青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の政治を監視する改革派議員三期目。

公務に求められる特性

2018-10-20 | 公務員のあり方
 何とか12月議会一般質問の原稿も仕上がりましたので、今日は思うところあり、地方公務員の公務員倫理、公務について少し調べて書いてみたい。首長も、地方議員も、地方公務員もみんな「公務員」だから、これを機会にそれぞれがもう一度、自分を見つめなおしていただけたらと思います。

 「公務員」といってもたいへん幅が広いので、まずそれから紹介します。

 「特別職」とは、都道府県知事や都道府県副知事、都道府県議会議員、市区町村長、副市区町村長、地方公営企業管理者、地方議会議員、教育委員会等の行政委員会の委員、社会教育委員会や青少年委員会等の委員、非常勤の消防団員及び水防団員、特定地方独立行政法人の役員などです。知事や市区町村長などの首長は「常勤特別職公務員」であり、われわれ地方議会の議員は「非常勤特別職公務員」です。

 また、「一般職」とは、地方公共団体の事務系・技術系職員、会計管理者、公立学校教員・職員、警察官、消防吏員、特定地方独立行政法人の職員などです。

 そして、「公務員の義務と制限」は次のように規定されています。

 すべての公務員は、憲法第99条に基づいて、憲法を尊重し擁護する義務を負う。また、憲法第15条に基づいて、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務するという一般的な義務を負う。(※「全体」とは、国の公務員ならば「国民」であり、県ならば「県民」であり、市町村であれば「市町村民」のことで、その奉仕者ということになる)

 その他、公務員の守るべき具体的な義務として次のようなものがある。列挙したのはいずれも一般職の公務員に関するものですが、首長や地方議員など特別職でも個別の定めでこれに準拠した規定がなされている。

地方公共団体に関しては、
●職務遂行上の義務(職務遂行・職務専念義務)・・・地方公務員法第35条
●法令と上司の命令に従う義務(服命義務)・・・地方公務員法第32条
●秘密を守る義務(守秘義務)・・・地方公務員法第34条第1項、第60条第2号
●品位と信用を保つ義務・・・地方公務員法第33条ーーー 業務上横領や接待はもちろんもこと、勤務時間外の傷害事件、飲酒運転も含まれる。


 一般の人にも次のような職業人としての倫理、「職業倫理」があります。
●真面目な態度で、勤勉に働くこと。
●規則を守るコンプライアンス精神を忘れないこと。
●能率・向上を図り、効率を上げる努力をすること。
●職業イメージを損なわないよう心掛けること。
●お客様のニーズに応えるよう努力すること。
●商品価値を高めるよう努力すること、等々の「職務」。


 公務員にはこれら職業人に求められる職業倫理以外に「公務員倫理」がある。つまり、公務員として期待されるこの職務が「公務」です。

 そこで、「公務の特性」についてですが、これは公務員が住民から負託されたものといえます。

≪公務の特性≫
1、公益性
  基本的には、行政は公共の利益を実現することが目的で、社会的に必要性が高い公務や、住民の権利や保護の面から行政が行うのが適当な公務などが対象となる。この公益性には公平性も同時に求められ、住民全体の利益が伴わない、特定の者だけが利益を受ける場合は、「公益」とは言えない。又、こういった公務には様々な価値観が伴うことから、高い倫理観が要求される。

2、公平・中立性
  一般社会と違い、公務においては、首長などの裁量で特定の者(個人であり、企業であり、団体である)だけを優遇することは許されない。市民のお金を使って特定の企業を優遇してその会社の社員宿泊所を建設することなど、明らかに違法であるし、市民との公平性を欠いているのは疑いようもない。「これは企業誘致だから」なんて、言い訳にもならない。法を法とも思わない、住民のお金である公金を公金とも思わない「公務員」とは一体何なんだ。

3、公正性
  小生が当情報誌でずっと言ってきたように、公正性の基本は、法令を順守することです。「公正な公務」とは、首長や議員、職員、団体や企業などの一部の利益を追求することではなく、公益を誠実に、また明確に追及することです。「公益を誠実に、また明確に追及」してそうした公益を実現するための手段が法令であり、且つ、行政を民主的な方法で縛りながら方向づけていくための手段が法令である。
  
  地方公務員法第32条の「法令と上司の命令に従う義務」に違反しないよう職務に励むべきであって、法令を犯して「柔軟な発想を以って公務を遂行すればよい」などということはあってはならない。なぜならば、違法な行為を「よし」とすることによってその行為が悪しき前例となり、次々と同じ違法行為が行政において連発されることになるからである。
  
  更に言っておきたいのは、「法令を柔軟に順守することによって自らの業務が公益の実現につながるから」とか、「法令の条文を幅広く解釈することによって自らの業務が公益の実現につながるから」という行為は、行ってはならない。なぜならば、それこそが違法行為につながってゆくことになるからだ。

以上の三つが特に大事な特性ですが、他に、
●独占性・・・これは、その地域においては一つの自治体が組織されていて住民へのサービス事業が独占状態にあることを指す。つまり、その自治体組織が行う事業や業務運営について気に入らないから隣の自治体に関係を移し、そこに税を支払い、サービスを受けようという自由はないことを意味する。
  
  この公務の独占性が公務員に、①職務態度が横柄になる、②サービス精神の欠如を生む、③創意工夫に対する意欲の低下を生む、等々の負の意識を生む。勿論、公務員全員がこうではないが、公務員は住民の意見を誠実に受け止め、改革改善への意欲と努力が求められる。

  更に言うと、自治体組織にはその組織を自分の金で作った“社長”がいないため、つまり首長でさえ住民から雇用されたもので“社長”ではないため、首長が行う上意下達(上位者の命令や指示、言葉などを下位者に伝えて実行させること。トップダウン)の命令・指示が正しいものだとは言い切れない。それが公務員を悩ませている事実を知っている。

  違法や不公正、不公平、不適正な事業運営を首長から「いいから、やれ!」と命令された話を何度、聞いたことか。それは、首長が“社長”ではなく数名の候補の中から住民に選ばれた人でしかないため、選ばれた人が首長にふさわしいとは言えないことに尽きる。だが、能力に長け、品格が高く、知識と経験があり、特に法令を順守する精神に富んだ、そんな首長にふさわしい人物はまちにいないし、いてもそんな人は周りにある組織が“理詰め”では動かないことを知っているから、首長になろうとしない。

●権力性・・・これは、自治体と住民の関係において、公務は法令に基づいて行われるため、ときに強制的、また罰則を以って執行される。この時、当然、住民と自治体職員が行う業務遂行の場において軋轢、摩擦、衝突が生まれます。公務員は法令に基づいて職務を遂行しようとするし、住民は法令よりも自分たちの生活を守ろうと必死になって闘う。この時、求められる公務員の行為には誠実さが求められるが、同時に、「法律を守る公権力」と「住民生活を守る公共」のはざまで公務員は悩むのです。

●透明性・・・今の情報化時代にあって行政の透明性は特に必然といえ、住民から信頼を得るためには行政の財務指標などのデータの開示、事業がどのように始まり、経過し、終わったかとその予算内容などの情報開示などは必要である。
  
  これまで自治体においては中身を見せたくないから、見せないように隠してきた。その原因は、①見せると都合が悪いことがある、②説明を求められたらうるさい、③議会で追及を受けるのはいやだ、④住民に公表したら批判を浴びて、いやな目に遭う、⑤情報を見せず独占していれば、議会などでも優位に立ち、うまく乗り切れる、等々が考えられる。
  
  こういう自治体の情報公開は首長の資質次第であって、先進的な首長ならば就任して即、自治体の改革改善の一つとして全ての情報をあからさまにする姿勢がある。だが、中には姑息な首長もいて、一部だけ開示しておいて「私は情報公開に積極的です」と住民や議会をだましたり、自治体の債務の一部を公開して「これが債務のすべてで、私は債務を減少させた」と住民を騙す者もいる。住民にはそんな債務総額なんか解らないから、「この首長はなかなか手腕があって、頑張っているなあ」と騙され、次の選挙で投票する。

  又、住民は自分のまちの基金全体の状況なんか解らないから、首長がほんの一つ、二つの基金が増えたのを捉えて「私の力で基金は増えました」と騙す。本当は増えたのもあれば減少した基金もあって全体的に見ればほぼ例年通りの基金残高なのに、真実を捻じ曲げて広報している。住民にはそんな基金総額の推移なんか解りはしないから、「私の力で基金を増やした」と伝えると、住民はそれを信じて次の選挙で投票する。

  情報公開とは、一部を公開してそれでよしとなるものではない。全てを公開してこそ、全体像が分かり、その中の部分部分の関係が理解できるものである。だから、住民は行政に騙されてはならないのです。

●説明責任・・・「説明責任」は「アカウンタビリティ」ともいうが、日本人だから、ちゃんと「説明責任」と言う。
  説明責任とは、書いて字のごとく、「職務においては、それを行ったことについて、対象者に対してちゃんと説明する責任がある」ということ。行政においては、首長と公務員が、その政策や業務の妥当性についての理解や納得を得るため、議会と住民に対してちゃんと説明を尽くすことである。
  
  これは、説明を求められた時はもちろんのこと、求められていないときでも、積極的に行うことが大切である。だが、議会において説明を求められると、違法、不公正、不公平な事業の場合や、計画書の収支の数字が合っていない場合に、それを謙虚な姿勢で適正に改めようとせず、しばしば、つじつまの合わない言葉を弄して言い逃れをすることがある。これなどは「説明責任」以前の問題で、言語道断と言える。つまり、この状況からなにが言えるかというと、首長も公務員も説明責任が果たせていないまま、議会に出てきた議案を通してもらっているということである。(このことが事実であるのは、議場にいる人たちみんなが既に承知している)

  行う説明の内容は、①最終決定した政策や業務の内容、②なぜその政策や業務を行うことが妥当だと判断したのか、③他に方法はなかったか、④他の方法はなぜ却下されたのか、⑤法令は順守しているか、⑥なぜ違法や不公正・不公平な事業を行うのか、⑦住民ではなくて、なぜ企業や団体を優遇するのか、⑧なぜ住民の意見を聞かずに突き進むのか、等々、いくらでも考えられる。

  こう、挙げると、行政に対して住民の理解や納得が得られ信頼されるには、なかなか難しく思います。
 
 まとめとして。公務員に大事なことは、とにかく「公正に職務を遂行すること」であろう。行政を行っていく際に議員をはじめ、社会的な地位や名声を持つ団体や企業に関わる者、地縁血縁などから有利な取り計らいをしてほしいと悪しき働きかけを行ってくることがある。この時、毅然として要求を退け、誰にも偏らない公正な職務を行うことが大事だ。たとえそれが首長の命令や指示であったとしても、地方公務員法第32条を盾に厳然と拒絶する勇気を持たなくてはならない。

 谷口が言わんとする正義の“新・地方公務員法第32条”

 「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、規則、規程に従うことを優先すべきものとする。且つ、その上で、上司の職務上の命令に忠実に従うこと。拠って、職員には上司が行う違法な命令に従うべき責任はない」。

 先の室戸市会議員選挙においては何期も市議をし、議長にもなった人物が選挙違反で逮捕された。この27日には室戸市教育委員会の女性臨時職員が飲酒運転で摘発された。この市議も臨時職員も法令を順守すべき立場の「公務員」である。その「公務員」が法令をバカにしている。

