閣改造を行って、頼りない稲田防衛大臣と能力不足の金田法務大臣を更迭し中谷元氏をもう一度、防衛大臣にし、民間からは橋下徹氏を法務大臣に抜擢、小泉進次郎氏を農林大臣ではなくて官房副長官か地方自治を統括する総務大臣に抜擢する。→②国民は気を取り直し「小泉君なら活躍してくれる」と大喜びする。→③当然、この調査も無作為で行う。→④小泉氏の就任をテレビで知った家庭にいる主婦はその報道にも大いに感化されるから、自ずと内閣支持率も自民党支持も50%以上に急上昇し、「不支持」は30%如何に急落する。

 こういうことなんです。

 先日も申しましたが、「全国世論調査」なんてものはその程度の重みしかない代物。しかし、国民はその結果を真に受け、信じ込む。でも、本当は自分たちがメディアに誘導されてそういう数字を導き出した結果なのに、それには全く気付かない。

 テレビだって、新聞だって、週刊誌だって、メディアは虚実織り交ぜた報道をすることによって、国民を一喜一憂、右往左往させます。それは、公正な正しい報道ばかりでは徐々に自分たちが飯が食えなくなるから。だから、言わばそういう事実とウソを言い募りながら飯を食っているといえます。


 なんでも、“押したり引いたり”が肝要。メディアも、いつの時代でも生き残るためにそうしてきた。

 でも、国民の皆さんは一喜一憂も、右往左往する必要もありません。
 
 「全国世論調査」なんてもんは所詮、政治を小手先で弄ぶだけの、メディアの遊び道具なんだから。


 
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