 以前、私がこう言ったことを覚えておられる方もいるだろう。
「一円を嗤う者は一円に泣く。法を嗤う者は、法に泣く」
 こんな「法を嗤う者」がまだ他にたくさんいることを私は知っているが、自分たち「公務員」が給与や報酬を戴いている住民の意思や願いを笑い冒涜する、その者たちの人生の末路はきっと哀れなものとなるだろう。
コメント

市長、議員、行政職員は、他人のアイデアや功績を盗んではならぬ

2018-06-20 | 公務員のあり方
 私にも、いつかは議員の職から離れるときがくる。市民の皆さんには、それまでにどうしても知っておいていただきたいことがある。あまり楽しい話ではないしちょっと長いが、その点はお許し願いたい。

 前置きとして、現在、室戸市の国道拡幅と排水路拡張を目的とした国交省の事業が進んでいますが、まず周辺住民が長くそれに関する活動に取り組んできたことを紹介する。その後で、自治体の市長や一部の職員には他人のアイデアを盗んで自分の手柄にするという悪い“習性”のようなものがあることを知っていただく。

 では、話を始めましょう。

 これまで長い年月、室戸市の室戸小学校前の国道交差点周辺は大雨のたびに冠水し店舗や住宅が浸水被害を受けていたことから、周辺の住民の皆さんは困リ果てていた。議員になった平成15年の翌年の16年のことです。その交差点のそばで写真館を経営する知り合いの女性から「何とかしてほしい」と要請があり、二人で協議。私は国交省土佐国道工事奈半利事務所あてに排水路改修の要望書を書いた。

 それ以来、私は周辺住民の皆さんとともに室小前の交差点拡幅及び排水路拡張問題に五年間取り組みました。

 ひとつ難点は、土佐国奈半利事務所長がその期間に何人も異動で来ては帰り、来ては帰りすることだった。16年には親しかった川崎所長がいたが、18年には山口所長、古澤所長、19年には長井所長と、次々と替わった。地域住民の声を要望書にしたためて要望しても何度もその時点で止まってしまったり途絶えてしまうために、新しい所長が来ると又、これまでの経過を説明した上で今後に向けての要望書を書き提出する、その繰り返しだった。(言っておきますが、室戸市はその時期にそういう動きがあったことなど全く知りませんでした)

 しかし根がしつこく執念深い(良く言えば「根気強い」ですが)私は、排水路が大きくなって周辺の国道が大雨の時でも冠水しなくなるまでは諦めないぞと要望書を提出し、この問題解決に向ける工事要請を半ば説得するように強く求め続けた。

 中でも、長井所長は大変住民の声を真剣に聞いて下さったお役人でした。

 私からは住民の声を基に「道路を冠水させているのは排水路の狭さと少なさに拠るのが原因。この改修がなければいくら室戸市が要望している国道を拡幅してもまた問題化します」と要望書を提出し、訴えた。加えて、国道ぶちにおいての「青空説明会」の開催を要請した。すると、長井所長はそれに応え、快く実施して下さった。

 それからこの交差点改修が動き始めたのです。

 それ以降は、「青空説明会」で強く要請し続けた住民の生の声に耳を傾け共感して下さったのか、それまで事業化に向け動かなかった国交省土佐国道工事事務所の姿勢が変わった。この排水路拡幅に加え右折レーンを増設する道路拡幅も併せ、国の方にこの国道改修工事を提案して下さり、ようやく事業化されたものである。

 だから、それ以後に各地権者との交渉が開始されやっとこの道路改修事業が着工に近づいた事をうれしく思ったが、この事業化に大きく貢献した人を挙げると、19年4月に土佐国道工事事務所奈半利事務所長に着任したこの長井所長。この方の功績は大きいと認識している。加えて、長井所長ら歴代の奈半利国道事務所所長や職員の皆さんのご理解と尽力があってこそ、平成21年度から実現に向かって動きはじめたもので、これら国交省四国整備局の関係者には大変感謝している。

 それと忘れてはならないのは、周辺住民が土佐国職員と何回も国道ぶちで行った「青空説明会」に参加して意見交換したそのステップ(段階)には感動すら覚え、住民各位の熱意とご理解にも心から感謝しました。

 一方、これら住民の活動状況も把握しないまま、この事業が前に動き始めたのは「住民の活動があったからではなくて、自分たち室戸市が国道拡幅の要望・要請を継続してきたからだ」と発言している市関係者の考え方には、大きな疑問と怒りすら覚えたものです。六年もの長い間、国と何度も協議を続けてきた私と住民の活動に比べると、市当局が行ってきた要望活動は継続的な行政業務といえ、そこに住民を上回る積極性と熱意があったとは私は思っていない。

 このように、この交差点改修及び排水路改修工事は熱い思いを持った市民活動が国を動かし始まった事業であり、その住民活動が発端であることと小生が土佐国奈半利事務所に何度も何度も言って一、二年で変わる所長に工事の必要性を説いて実現した事業である。にもかかわらず、市はそれを否定して自分たちの要望活動の成果だと主張した。

 工事が完成後、私は市長の支持者によって落選して無職であったが、その頃、ある議員は市議会の一般質問で「あの交差点改修事業は市長が要請してできたものだから近く行われる市長選でそれを訴えてはいかがか」と質問したそうで、それを友人議員から聞いた。つまり、“谷口議員の努力で実現した事業を小松市長は奪ってはどうか”と議会で以って訴えたということです。

 私は、市長を支持する一味の企みによって無職となり議員4年間で1600万円の収入を失った身でもあることから、激怒。強く反撃に出た。

 (※当該事業に係る詳細な内容はすべて、2014年4月24日~5月4日までの十一回の記事と、再度その記事に書き加えた記事を2014年11月1日~11月15日まで十五回にわたって記事を掲載しましたので、右側の「バック・ナンバー」からご参照ください)

 「議員活動の功績や市民が行った成果を市の関係者が奪ってしまう」。

 「優秀な活動をしている人間を嫌い、その人物が行った成果を奪い、自分たちが成り上がろうとする」。

 「優秀な人間を褒めず、評価もできない」。


 これを社会では「貧相」と言います。

 これが室戸市政であり、市議会であると言えないでしょうか。 
 

 さて、ここからが本論です。

 私の地域づくり活動は、40歳となった昭和61年から喫茶店を開いてその場を起点としてずっと続けてきたので、行政による企画の横取り、いわば市民の能力やアイデア、活動等を奪い取る出来事はたくさん知っています。

 このような“パクリ”事件の一例を公表しておきたい。全国の自治体職員の皆さんには耳の痛い話になるが、一緒によく考え、教訓にして学んでいただけたらと思う。

 そして、住民を踏み台にして自分たち首長・行政職員が成り上がるなんて人の風上にも置けない行為をすることだけは、おやめいただきたい。

 話は二十四年前の昭和62年3月にまで遡ります。

 当時、市内でジャズ喫茶店を経営していた私は、赤字経営ながらその商売の売り上げを市民に還元する意味と町の文化を高めたいという強い思いから、コンサートや映画会などを次々と開催していました。

 その一環として二つの事業企画書とそれに関係した地図も作製し、店においてあった。それを夫婦で来店した当時室戸市役所総務課長だった市職員に「室戸のまちづくりに役に立ててください」と渡した。

 内容は、一つは、全国の岬のある町が集まってのサミット「全国岬サミット」の開催。もう一つは、四国の形とオーストラリアの形が似ているところから、室戸市と同じ位置にあるオーストラリア東南部の都市との姉妹都市縁組と交流。この都市の名は「後で言おう」と思い課長に教えなかったが、オーストラリアの“室戸市”が離れた形になっていて、なおかつ室戸市の遠洋マグロ漁船の補給基地となっていたタスマニア(室戸では「タスマン」と呼んでいた)の都市、ホバート市との縁組でした。このことは今まで明かしたことがなかったので、企画した私以外、今もって誰も知らない。今、交流を行っているポート・リンカーン市などではない。

 そうして5カ月たった昭和62年8月のある日の高知新聞朝刊に、私からアイデアの提供を受けたその課長がこの企画を引っ提げて助役に昇進し、その抱負(「助役の横顔」)を語った記事が掲載された。その助役曰くに「私が考えた企画。来年の4月に全国岬サミットを開催します。また、オーストラリアの都市との姉妹都市縁組をして交流を始めます」と。しかし、実はこの二事業とも私が考えて課長に提案したあの企画でした。つまり、実態は「盗人」です。

 この記事には、本当に驚きました。

 私は即刻、来店した友人の高知新聞室戸支局長に抗議した。「実はあの事業は課長が考えたのではなくて、私が考えて書いた企画書を課長に渡したものです。市はそれを基にしてサミットを開催するもので、記事に誤りがあります」と。記者は当然、「知らなかった」といった。しかし、記事の訂正をすれば課長は盗人だと県民に批判され、自殺しかねない。そう考えた私は、くやしかったが我慢することにした。助役より私は歳が下ですが、彼を救うために大人の対応をしたのです。

 「しかし、あの企画があったおかげで助役に昇進した課長だ。全国岬サミットが開催されるという来年(昭和63年)3月の開催日には企画者の自分を『谷口さん、おいで下さい』と呼んでくれるだろう」と思った。これは、誰もがそう思うのではないか。厚かましい思いではないだろう。

 記事が掲載された8月に市役所から連絡は無かった。でも、きっと10月か11月には「これはあなたのアイデアがあったればこその会議開催です。来年3月の岬サミットの時にはお誘いしますからどうかおいで下さいね」と電話がかかると思っていた。市役所から私の喫茶店までは、ほんの20メートルか30メートル。歩いて報告に来ても、ほんの5分の距離。気持ちの問題だった。

 しかし、連絡は無い。「まだ、4か月もあるしな」と待ちました。年が明け、1月になった。「きっともうすぐ掛かってくるだろう」と思い、待った。2月になる。でも連絡は無い。3月になった。なぜなのか、連絡は無い。4月の開催日の半月前になったが連絡は無かった。

 イベント開催日の十日前になった。しかし、連絡はこない。

 「室戸市には地域づくりの起爆剤になるアイデアがないと思って、忙しい商売の合間をみて書きあげた企画書と地図までつけて渡したのに、まさか何も感謝しないということは無かろう」と思い、待った。

 自分から「どうなっているんだ」と市に問い合わせることも知っているが、それでは角が立つし、大人げないと思った。だから、じっと待ちました。

 一週間前になったが、何も連絡がこない。5日前になったが、助役からは何の連絡もない。喫茶店でお客さんにコーヒーを珈琲をたてながらも、気はそぞろで待った。

 4日前になったが連絡はこない。3日前、2日前になったがこない。

 「まさか、お呼びがかからないということは無かろう。記念撮影の時には端っこの方にでも入れてくれるだろう」。そう思って、商売をしながら待ちました。

 前日になった。だが、室戸市役所から連絡は無い。当然、市長、市職員、議員らの多くはこの「全国岬サミット」のイベントのために忙しくしているであろうと想像していた。

 「いや、きっと来る。私のアイデアを基に行われる室戸市を全国に広げるイベントで二日間も行う事業だ。これから毎年、岬のある町のまちづくりに生かそうと全国持ち回りで開催される事業だと新聞にも載っていた。企画者の自分をその会議に呼ばないということは無かろう」。

 式典の当日になった。

 新聞を見ると昼間は式典やシンポジウムが行われ、夜は全国から集まった首長や議員らによるレセプションが行われっるとか書いてあった。10時になったが、連絡は無い。昼になったが何も連絡は来ない。夕方になった。「もう、連絡はこないなあ」と思いつつも、一縷の望みを持って、店で待った。しかし、その日一日中待ったが市役所からは何んの連絡も無かったのです。翌日、「もしかしたら、今日かも」と思った。しかし、やがて期待した私がバカだと気がついた。

 私は思った。「室戸市役所という組織は、結局、そんなところか」。

 高い給料をもらっていても、ただ成果を求める。他人のアイデアでも、自分のものにしようと画策する。市民から給料をもらっている立場なのに、その市民のアイデア・企画をも我がものにしてしまう。もっと単刀直入にいえば、「盗む」。自分の出世と金のためには、自分が給料をもらっている市民をも踏み台にする集団か、と。

 以後、市長と市職員は心底信頼できないと思ってはいた。だが、18年4月に一人の市職員の市政に関する考え方を信頼して市長選で支援したところ、一年前に言っていたことがウソだと解り、愚かにもまた市職員に騙されてしまった。

 なぜこんなにも市長や市職員の発言や行動、考え方は信用できないのかと痛感している。市職員を信頼して業務の手助けをしている市民を、なぜこうも平気で裏切るようなことが出来るのかと、感心する。

 それらの行動を起こす時の全てが、その人物が権力の座に就く時(就きたい時)と役職に就く時(就きたい時)であり、それは人並み以上の多くの金と他の人より上の肩書が目当てであるのは疑いようもなく、考えても実に浅ましい行為だと思う。

 十数年前の8月4日、高知新聞一面の「小社会」に亡くなった赤塚不二夫さんについての記事があり、その中にこんな一節があった。

 ≪才能とは、一度出口を見つけると、滝のようにあふれ出てくるものらしい。赤塚さんは編集者ら周囲の人にもアイデアを出させ、それを肉付けする天才だった。だが、手柄を独り占めするようなことは絶対になく、「あれは誰それのアイデア」と公言した。≫

 赤塚不二夫氏がしたことは当たり前のことだが、現実社会ではなかなかこのように適正にことは運んではいかない。私がアイデアを提供したこの課長も「これは谷口さんのアイデア」と公言せず、欲にくらがりアイデアを盗んで、市長に対して「私が考えたものです」と提案して助役になった。当然、収入は増額されたであろう。又、記者の取材にも「私が考えた企画です」と話し、記事によって県内での自分の評価を高めたのである。

 間違いなく、政治にかかわっている悪人だ。

 全国のいろんな地域に住んでおられる住民のみなさんに申しておきたいことは、市町村行政に対し企画やアイデアを提案・提言する時には、その企画書をコピーし一部を保存用及び証拠として残した上で、信頼できる議員に議会の一般質問で「ある市民からの提案だが・・」と、提案してもらうことをお勧めする。そうすれば首長や職員に渡すよりも即時に情報公開されるため、安全だ。それも“パクる”ような欲の深い議員にお願いしたら同じような目に遭うから注意が必要だ。

 最後に。

 こんな行動をするのはほんの一部の市職員であって、多くの職員は市民を貶めることなく、気まじめに働いていることを付け加えておかなくてはならない。今現在も私と市政の事業運営についてや改革の必要性について語り合い、意気投合している市職員や市職員OBもいる。

 まさか、彼らが磯野波平さんのように頑固な私や気まじめな市民を騙すようなことはないと思う。

 ちなみに、いま室戸市で事業化されています「室戸ジオパーク」の事業は、私が地域雑誌で平成3年から提唱し、高知県東部地域と市民に「地質観光に取り組むべき」と県と室戸市に提言したことが発端となり平成20年から取り組みが始まったものですが、平成3年から20年までの十三年間は室戸市役所は全く見向きもしなかった事業です。そして、この事業化してからも、私に感謝する言葉も一つも無く、まるで自分たちが考えて始めた事業であるかのようにふるまっています。

 これも、私が「市長、市職員、議員は、他人のアイデアや功績を盗んではならぬ」と教えるきっかけとなった原因の一つです。

 結論としていうと、「人に対し、筋の通らんことをするな!」、「筋の通らんことを言うな!」ということです。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、6月20日のGooブログランキング(2828661ブログ)中、1701位でした。
コメント

室戸市職員の資質低下と能力低下を危ぶむ(2)

2017-12-19 | 公務員のあり方
 室戸市職員は今約250人いますが、その中に質(たち)の悪い職員がいます。

 性悪で、横着で、横暴で、市長や議員から何度厳しく言われても全く改めることは無く、とにかく質が悪い。しかし、市長はその職員が何度市役所内で暴力事件を起こしても、市民や職員に向かって暴言を吐いても、懲戒免職に出来ないでいる。

 そこで、私は今議会、一般質問の中でその職員をターゲットに、厳しく指摘した。

 ですが、その二日後のこと。室戸市役所のエレベーターの前には「職員は階段を使ってください」と表示してあるのに、それを承知の上でその職員は1階からエレベーターに乗って3階に上がってきたのを見た。その職員は「悪いところを谷口に見られた」という顔をして踵を返し、私がいる場所の反対側に向かって歩いて行った。つまり、その職員は私の一般質問で指弾した厳しい言葉になんら反省していないようだ。

 以前から、言っても言うことを聞かない職員だとは聞いていたが、なかなかのものだ。

 多分、いや間違いなく今後も反省して改めるなどということは一切せず、退職するまで、いや死ぬまでそういうふうに周囲を困らせ周囲に被害を与えながら生きていくのであろう。

 もし公務員である自分のその質の悪さで懲戒免職にでもなれば家族も当然被害を受けるが、そういうことも自分の頭の中で想定できていない。

 因みに、その職員は私のこのブログの愛読者で、毎日チェックしていることも知っている。それはきっと私が書く記事が面白いからなんでしょう。

 そのことをなぜ私が知っているかと言うと、平成27年1月の初め頃に、前回の市議選で落選して絵描きの道に邁進していた時期に私がこのブログに「年配のおじさんから『議会におまんがおらんといかんきん、この4月の市議選にどうぞ出馬してほしい』と声があるので出馬しようと考えている」と記事を書いたところ、それから約一週間後の1月10日だったか、記事を読んで次のようなコメントを送ってきたから。

 「なんだって、市議選に出るって? それなら先に市長の違法を追及したこと(※)を謝罪しろ」と書いた上で、名前を書く欄にバカ正直に実名を書いてあった。

 (※市長の違法」とは、室戸岬高速バスターミナル建設事業で建てた建物は公共施設として本来は地方自治法で公共性と公益性がなくてはならないが、この建物の南側半分は徳島バスの乗務員宿舎であり、公共性と公益性はなく違法。それを私が県の所管部に行って追及したところ、部長と副部長が認め、市町村振興課もいやいや認めたことを基に、私が議会で6議会に亘り市長に「改めるべきです」と指摘し、「こう改めたら適法な形になります」と改め方までお教えするも市長は改めないまま、今に至っている。

 室戸市が行ったその違法事業を、これも法律なんか全く理解していない室戸市の監査委員2名が「違法ではない」と結論を出した。それを見て違法ではないと思い込みコメントを送ってきたのが、この横暴な職員。地元の高校しか出ていない元トラック運転手の私に、大学を出た県庁職員大勢と室戸市の市長や課長や監査委員が法令順守の精神や政治の在り方を教えられるようでは、室戸市の政治はお先真っ暗です)

 そして、件の横暴な職員が私のブログにコメントを投稿した時間は、土曜日の午前1時ごろ。だから、公務員は土曜日も休みだから、“花金”で、金曜日の仕事が終わった後、同僚か、前回の市議選に出馬して落選し三か月後の市議選にも出馬を予定していた候補か、行政の公共工事でかかわりを持った付き合いのある建設業者かと浮津の居酒屋で私が立候補するなどの選挙話を酒の肴にして飲み、午前様になるような時間に家に帰り、酔いに任せて私のこのブログにコメントを投稿したということはおよそ想像できる。

 更に、公務員としての日頃の判断力の無さをさらけ出し、匿名ではなく、そのコメント文に実名を書いて投稿したということ。私はその名前を見て、「この阿呆が」と思ったのは皆さんもご理解いただけるのではないか。

 大体、私に厳しく指摘された対象者は大体が、匿名でコメントを書いて送ってきます。室戸市議会議員あり、上のような質(たち)の悪い職員あり、全国のまともに仕事を持たず暇にあかしてネットで遊んでばかりいる者ありと。それにしたって、私に手厳しく記事を書かれ、最後に「そうやって物陰に隠れて石を投げるのは腰抜けのすることだ。言いたいことがあったら住所、氏名、年齢、電話番号、職業を書いてきて、当家にいらっしゃい。そしてお互いの意見を録音に撮っておいて、それを記事に起こして全国の読者の皆さんにどちらが正しいか見てもらおうじゃないか」と書くと、意気地がないのか、誰も住所、氏名、年齢、職業、電話番号を書いた上でコメントを送ってくる者はいない。

 だから、腹立ちまぎれに悪態をコメントに書いてくる奴は最近いなかったが、唯一、三年近く前に室戸市職員の、それも上司と呼ばれる立場のこの職員が悪態をコメントに書き、実名で送ってきた。

 平成20年から22年までこの違法な高速バスターミナル施設事業を議会で追及し、更に、平成23年4月の市議選直前の3月議会で「市長は昨年11月の市長選で国保料は値上げしませんと公約し市民にそう約束しておいて、なぜそれからわずか三か月しかたっていない今議会に値上げ案を出すのか」と市長の公約違反を追及した。地方議員が自治体の事業や業務に不正を見つけ追及するのは議員の職責で、当たり前の話だ。これらのことを根に持っていた件の職員は、せっかく4年間議会にいなかった谷口が議会に戻って来ると恐れ、私の市議選出馬の話に腹を立て、当時は市民だった私に脅迫めいたコメントを送ってきたということだ。何度も言うが、それも実名を書き、自分の正体を明かして。

 唯、私がこれで済ますわけはなく、その一か月後の平成27年2月に私は、妻が働いているパン屋のかんば餅の配達中に腕を痛めて配達できなくなったため、その2月初めから助太刀に入り選挙出馬は取りやめようと思っていた。

 そうして、あれは2月10日ごろだったか、朝早くから妻の配達に運転手として付き合い、道の駅・キラメッセの楽市の駐車場に入り店の開くのを車の中で待っていた。午前8時20分ごろだったか、その職員が市役所の箱バンに乗って駐車場に入ってきて、自動販売機の前で止まった。それを見つけた私はここぞとばかりに出て行って、「おい、ちょっと待て」と駐車場から出て行く車の前に立ち、停めた。

 外に出てきたその職員に向かって「あのコメントはなんな。公務員があんなことができるにゃあ。あれは明らかに地方公務員法違反で、懲戒免職だぞ」と問い詰め、「それに『市長の違法を批判したことを謝れ』と書いてあったが、違法を議会で批判した議員の方が悪くて、違法行為を行い批判された側の市長の方が正しいのか」と迫った。

 その職員は「すみませんでした」などと謝罪する公務員でないことは先刻承知だが、「けんど、監査委員が違法ではないと結論を出したやんか」などと反論めいた言い訳をしてきたので、教えてやった。

 「お前は法律を知らんな。公共性も公益性も無い公共施設のどこが適法なんだ。明らかに地方自治法第244条・公の施設に違反しているのに、監査委員の二人が市長を守るために法律を無視して結論を出しただけじゃないか。それも解らんのか。そういう違法を黙認するような室戸市の監査委員なんぞあてになるか。もっと法律を勉強しろ」などと言うと、最後まで謝らないまま駐車場を出て、羽根町で工事中の小規模工業団地に向かって走って行った。

 で、平成27年5月に市議選で当選した私が議会にくると、他の職員などには相変わらずらしいが、私に対してだけ態度はたいへんよろしい。

 市長は認めないが高知県庁の部長と副部長が違法だと認めたことから、高速バスターミナル施設建設事業は違法であるとする私の主張は正しいが、この職員はいつも「自分の都合のよい方が正しく、自分に都合の悪い方は間違っている」と思っているらしい。

 又、一人の市民が書いているブログにまるで「市議選に出るな」と言わんばかりの脅迫めいたコメントを投稿した理由を言うと、友達付き合いをしていた前回(平成23年4月)の落選候補がその27年4月の市議選に再度出馬しようとしていたから、その候補と同じ室戸岬町三津に住む私が出馬すると強敵になり、友人候補がまた落選すると考えて腹を立てコメントを送ってきたということだ。

 読者の皆さん、どうお考えになりますか? 地方公務員が、一市民(私はそれまでの四年間、23年4月の落選運動によって冷や飯を食っていたから、私は市民)が「市議選に出ようかと考えています」と書いただけで、脅迫めいたコメントを送りつけますか?それも実名で。これは明らかに懲戒免職ものでしょう。それが今も私たち議員の2倍近い給料をもらって役所にいます。それは私が「こんな子にも家族がいて、役所の給料がなければ食っていけなくなるだろう」と考え、私が表立ってこれまで実名を出して議会で追及しないから。

 この職員は私のブログに実名を書いて脅しをかけてきましたが、私は敢えてその職員の実名は書かない。それは私が心優しい人間だから。で、27年に議員になってから「改めれば許そう」と思い、見るとはなしに観察してきました。でも、あれから3年近くになるが、他の職員に対して暴言を吐いたことを聞いた。全く体質を自ら改めようとするそぶりがない。

 だから、今議会の一般質問で「市職員の体質改善」を前提にした次のような質問を行いました。目的は、多分変わらないだろうが、市長も副市長も他の職員も、そして議員にしても誰もその職員に“鈴”を付けることができないから私がつけようと思い、市長に対して問うたもの。以下、質問原稿です。

 《一、行政職員の「宣誓書」について

 地方議員が「公務員倫理」をどのようにチェックするかについて、今年1月に高知市で開催された「議員研修」で、講師の浦野秀一氏から次のようなご指摘がありました。

 《行政職員は全員、職員に採用されたとき、「宣誓書」、つまり、誓約書ですが、それを提出しています。あれには「公務を誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」と書いて約束しています。でも、あれはすでに誓約文が印刷してあり、新採の職員はそれにサインをするだけで終わります。あの方法がダメなんです。あれは自分で全文を書いて誓約させるべきです。サインだけだから、入って十年もすれば誓約したことを全部忘れてしまい、不正や不適正な行動や発言をし始めます。それは、自分が一文字一文字書いて誓約していないからそうなるんです。

 それと言っておきたいが、自治体職員は役所の中の一つの課の職員として雇用されたのではなく、自治体全体の職員として雇われたもので、公務員は全員が自治体全体に責任を負っているとも言えます。しかし、そのことを新採されて十年もたてばみんな忘れてしまっています。だから、自治体職員には全員、毎年、年度の初めにでも便せんにこの誓約文を書いて首長に提出させてほしい。議員の皆さんはこのことを議会で提案してほしい。》

 浦野先生からこのように依頼を受けました。私も同感でした。

 そこで、本市の「職員の服務の宣誓に関する条例」の最後に示された「宣誓書」の様式を見ると、そこにはこう書かれています。

 「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」。

 このように書いた文書に署名すると書かれています。

 この服務条例に書かれている「地方自治の本旨を体する」の意味は、「日本国憲法第92条に基づく地方自治の本来の目的を心に留め置き、ルールを守る」、「地方自治に基づく命令や教えなどを心に留め置き、ルールを守る」と理解します。つまり、これを総じていえば、「主権者である住民に横着なことは言わず、同じ職場にいる職員とは仲良く打ち解け合い、法律や条例を遵守した上で上司の命令に従い、公務にふさわしい服務態度で生真面目に働きます」ということになろうと思います。

 私は公務員の皆さんがこういうことを誓って職員になっているなんてこと、議員になっても今まで全く知らず、この1月に浦野氏から教えていただいて初めて知りましたが、こういう立派なことを誓って職員になった公務員が不正や不適正な言動、中には市職員だけでなく、市民に向かって暴言を吐く者までいます。これはいったいなぜなんでしょうか。

 組織内で意見の違うことは役所だけでなく、企業や小さな商店でもいくらでもありますが、市民に雇われた公務員が役所の中で騒動を起こすなど私には到底理解できないし、許し難いことです。そういう悪い行いをし問題を起こすのは、二百何十人のうちのほんの一握りの職員でしょうが、この役所の中にいるのは事実です。

 多くの職員は多忙であっても我慢して目の前の業務に懸命に対応しているし、これまで誰もやったことのない仕事に取り組み業績を挙げながらも、「私は裏方だから」と職務に邁進している姿があるのも知っています。中には、暴漢に襲われて心身の傷は癒えず、未だ悩みの中にいる可愛そうな職員もいて、「誰か助けてやれないものか」とずっと思っています。

 そんな組織にあって、「そんなことができるか」と自分勝手なことを言い周りを困らせている職員がいます。講師の浦野氏が言われたように、こういう職員は市役所に入って十年もしない間に主権者である室戸市民に「真面目にやりますからどうぞ役所に入れて下さい」と誓ったことをすべて忘れてしまっているといえます。

 それも、知識も足らず社会の中の自分の立ち位置もまだ解らない二十歳過ぎの若い職員がヤンチャを言うんならまだ許せもしますが、自分が上司と言われる立場になり、給料も年間500万円、600万円、700万円と上がってくるのと逆比例して、まるで自分が偉くなったように勘違いし、組織の中での態度が悪い。こういう上司もいます。こういう職員がいるから、巷で市民の皆さんから「あいつら市役所の職員は、みんな高い給料をもらっておりながら、何にも仕事をしていない」なんてことを言われてしまうのです。他の真面目に働いている多くの職員はたまったもんじゃないでしょう。
 
 真面目な職員の皆さんの不満解消のため、職員の声を私が代弁します。

 一般社会でもそうですが、市職員も仕事が嫌で堪らんようになったらいやいや仕事をしてないで、辞めたらいいんです。「けんど、それじゃ給料が入らんき、家族を養えん」と言うなら、暴れたことを言わず真面目に働くしかないでしょう。職員が市民の皆さんからいただいている「給料」とは「真面目で公正な労働への代償」だとよく肝に銘じておくことです。

 問・そこでお聞きします。浦野氏から「手書きの宣誓書を毎年書いてもらってください」と提案があったが、私も同感です。自分が毎年、毎年、年度初めに、「私は、ここに主権が国民に存する云々…」と認(したた)めたら、間違いなく職務に対する自覚は生まれるし、誤った考え方も少しは改まり、精神も一新されるかもしれません。市長は職員全員に手書きした「誓約書」の提出を求めていただきたい。地方自治の専門家から要請がありましたので、これを提案します。市長のご所見をお伺いします。》


 以上が私の質問です。次に、答弁には副市長が登壇して次のように答弁を行いました。

 《職務の規定は、地方公務員法第31条の「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」との規定に基づき、「室戸市職員の服務の宣誓に関する条例」に規定していて、宣誓文の内容は各市町村とも国の準則に準じた同じ内容になっています。

 本市におけるこの宣誓書の取り扱いは、市条例の規定に従い新規採用時に全員に同条例に定める宣誓書を市長の前で読み上げさせると共に、署名、捺印のうえ、提出させています。そして、辞令交付の際、及び平成27年度からは入庁式の形を取り、全職員の前で市長から直接、職員としての心構えなどについて訓示を行っています。併せて、採用時には、総務課長などによる、地方公務員法など服務に関する研修や人権に関する研修なども行っています。

 又、採用後も(※割愛)等の各種研修を行い、職員の資質向上に努めています。

 (※ここからが質問に対する回答部分)

 職務の服務上の義務は、宣誓書に関わらず、公務員として採用された時点で、当然に生じるものではあるが、議員さんのご提案を踏まえて、宣誓書の取り扱いについては、より趣旨に沿ったものとなるよう、まずは新規採用職員における宣誓書の取り扱いから見直しに取り組んでみたいと考えています。又、今後とも、先ほど申し上げたような各種研修などに積極的に取り組むなどにより、職員の倫理観や使命感の醸成など、一層の資質の向上に努めてまいります。》


 私の質問はこの質問の後も35分ぐらい続きましたが、今議会で行った質問の中で一番重きを置いていたのはこの質問で、答弁としては一部不満が残った。でも、議長から「谷口議員、二回目の質問はどうしますか?」と声がかかったときには、「完璧です」と応え、「これで終わります」と議席に戻りました。

 「一部不満」とは、質問で求めたのは「毎年度初めに全職員から手書きした誓約書の提出を求めていただきたい」でしたが、「より趣旨に沿ったものとなるよう、まずは新規採用職員における宣誓書の取り扱いから見直しに取り組む」という点も考慮し、私が提案した趣旨はくみ取っていただけたようだし、今後にこれを全職員に広げてくれることを期待して、再質問は敢えて行わなかった。

 とにかく、市長と執行部は市職員の怠慢や素行の悪さ、そして職員による暴力行為で慢性的なケガを負った職員や脅迫めいた文をもらった市民が現実的にいるんだから、それらのことを放置することなく、その素行の悪さを軽視することなく、市長と副市長、それと職員の体質改善を所管する総務課などの課長が協議し、今後は厳しい対応を行うよう強く要請しておきたい。

 そして室戸市の政治の場において唯一、情報公開のツールを持っている私から、ここで警告しておきたい。 

 もし今後、室戸市の政治の場で何か騒動があった時には、議場で追及するだけでなく、このブログと議会新聞でその対象者の名前を出し、公表することも付け加えておきたい。今まではできるだけ名前を伏せて記事を書いてきたが、この最後の一年余りは徹底的に室戸市の政治の場で発生する悪事と戦うつもりでいる。

 市民の皆さん、私は命を懸けて市政の不正と戦います。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、12月19日(火)Gooブログランキング(2791083ブログ)中、2165位でした。
コメント

室戸市職員の資質低下と能力低下を危ぶむ(1)

2017-12-18 | 公務員のあり方
 室戸市職員の大半が真面目に職務に邁進していることは、よく知っています。

 市議の仕事を三期もやっていると、この職員は日頃の行政職員としての職務でも臨機応変に対応して仕事もちゃんとできているなという職員は解るし、課長となって本議会において答弁しても議員が行った質問の意図を良くつかみ、その意図に沿って答弁できる頭脳明晰な課長がいるのもよく分かっている。委員会審議においても、そういう課長は答弁に淀むこともなく、時に持参したファイルの中から資料を探し知識を得ながら適切に答弁を行っている。

 しかし、中には担当課の経験不足をさらけ出す職員もいます。

 本議会であっても委員会審議であってもそうだが、質問や質疑の問いの意図を短く読み解く術が執行部に無いと、長々と答弁しているんだがいつまで経っても問いの意図に沿って答弁できない。(もしかすると「してくれない」のかもしれないが)だから、答弁している課長の方は質問や質疑に答えているつもりでも、聞いている議員の側にはいつまでも問いに対しての答えとは聞こえてこない。そして、何度も登壇して質問や質疑したりすることになる。

 最近の室戸市議会においては、そういうことが良くある。

 かといって、上で書いたように、市議会の執行部席に居並ぶ約20名ぐらいの課長すべてがそうかというと、そういうことではない。

 私が本議会や委員会で行われている議員からの質疑とそれに対する課長の答弁を聞いていて思うに、質問や質疑に対して短く答弁すれば済むことを自分なりの意図を持って長々と周辺事情も交えながら答えるから、自分は適切に答弁しているつもりであっても自ずと意図不明な答弁になり、何度も何度も同じことを聞かれることになっている。私はそう解釈しているが、どうだろう。始めに周辺状況を答弁していても、その最後には問いに対する答弁を加えれば勿論、パーフェクトだ。

 今議会においても、要点をかいつまんで短く答弁すれば済むことを、事業に関するこれまでの事情を答弁に加えたことによって聞いていた私には却って理解しにくい答弁があった。

 ですが、議員による質問や質疑、それに対する執行部側の答弁。聞かれたことだけ答弁するということは、地方議会にはない。

 一般質問の場合、室戸市議会では議会開会の4、5日前に議会側の配慮として執行部側に質問を要約した原稿が渡されます。執行部側はその質問の趣旨は理解し答弁書を用意するが、大半の場合、問われたことだけに答えていてはカスのような答弁内容となるので、執行部側はそれに関する事情をできるだけ前半部分に加味した上で、最後の方で問いに答えている。だから質問した側の議員はその答弁をよく聞いていないとその長々と発言する答弁のどこが問に答えた部分か気付かない場合がある。

 だから、再質問、再々質問と、何度も同じ質問を問い直すこともある。勿論、70歳代となった私だけでなく、60歳代の議員もそうしている。答弁に納得できずに問い直す場合と、答弁内容が込み入っていて質問に答えているかどうかを判断できない場合などだ。で、最後は答弁に納得した議員もいれば、重要な問題に対する内容であっても、議員側が「どうもはっきり答弁しないなあ」と折れ、降壇している。

 又、何度も登壇して質問や質疑を浴びせていると、場合によっては、質問や質疑をしている議員がさも市長や担当課長をいじめているように見えることもあろうと思うが、むしろ答弁する側の市長や課長の方が適切に答弁せず、議員をいじめている状況も垣間見える。

 でも、議員の中には執行部をいじめるために質問や質疑をしている議員もいないとは言わないが、それら疑問点や違法や不正など行政側の不適正な点を質そうとする大半は、市長や執行部側の不適正な点を正そうと考えての質問や質疑。それに対して違法を改めない市長や、知識足らずで質問や質疑を行っている議員の意図をくみ取れない課長がいると、当然、質問や質疑を行っている議員は納得できないから議会や委員会は紛糾する。

 だから、この混乱の大半の場合は、不適正な政治運営をしている市長と、適正に業務ができなかったり適正に答弁できない職員に因るといえよう。

 で、こんな本議会での議事や委員会での議事で紛糾しないようにするには、市長が法令順守の精神で健全で公正な自治に努めること。もう一つは、市職員として自分の課の業務についての知識や経験を積むこと。それと、

 これは本議会や委員会での審議に望むときの初歩的なことだが、本議会と委員会には議員に聞かれると予測される資料を忘れず持参すること。この程度の基礎知識も持っていない職員がいる。

 その一つの例が、14日の産業厚生委員会審議での出来事。

 今議会の委員会審議で私は担当課長に対し「来年椎名地区で開設されるウミガメなど海洋生物を飼育する指定管理者となるだろう特別非営利活動法人(つまり、NPO法人、非営利団体のこと)が営利活動を行うことは可能というが、非営利活動団体が営利活動を行えるということはNPO法人のルールとしてどのように規定されているのか」等と質疑した。私は担当職員が持参してきた分厚いファイルを広げてその資料を出すと思ったが、そうしなかった。

 議会に指定管理者として「特定非営利活動団体」を選定してもらおうと議案を提案しておいて、委員会にその「特定非営利活動団体」についての資料も持ってきていないことに私はあきれ、誘い水として「本来、NPO法人は営利活動はしてはいけないが、それが可となるルールがあるのではないか」と再度聞いた。

 当然、私はその審議を行う前日までにそれに関する情報をネット検索で見つけプリントアウトして答えは私の手元にあった。答えが解っていてなぜ質疑をしたかというと、議員の職務は自分が解らないことを担当職員に聞いて納得するだけでは議員の職が務まるとは私は思っておらず、委員会審議の内容は録音を取り議事録に起こされ本議会で委員長報告として議場で報告されるが、他の議員も市長や他の課長らも納得できる内容になっていることを見越し、質疑し答弁されているべきだと私は考えているし、議員たるものそこまで考えて質疑を行い担当課長らの答弁を引き出す必要があると思っているからだ。

 でも、その特別非営利活動団体についての資料を何も持たずに委員会に来ているんだから答えられるわけがなく、委員長が議事を妨害して持論を述べ始めたことに「委員長は会議の行司役に徹するべきだ」と抗議したうえで、私は課長に対し「それについて調べ、後日応えてください」と終わらせた。

 とにかく議員を十年以上やってきましたが、今までこれほど腹立たしい議案審議は無かった。

 これなども職員の経験不足、知識不足であるとは言え、ネットで検索すればすぐにそれに関する資料は発見できたことで、「特別非営利活動法人」について審議するのにそれに関する資料を委員会に持ってこなかったことは、明らかに準備不足。

 たぶん、14日の委員会審議で私が担当課長に対して質疑していることを会議室にいた5名の委員と職員3名は「そんな小さなことを聞かなくてもいいのに。谷口はしつこい」と思っていたであろうが、私は「担当課がこのことを放置していたら、今後、このことで追及されて困る事態が発生するのは間違いない。だからそれをどうしても規定しておくべき」と考えての質疑。

 つまり、私が行った質疑は室戸市が行う「海の学校」事業に対する“助け船”であったが、残念ながらどなたもその理由に気付かなかったようだ。

 こういうことがあって、私の質疑の意図は審議にかかわった8名のどなたにも理解してもらえないまま、会議は終わった。

 この私と課長とがやりとりをしていてこのことにすぐに気付いたが、この日の審議に持参してなかったということは、前日の13日の大綱質疑の日にも担当職員が持参した分厚いファイルの中にその「特別非営利活動法人」に関する資料は入ってなかったことになる。

 その日にその第14号議案に質疑するのは、私たちの産業厚生委員会ではなく、総務文教委員会の議員。質疑意欲に乏しい議員らは議長が呼びかける「本議案に対する質疑はありませんか」の声に7名の議員は「なし」と応えていたから助けられたようなもので、もしだ、もしその中に厳しく質疑する議員が一人でもいたら、私が翌日の委員会でその点を質疑するまでもなく、このNPO法人が行う営利活動についてその場で厳しい質疑が飛んでいただろうし、担当課長の手元には資料も無いから答弁に窮したことは予想できる。

 以上、事前の準備は怠ってはならない、職務と言うものはいつも抜かりの無いようにという教訓を今日は記事にさせていただいた。

 唯、私は担当職員を批判するつもりなど無い。担当課長は真面目な職員であることを私はよく知っている。私との接し方も礼儀正しく真面目で、職務も真面目に努めている。でも、職務は真面目が基本であるが、知識の他に判断力や決断力などの能力もなくてはならない。そして用意周到に、答弁にかかわる資料は手元に置いておくのも議会審議の時の基本。但し、そのことを市長か他の市職員か議員が教えてやらないといつまで経っても知識の習得は得られないし、その間に何度も議員から厳しく問われお叱りも受けることになる。そのことを心得ておかねばならない。

 室戸市職員の上司たる立場にいる皆さんには、「議会対応とは、用意周到を旨とすべし」と、肝に銘じてほしい。そして、「学べや学べ」とお教えする。

 市議会において、議員の皆さんは無理に市職員を困らせることは言わないようにしており、このように耳の痛い話を敢えて言ってくれる議員は多分、この私だけ。そんな私もあと一年三か月もすれば議会から去っていく身です。この記事に腹を立てず、“愛のムチ”だと思って今後励んでくれることを期待する。

 市職員にとっても議員にとっても同じで、議場は真剣勝負の場。いわば「戦場」だ。

 本議会であっても委員会審議の場であってもそうだ。その時に問われたことに対して正面から答えられないと議員から同じことを何度も聞かれることは当然のこと。なぜなら、それは何度聞いても答が出てこないからだ。議員とは通常の場合、自分が解らない内容などについて質問や質疑する。でも、ある議員はその事業の内容は解っていてそれが可能となる【根拠】を聞く。これでよくあるのが、【法的根拠】。地方政治は憲法や地方自治法などたくさんの法律や自治体の条例や規則に則って行われるべきもので、この法的根拠、法律に基づかない自治体の事業はない。

 私は、9月議会の委員会審議の時、この点を指摘した結果、課長は「規則に規定する」とした。だが、今議会の委員会審議の時にその点を質すと「市長に相談したがその点は大丈夫」かのような答弁を行ったので、更に「この団体が指定管理者となったら協定書か何かにその営利活動となる魚の販売に関して規定しておくべき」と求め、「その法的根拠を規定しなかったら今後、その点を批判されて大変困った事態となり、市は窮地に陥る」と指摘し続けている。

 室戸市が今後、窮地に陥ることが解っているから。議会の他の議員はそれがいつどこでそうなるのか予想がつかないから全く問題視していないが、私にはそういう場面が見えている。誰が、どこでこの点を批判するのかが。だから多少しつこいが、その一点だけを言い続けています。

 このように危機管理や危機意識に乏しい、今流に言うと「リスク・マネージメント」に乏しい組織が、やめとけばいいのに批判を受けるだろう事業を住民感情を無視し法令を無視しながら市政運営を続けているから、今の室戸市政は言わば“攻めどころ満載”といったところか。

 でも、こういう心優しい議員(?)もあと1年3か月ほどしたら議会にいなくなり、「これを規定していなければ、やがて議場で厳しくその点を追及されることになるから、規定しておきなさい」などと配慮してくれる議員が議場に全くいなくなる。だから、私が指摘したことを軽んじることなく、議員にはどんな意図があって質問したり質疑をしているのかをよく考え、議員の意図をよく推し量り、それに沿って見ることも重要。それと、自分はそれに関する知識と経験がないと心の中で謙虚に認めた上で、議員の質疑について他の知恵者の課長に相談すると活路が開ける場合もあり、

 室戸市職員の大半は真面目に職務に邁進していることはよく知っていて、そのことについて書かないことに関してはすまなく思うが、全体に見て、とにかく室戸市職員の能力は私が一期目や二期目の課長らは答弁能力も高く、その中に能力が高いまま議員を舐め切った発言をする課長がいなかったわけではないが、能力不足で問題視することは無かった。

 それと現在を比較すると間違いなく、上司とされる職員の能力が落ちている感は否めない。

 その他にも市職員の一部に質の悪い職員がいるが、それについては今議会の一般質問で私から厳しく指摘したので、その質問原稿と副市長による答弁を明日にでも掲載します。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、12月18日(月)Gooブログランキング(2790686ブログ)中、2736位でした。
コメント

再度、「地方公務員法第32条」の優先順位

2017-11-29 | 公務員のあり方
 (この記事は2009年11月9日に書いた記事ですが、あれから八年も経つ今も毎日のように検索ランキング10の上位にいて、このことを私は「この記事は、全国の地方政治に関わる首長や職員や議員など関係者の皆さんの関心度が高い現れだ」と考えましたので、今日、再度その記事を一部修正してご覧いただきます。ご参考にしていただけたら嬉しく思います。以下の記事はあくまでも八年前の平成21年、私が議員二期目で、小松市長が市長になって三年目の頃の話である)

  地方公務員法 第32条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」


 地方公務員法の「第32条」について書いてみたい。

 数日前、民主党の小沢一郎議員の政治的態度に絡めて、次のような記事を掲載した。

 <(前略)室戸市に振り返って考えると似たようなことが言える。

 市職員が何をやっても市長は口を出し、職員が徹夜をしてまとめた企画書や計画書をあくる日には問答無用で破棄させたり、側近や幹部職員が苦労して考えた職員人事も一方的に取り消してしまう。それによって市職員の気持ちは離れてしまい、ある優秀な人材は退職して室戸を後にしている。

 いま市職員が市長に従っているのは地方公務員法第32条の規定があるからで、市長が優秀な人だからではない。

地方公務員法 第32条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」


 17年5月11日と12日に室戸市の市長と市職員3名が東京のミクプランニングに行って指定管理者条例違反の事前交渉を行ったが、これもこの第32条の前半部分を適用すれば公務員法違反である。しかし、同じ第32条の後半部分を適用すれば市長命令で行かざるを得なかったと解釈すれば違法ではないようにも思ってしまう。但し、法律とはその中の一部分にでも違反していれば法律違反であることから、市職員はこの公務員法第32条に違反しているということになる。

 この事件で一番悪いのは違法と知りながら「議員に何んぞ解かるものか」と東京に行く事を決めた市長である。雑誌記者をしていた私はその出張した日から怪しいと感じて内偵を続け、知人である東京の新聞記者にも協力して頂いて、情報を収集。その調査結果を基に、私は18年3月議会で市長と市職員を法律及び条例違反で追求した。議会はそれを見て違法を十分認識しながら賛成し、条例違反を実行した企業を指定管理者に認めてしまいます。

 この事件一つとっても、哀れなのは市職員と市民。市長の在り方一つでこんな目に遭ってしまうのです。それだけ市長になる人物像が重要で、特に、市職員にとっては直接的な被害を受けることにもなる。

 このように、首長には法令順守の観念が基本になくてはならないことがご理解頂けると思う。

 その他に大事なことは市職員と対立するのではなくて、市職員を適材適所に配置し、市のトップと職員が手を取り合って事業を適正に推進すること。それもトップとしての使命である。

 今の民主党の小沢さんと同じように、すべてのことに口を出さなくては気がすまない市長が室戸市を動かしている。だから室戸市がこれから悪くなればその結果責任は市長にあります。そのことを忘れてはならない。

 「小松幹侍市長のやっていることは独裁政治だ」と市庁舎内ではささやかれています。小沢さんと小松さんとはものが違うが、身勝手な点においては全く同じだ。>

 
 今日は、この条項、地方公務員法第32条に関して全国でも数多く発生しているだろうことを一般論として問題提起してみたい。

 地方公務員の職務においては、第32条の中に規定されている「法令の順守」と「上司の命令」のどちらを優先させればいいのかについて。

 地方公務員法(地公法)第32条前半部分の「法令の順守」を優先させれば、上司の命令が法令に違反している場合に上司の命令に背けば、同条後半部分の「上司の命令」に違反することになる。はてさて悩ましい。

 又、同条後半部分の「上司の命令」を優先させれば、上司の命令が法令に違反している場合に法令を無視し法令に背けば、同条前半部分の「法令の順守」に違反することになる。さあ、困った。

 では、どちらを優先すべきなのか。

 解かりやすい例として、やはり室戸市がかつて犯した例を引こう。

 私が市議一期目の平成17年6月、武井前市長時代であるが、室戸市は指定管理者制度における市温浴施設の指定管理者の公募を行った。その公募を前にして同年5月11日と12日にその本命と目されている東京の企業(ミクプランニング)に市長と市職員2名、そして室戸市に出向して来ている県職員1名の、計4名が事前交渉に行った。誰あろう、私がその事前交渉を行うことをその当日に市役所に調査に行き、気付いたのです。

 言わずもがなのことだが、「公募」とは、何団体かが競合する中で1団体が競争を勝ち抜くものであって、行政側がある特定の企業と裏で手を握るような行為をしてその権利を勝ち与えるものではない。裏で手を握る行為は明らかに『官製談合』であると言える。

 室戸市が行なったこの事前交渉は、誰が考えても公募要綱の中の「審査の公平性に影響を与える行為があった場合は失格とする」の規程に反した行為であることから、失格とすべきだった。しかし残念ながら、結果的には、議会18名の内、議長を除いた17名の内の15名が「いいじゃないか」と違法を許したためにこの企業・ミクプランニングが指定管理者になってしまったが、私の調査による証拠集めと知人である東京の新聞社二社(東京新聞、日本経済新聞)の敏腕記者に協力を依頼し、ミク社社員の「当社においでになって、公募について協議しました」の証言を得ており、違法であることは100%ゆるぎないものだ。

 競争社会にあって、こんな卑怯な、そして卑劣な行為を行なった企業と行政関係者を私は許せず、議会において全てを暴露して最後まで追及し、その私の議員活動の成果として不正を行ったミクプランニング社は今年21年6月に撤退し、前市長も任期を最後に市役所を去っている。


 公募前のこの不正な事前交渉を更に例えると、大学の入学試験を前にして、学長と教授がある特定の受験生を秘密の場所に呼んで入学試験の問題用紙を渡し内容を説明した。その結果、その受験生は大学の入試試験に合格した。この行為、学長と教授の行為は勿論のこと、内緒で自分だけ入学試験用紙を見た受験生も含めて、三人とも法律に違反していることは誰が考えても解かるだろう。

 その不正な行為である試験内容を教えた時、裏で受験生の親がお金を渡しているのが通例である。不正行為には不正なお金が付きものである。

 こんなこと、してはいけないのは小学生でもわかる。室戸市が行なった違法行為も、大学入試に絡んで行なった違法行為も、「それは、こすこいわ!」とか「ずるい!」と子供にだって言われる行為である。それを大の大人が平気でやるんです、公務員は!

 ついでに言えば、大学の学長や教授も公立なら公務員ですし、市長も住民に選挙で選ばれた人だといっても、正式な肩書きは「常勤特別職公務員」であり、れっきとした公務員。「地方公務員」ではないが、市区町村の公務員と同じ「公務員」であるという点では同じ立場である。

 さて、こういうことで、室戸市がかつて行なった行為は「法令の順守」と「上司の命令」に関していうと、地公法第32条の前半部分「法令順守」よりも後半部分の「上司の命令」を優先させたことが、これでお解かりだと思います。

 では、この時の市職員の判断は正しかったかを地方公務員法を紐解きながら、一つ一つ考えてみたい。長くなるが、お付き合い願いたい。

 ●地方公務員法 第1条(この法律の目的)・「この法律は、地方公共団体の(略)地方公務員の(略)服務、(略)に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とする」

 ●同法 第29条(懲戒)三号・「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合(は懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる)」

 そして第1条に関連して、
 ●同法 第30条(服務の根本基準)・「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれを専念しなければならない」

 そして表題である条例、
 ●同法 第32条(法令及び上司の職務上の命令に従う義務)・「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関に定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」

 ●同法 第33条(信用失墜行為の禁止)・「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」

 ●同法 第35条(職務に専念する義務)・「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体が為すべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」


 地方公務員が行なう職務において優先すべきは「法律順守」か、それとも「上司の命令」かに関する地方公務員法上では以上の六つの条項だと理解した。そこで、次はこの六つの条項を一つ一つ、「法令順守」と「上司の命令」に関連付けてみる。

 ◎第1条の意味は、「この法律は、地方公務員の服務に関する基本を確立することによって、民主的且つ能率的に行政運営ができ、それが地方自治の実現に役立つことを目的とする」→→→【法令順守】を優先する

 ◎第29条の三号の意味は、「地方公務員が住民全体の奉仕者に相応しくない不正な行為を行なった場合は、懲戒処分をすることができる」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第30条の意味は、「地方公務員は、住民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、その職務遂行に際しては全力を挙げてこれに専念すべき」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第32条の意味は、「地方公務員は、その職務を遂行するに際しては、法令や条例、規則、規程に従い、その上で、上司の職務命令に忠実に従わなくてはならない」→→→【上司の命令】よりも【法令順守】を優先させる

 ◎第33条の意味は、「職員は、(不正な行為を行なって)その職務の信用や職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第35条の意味は、「職務中、職員は、勤務時間と職務に対する集中力をその職務遂行のために用い、かつ、その自治体組織が行わなくてはならない責任がある職務にだけ従事すること」→「勤務時間中は、集中して職務を遂行し、かつ、責任を負った職務にだけ従事すること」(「責任を負った職務にのみ従事する」とは、「地方公務員として法令を順守しながら責任ある態度で職務を遂行すること」)→→→【法令順守】を優先させる


 以上の六条から、地方公務員法第32条は、「上司の命令」よりも「法令の順守」を優先させ、「法に叶った上司の命令」と「法令の順守」を基本として職務を遂行せよと求め、規程していると結論付ける。勿論、不正を実行した市長と市職員については、議会も私による指摘に追従して問題だとして動き、処分すべきだったのです。

 だから、室戸市が17年5月に東京のミク社において行なった事件については、市長から条例と公募要綱に違反する東京出張の命令を受けた時、市職員はこの市長命令を拒否し「法令の順守」を優先させるべきであったと言える。その「上司の命令」に背く行為は決して地方公務員法に違反する行為ではなく、それによって左遷された時は市長を告訴すればよいだけのことだ。それだけこの地方公務員法第32条の「法令の順守」には力があると考えている。

 又、現市政においても、徳島バスが指定管理者になる高速バスターミナル建設事業に関して、市職員は「法令の順守」よりも「上司(市長)の命令」を優先させて公共性と公益性を持たない施設を建設したが、同施設は地方自治法第244条に違反していることから公の施設とは言えず、よって、市長はこの建設工事費等約1500万円を市に返還すべきと考えている。

 この件について、2009年(平成21年)9月議会が開会される数日前にこういう出来事があった。

 議会事務局に質問原稿を届出て、その質問内容についてある市職員に説明している時、自分の担当課の違法業務を追求するその内容を聞いていて彼は突然、左横に座る私に対して、「企業誘致やきん(民間企業である徳島バスの宿泊棟を建設しても)えいやないか。そこまでいうかえ!」と私を叱責したのです。

 私も意外に思い驚いたが、その「違法でもえいやないか」という考え方にカチンときて、すぐさま反対に彼を厳しく叱りつけてやった。
 
 「なら聞くが、企業誘致だからいいじゃないか、地域振興に寄与するからいいじゃないか、観光振興に繋がるからいいじゃないか、健康福祉に寄与するからいいじゃないかといって、行政において法律に違反していてもえいというのか!」、「それと同じことをあんたは議会で答弁できるのか!」と厳しい言葉を浴びせてやった。

 私は同時に、「これは明らかに小松市長の考えだろう」と思いました。

 公務員法第32条では「法律を守ったうえで、上司の命令を聞く」と規定されているが、これでは「法律よりも上司の命令を聞き、上司の命令なら法律に違反してもよい」と市長やこの職員は考えているということになる。“呆れて二の句が告げん”とはこういう時のことを言うのでしょうね。

 それで職員も自分の言ったことの悪さに気付いたらしくいっぺんに黙ってしまったが、ふざけてはいかん。

 なら、「違法な公費支出をしてもいいのか」、「企業誘致なら違法でもいいといって、室戸市に立地している小谷穀粉さんや赤穂化成さんの社員宿舎を公費で建設してもいいのか」ということになる。ふざけたことを言ってはいけない。

 小松市長は市民の大事なお金(公費)を、なぜ一特定企業に与えなくてはならないのか。それも、県外企業にだ。ふざけています。

 それが許されるのなら、室戸市の経営悪化で困っている鉄工所や製材所、建設会社、スーパー、衣料店、喫茶店、パン屋、鮮魚店、精肉店、乾物屋・・・などの小さな商店や企業にも公費を出して建物の改修費を出して支援してやればいい。市内の企業や商店であることを考えると、その方がまだ理屈が通る。

 この室戸市の高速バスターミナル施設建設事件については、議会において市長に対して指摘し改善を求めてもどうしても謝罪も改善も行わなかったし、この違法を県市町村振興課などは認識しながら県からの補助金と貸付金を支出していることから、私は県職員も批判し改善を求めたが、「違法ではないと認識する」などと子供だましのような回答書を私によこして責任逃れをし続けている。

 どいつもこいつもだ。

 よって、この事件は室戸市と高知県の公務員が行った違法事件としていまだに解決していないということになる。(※平成29年11月の今も違法な状態のまま室戸岬港に存在している)

 なお、この事件について反論がある方は高知県知事でも県職員でも県議会議員でも、室戸市長でも室戸市職員でも室戸市議会議員でも、いつでも相手になりますので、当家においでになって、実名と年齢、職業等を明かした上で反論をぶつけていただきたい。

 住所は室戸市室戸岬町、名前は谷口總一郎と申します。室戸市民に聞けば「あー、あの室戸市の議会で一番仕事をしていた、一番公正な改革派議員だった人だね」とどなたでも私のことを知っていますので、お尋ねください。

 現在、悪しき室戸市の政治関係者らの手による落選運動によって無職となってしまい、ヒマを持て余していますので、闘う気持ちは十分ありますので、おいでなさい。お待ちしています。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 以上が平成21年11月に書いた記事ですが、総合して言うと、市職員だけでなくて市長もこの「地方公務員法第32条」を守る責務があるのは皆さんお考えの通りですが、これが室戸市だけでなく、全国の自治体では守れないんですよね。

 違法や不正を悪いことだと思っていない市長から不正な事業運営を行えと命令されると、優先すべき法律や条例を優先せず、首長の命令だけ「ハイ!」と聞いて業務を行うことになる。

 よっぽど法律順守に固い決意を持った立派な首長がその自治体を縛り付けていないと、役所の内部から、そして外部から悪魔の手が伸びてきて腐敗は始まり、このような体質になってしまうといっても過言ではない。

 これまでの室戸市政は歴代の市長が法律をなめてきたから組織内は腐敗したままで、これを変えるのはとにかく法律を遵守する決意の固い人物が市長に就任しないと、これからも室戸市の政治は腐敗したまま衰退し続け、それは人口減少で33年後の2050年に人口が0人になるまで続くことになります。

 とにかくこれはどこの自治体についてもそういえるが、不正に対して無頓着な首長と、行政職員と、議員ばかりなら、そこに住む住民は一日も早くその町や村から出ていった方がそこで暮らすよりもまだましであることは間違いありません。

 不正な首長と、その首長の不正な命令に従う職員と、その不正に賛成してしまうアホな議員がいるまちからは、一日も早く出て行くことをお勧めします。理由は、そこで暮らすよりも他の町で暮らす方がより被害が少なく、より良い暮らしができるからです。

 「こいつらに政治を任せていては俺たちは被害を受け続けるだけだ!」と決意したら、まちの将来を憂えることなく、とにかくそのまちを捨てたほうが良い。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、11月29日(水)Gooブログランキング(2785608ブログ)中、2457位でした。
コメント

地方議員と地方行政関係者は『新・観光立国論』を読もう

2017-11-11 | 公務員のあり方
 以前にも一度、ご紹介した。

 「最近、稀にみる上質な観光政策論に感心しています」

 それだけこの本は日本の観光、自分のまちの「観光」について教えてくれている。

 本のタイトルは、『新・観光立国論』。 著者はデービッド・アトキンソン、発行は東洋経済新報社。価格は、1500円+税。

 昨年の5月に買って読んだが、これほど微に入り際に亘り丁寧に「観光」について教えてくれる本は、これまでお目にかかったことがない。

 だから、今また読み返して知識を深めている。

 一つのことについて作者の思いや考えを綴ったときに、詳細に説明しながら、「こう書けば多分、読者にはこんな疑問が沸いてくるだろう」と先読みし、その想定する疑問の一つ一つについて説明を加えながら読者を納得させ、先に書き進んでいる。

 私にそう考えさせる程、実に配慮にとんだ観光論だと感じている。

 それほど上質な“教本”、観光事業に関する参考書となっている。

 内容については、書かない。

 ともかく買って読んでほしい。アマゾンで注文すれば、ほんの4、5日で送られてきます。

 そしてご自分が携わっている「観光」に関する仕事に一つでも生かしてほしいと思う。携わっていなくても読んでほしい。

 ●読むべき対象者は、全国で「観光」に関する仕事をしておられる人たち、全員。会社員、空港関係者、ホテルや旅館業に関わっている人たち、旅行業者や列車やバスを経営する業者、観光客向けの製品を作ったり販売したりしている人たち、観光地で働く人たちなど、対象となる人たちは多岐にわたるのでお察しいただきたい。

 ●全国の市町村においては、まず真っ先に市町村長は必ずお読みください。まちのトップが「観光」についての感覚がぼけていたら、そのまちは他県から人がやって来ない町になり、世間から忘れられてしまいます。

 ●地方自治に関わる仕事をしておられる人たち全員。なぜ「全員」なのかもお察しください。人口減少している市町村の政治を持ち直すにはもうこの「観光」政策しか残っておらず、「観光」業務に携わっていてもいなくても役所職員は全員がこの本を買って読み、自分のまちが生き残っていく方策を頭に入れておくべきだと思います。

 ●地方議会の議員、全員。当然ですが、議員は政務調査費などで買わず、自分の報酬を使って買い読んでほしい。もし自分のまちの政治を立て直す唯一の策である「観光」振興に関心がない地方議員は即刻、辞職したほうが良い。理由は、自分のまちの将来を心配していないから。

 今の市町村は、「観光」を除外しては成り立ちません。まずは「観光」です。「観光」についての知識を豊富に持っているかいないかで、それぞれの市町村の差が出てきます。ならば、学ぶことです。そして、本で学んだことを活かすことです。

 地方の小さな市町村が生き残る手は、「観光」しかありません。だから、もし「観光」に関心がない首長や行政職員や議員がいたら、その人たちは“いないと一緒”と言っても過言ではない。

 地方が生き残るには「観光」に重きを置くしか他に方法はありません。

 悪い事例です。

 政治がまちを救えるかどうかは、「観光」に冴えを見せた政策がとれるか否かにかかっている。それには、首長が「観光」に関する知識、企画力、行動力、そして営業力を持っているか、そしてそれを如何に発揮できるかに懸かっている。

 思うに、よく政治にかかわっている人たちは知ったかぶりをします。「そんなことは解っている」なんて。解ってもいないし知りもしないのにだ。

 まちのトップの知ったかぶり、ということは、どういうことか。「その人は謙虚ではない」と解る。

 このように、自分が解りもしないことや自分ができもしないことに対し、「解らない」「できない」と言えば謙虚な姿勢が評価もされるだろうに、「能力がないと思われたくない」という心が働いて、「解っている」「出来る」と言い、全く学ぼうとしない人間がいます。こういう人間はてがわない方が良い。(※「てがう」とは土佐弁で、「からかう」。これが転じて、「てがわない」とは「親しくお付き合いをしない(方が良い)」の意)

 このような人は除外し、真摯な気持ちで謙虚に学ぼうとする真面目な方々は、ぜひこの本を買ってお読みいただきたい。

 それは誰のためでもなく、今の自分のため、自分の将来のためです。

 私はウソは申しません。知ったかぶりもしません。私だけ読んで学ぶだけでなく、読者の皆さんにもより良い人生を送っていただきたいので、お薦めします。

 騙されたと思って、買って読んでみてください。

 「これほど買えと言うんだから、出版社か著者から某か貰っているんじゃないか」なんてことを考えず、とにかく読もう。(笑)

 でも、勿論、ただ読むだけじゃダメ。熟読して、書いてある文章から作者の意図や要点を把握しながら読み進めてください。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、11月11日(土)Gooブログランキング(2782134ブログ)中、2862位でした。
コメント

虚偽が日常化する地方政治

2017-08-21 | 公務員のあり方
 地方政治の実態は明らかに、不誠実です。

 市長と担当課が国の地方自治法などの法律に違反した事業計画を立て議会に提案したものを、私が「それは違法です。改めるべきです」と六議会、約二年間批判し続けても、市長や市職員は虚偽の答弁を繰り返し、最後は「違法ではありません」と答弁して終わってきた。

 だから、市民がそのやり取りを傍聴席で見たりブロードバンドの議会中継で見たりしても、質問しそれに市長が「違法ではない」と言ったことから、市民は「あー、違法じゃないんだな」と間違った判断を下し、反対に違法を改めよと批判した側の議員は「市長を批判するあいつは根性が腐っている。懲らしめなければいかん」と受け止められる。でもこれが議員が「違法だ」と追及し、続いて市長が「違法ではない」と答え、それに対し議員が「こうこうこういう理由で市長は不正を働いている」と結論づけてやり取りが終わった場合、住民の印象は全く違ったものとなり、「あの議員が言うように、市長は違法な政治を行ったのだな」と考えます。

 「人とは、論争の最後の言葉を信じる傾向がある」。長年の経験から、私はそう分析している。

 先の産業厚生委員会において、こんなことがあった。

 私がある担当課長に質疑で、室戸市が追加工事を行うことに関する法的根拠を指摘したところ、担当課職員の法的知識が乏しいことから答弁出来なくなった。私から「調べてきてください」と指示、次の課の審議に移った。先の課の課長は他の課長に聞いてきたらしく、1時間ぐらいして会議の最後に入室した。課長は「地方自治法で・・」と答弁したことから、私ら委員全員も疑心暗鬼であったがそれを信用して、議案に賛成した。でも、ちょっと疑わしいなと思っていた私の翌日からの調査で、これが“付け焼刃”の虚偽答弁であったことが解った。結局、閉会日の本会議が始まる前に急遽、産業厚生委員会が開かれ、正しい知識を得た担当課長が先の答弁を撤回した後、もう一度答弁を行い、採決をし直し、事なきを得た。

 これも、聞いて判断しているのは市民ではなくて議員だったが、議員のよりどころは課長答弁だから、「ほんとかなあ」と思いながらだったが、その課長が出した結論を信じた。でも、もっと詳細に言うと、議会休会中の日に担当課長に会い「ちょっとおかしいぞ。こうこうこうだからもう一度、法的根拠を確認すべきではないか。でないと委員長報告で質疑を受けて『虚偽答弁だ』と言われかねないよ」と求めると、課長も他の課長から教えられたことに半信半疑だったようで確認作業に入り、その夕方、課長は委員会での自分の答弁が的外れなものであったことが解った。そうして閉会日の朝に緊急に開いた委員会で正しい答弁を行ったということです。

 人とは、論争の最後の発言を聞いて、それが正しいと信じ込んでしまうという習性がある。

 議会の質疑応答も最後は答弁で終わるため、質問の方がいくら筋が通っていて正論であっても住民はそれを信じず、その質問に対する答弁の方を信じ、如何にその答弁が筋違いで法令を遵守していなくても、またある意図を以ってのごまかしの答弁であっても、市民は「市長が違法じゃないといっているんだから、きっと違法じゃないんだ」と思いこんでしまう。
 
 又、市民は「市長はうそをつかないものだ」という間違った認識、固定観念を持っており、地方議会でもそういうことが“日常化”している。

 
 実は、その問題点について非常に参考になるし、私のこういう考え方の良き“味方”になってくれる新聞記事が掲載された。

 昨年10月の読売新聞の1面、2面に掛けて掲載された「地球を読む」に慶応大学の細谷雄一教授が書かれた、「政治は誠実か」の評論記事。

 書き出しは「政治の世界がおかしくなっている。いったい何が起こっているのか」。

 続けて、イギリスがEU離脱を決めたことについて、「英国経済に壊滅的打撃を与えるだろう」と指摘、「英国民は、なぜこのような危機を自ら招くのか」と続ける。

 このことは、「アメリカの評論家・ラルフ・キーズ氏が、著書で用いた『事実後』という言葉を使い現在の世界で『虚偽』の持つ意義が質的に変化していると注目した」ことでわかると。

 そして、細谷氏はこう指摘する。

 <今や政治の世界では、虚偽を語っても検証されず、批判もされない。真実を語ることはもはや重要ではなくなってきている。
 たとえ虚偽を語っても、それが「誇張」だったと弁明し、「言い間違い」をしたとごまかせば、許容される。政治家は、自らの正義を実現するために堂々と虚偽を語るようになった。今ではそれが、「スピン(情報操作)」として正当化され、日常化している。>


 これは、まさに私が上で述べた室戸市議会での市長とのやりとりを指したものと言え、私はこの記事を読んで「その通りだ」と、同じ思いを持った方がいたことで感動すら覚えた。

 政治の場で首長や職員がウソをつくことなど、日常茶飯事。それをたしなめても、市長や質の悪い課長は室戸弁で言うと「しろしろしている」、「しゃあしゃあとしている」。でも、市民はそういうことが行われているなんて、これっぽっちも思っちゃいない。

 ♪右から来た批判をー、左に受け流す―ー♪、てなもんで、真面目に問い質した議員が小馬鹿にされる。そこに「誠実」なんてものは、これっぽっちも無い。
 

 室戸市が行う無駄な大型公共工事などの事業について、議会で議員が質問や質疑を行っても、市長や担当課職員の答弁の中には上の記事が指摘するようなウソがあり、議員は騙され、それを見聞きする市民も騙され続ける。

 市民の皆さんが理解しやすいように、細谷氏の評論を地方議会における不正、不適正な答弁の実態に置き換えて考えてみよう。

 ●「事実に基づかない実態を、答弁している」、「意図的に、誤った数字や計数などのデータを繰り返し答弁している」・・・新火葬場建設工事が繰り越しとなり事故繰り越しとなった理由の4つは、間違いなく言い逃れに過ぎず、全ては虚偽だった。何よりもそれら一連の虚偽答弁に関して誠実に謝罪し改めるということがない点など、許し難く、政治家として失格である。

 ●「虚偽の情報を事実であるかのように世論へ浸透させている」・・・ジオパークセンターの入場者数や、観光入込客数などもこれに該当する。これも議会で何度も指摘するが、「ハイ、ハイ」と答弁しているが、改める気などまったく持っておらず、「数字が多い方が市長である自分や担当課職員の功績としても室戸市のためにも効果的だと考え、ウソの数字を全国に垂れ流している。いわゆる信用できない人間に対して室戸では昔から“話、半分”という言葉があり、室戸市が出す数字はそう考えてもいいだろう。こう指摘されて腹が立つならば、誠実になり、正しい数字を公表することだ。

 先日の産業厚生委員会での課長答弁は「法的にクリアできる」という内容でしたが、法的にクリアできていない点から、例えそれが知識足らずであっただけであってもまさしく虚偽答弁と言え、これに委員会の委員5名全員が例えすれが数日だけの間であったとしても信じ込んだ。私たち委員が法律の中身をすべて把握しているなんてことはとても無理な話で、その場では「これが法的根拠」であるとする担当課職員の答弁を信じるしかなかったが、翌日からの休会中に、友人議員の指摘と私が行った法的調査で虚偽であったことを発見したということです。

 又、それとは別の事例ですが、市長はジオパークセンターの利用者数を「7万人になった」とことあるごとに自慢気に発言し広めているが、あれもジオパークセンターの中に設置された市観光ジオパーク課職員の出入りや市観光協会職員などの出入りもカウントされていると考えており、ジオパークに関する部屋への実際の入場者は「7万人」じゃなくてその半分の「3万5千人」ということも、ないとは言えない。だから、先ごろの「10万人になった」という話も眉唾ものだと思っている。

 室戸市への観光入込客数にしても、室戸市民が通行車両を計測中の室戸岬を車で行き交う数字も入込客数としてカウントしており、明らかに虚偽の数字。これも、室戸岬を通過する車の数をチェックしたものですが、「高知ナンバー」の車を見てそれが室戸市民の車か市外から来た車かの区別は不可能(つまり、室戸市民が乗った車も観光入込客の車とカウントしている)であり、全国に室戸市への観光入込客数を多く見せたいがための虚偽公表であるといえます。だから、全国の都道府県や自治体が公表している観光入込客数は実態に即していないとよく知っておく必要があります。

 もう一例。室戸市だけではなく全国の都道府県や自治体の全てに言えることだが、そこが公表している「 人口数」。これも実態を表していない。

 室戸市を例にとると、平成28年度末(平成29年3月末)の人口を室戸市は「14372人」と公表したが、私が27年10月の国勢調査(これが実態を示す人口数)の時の数字を基に市の人口動態を加味して計算すると、28年度末の人口は「13012人」となる。多少の加減はあるが、およそ13000人前後であることは間違いありません。なぜこのように自治体が公表している人口数は実態よりも多く示しているのかと言うと、転居届を役所に提出しないまま町から出て市外や県外に住み学校に行っている人、転居届を出さずに市外や県外に住み働いている人等々、その町に住んでいない人なのに役所ではまるで住んでいるかのような状態のまま計算され、それが公表されているということです。

 更に、役所にはこういう虚偽の実態もある。

 室戸市が平成27年に作成し国に提出した「まち・人・しごと総合戦略」の計画書、これにしても事実に則さない業務運営でした。

 そこには「2060年に人口は8544人」と明記し、その根拠として「年間42組の若者夫婦が移住。又は、転出抑制対策を図ることによって、実現する」とある。
  

 「年間42組の若者夫婦が移住」など、まるっきりの夢物語。この計画書を議員総会で渡されたとき、室戸市議会で一番、人口減少分析に取り組んでいる私は内心「いくらなんでもこれはひどいなあ」と思いました。この後のページにそうなる過程が描かれていましたが、そんなもの見なくても、これが的外れの数字であることはこれまでの室戸市の政治・経済の動向、将来の室戸市を展望すれば簡単に解る。だから、こういう計画書を作ってしまうということは、そのことを室戸市長と担当職員の皆さんは解らないということになる。

 唯、この計画書の“不出来”を議員の誰もが何にも云わず放っておいたら「議員はみんな納得してくれたもの」と思い込んでしまうと考えた私は、その議員総会後、すぐに課長以下の職員数名を一階ロビーに呼び、物事の成り立ちについて切々と語り教えた。
  
   (私が平成17年に作成した推計図)
  
   (推計図の右下部分)

 「おまんらは国から少しでも多くの交付金をもらおうと考えこういう実現不可能なものを作成したんだろうが、これは夢物語や。よく聞いてほしい。室戸市の人口は今のまま減少を続け、2045年か2050年頃に人口は0人になります。これは間違いないでしょう。いても、500人から100人。

 それに加え、市長やあなたら職員は“これはこれ、それはそれ”と物事を別々に考えて事業や政策を進めることが多いよね。南海大地震に関しては「防災対策課が考えること」、市の将来計画は「企画課がやること」と。それは間違っています。企画課が作成する将来計画にしても、やがて間違いなく発生する南海大地震についても人口減少についても市内の経済の落ち込みについても加味して作成するようにすべきやけんど、この計画書には大地震発生とそれによる人口減少なんか全く加味されてないよね。

 その2046年は南海大地震からちょうど100年目にあたり、周期が100年ぐらいと言われている大地震が発生します。となると、その頃に室戸市に500人残っているか、100人ぐらいしかいないと思うが、大地震が発生し家屋は倒壊しそこに大きいか小さいか解りませんが津波がやってきます。それで被災し、人も何人か何十人かは死にます。で、地震後、市民みんながそんな町に住み続けると思いますか。間違いなく半分ぐらいは室戸の町を出ていくでしょう。それが、2046年前後だと思っています

 そこで、この計画書ですが、2060年に8544人と書いてあらあね。平成17年に作成した私が作成した人口推計図では『2046年前後に人口は0人』としてますし、それから十二年経つけんどずっとその減少のラインを辿っています。室戸市の人口減少は間違いなくこのラインを辿ると私は考えています。しかし、市長と担当課は『2060年に8544人』としました。どちらが信じられますか?」。


 職員はみんな黙り込んでしまいました。

 「あんたらは『国からなるだけ多くのお金をもらいたい』という気持ちで作成したことは分かる。それが企画財政課の仕事やきんね。でも、この計画書は明らかにウソを書いちゃあうよね。市民にも各世帯にこれが配布されるそうやけんど、市民はこの夢物語を見て信じ込んでしまうよね。そうなれば、いくら小松市長が『こう書いちょけ』と言ったものでも、非常に罪深いことよねえ。市民に向けて実態に則さないウソを広めることになるもんね」。

 噛んで含めるようにこんこんと語った。当然のこと、職員は私に向かって反論めいたことは何も言えませんでした。こんな計画書を作らされた職員こそ、被害者。私が作成した人口減少図なども参考にして事実に沿った計画書を作りたくても、“上”が作らせてくれない苦悩。却って、職員がかわいそうに思いました。

 後日談として明かすと、上で示した室戸市が国に提出した「まち・人・しごと総合戦略」の計画書は一度、突き返されています。その理由は聞いてはいませんが、私が議員総会で初めて見て驚き、担当課職員に指摘したことが原因であったことは間違いないでしょう。つまり、記載してある将来展望がまちの人口減少推計を無視した、あまりにも夢物語過ぎたということです。 

 私はこう思う。 数字が少なくてもいいじゃないか。正しい数字の方がいいじゃないか。 「誠実なまち、室戸市」として全国から評価される方がいいじゃないか。 「誠実な市長、誠実な市職員」として市民から信頼される方がいいじゃないか。 多くの人にウソをつくよりも。

 慶応大学の細谷雄一教授の記事を例にとると、

 ●「市の公共事業が市民へ及ぼす影響は、あくまでも限定的だ」、「根拠のない虚偽のデータを繰り返し用いて市民を洗脳し」、「市民の多くは、依然として市が公表する虚偽の情報を真実であると信じ込み」・・・私はウソはつきません。時につくウソは、妻に対してだけです。(笑)こと政治に関しては嘘はつかないし、ウソをつく人は大嫌いです。

 議員になって3年目の18年4月、一人の市職員のそれまで約3年の発言を信じ、市長選に引っ張り出した。しかし、その候補は11月に市長に当選した途端、「市町村合併の協議になれば参加する」という公約を反故にした上、私が止めるのを無視し議員総会で議案の事前審議まで始めたため、私はその市長の人間性を信用できなくなり、当選一年後に縁を切った。その後も、地方自治法違反など不正や不適正な市政運営を繰り返し、建設業者のためにしかならない公共施設改修工事なども計画、今に至っています。 

 こういう政治家のことを、細谷氏は「米国の評論家ラルフ・キーズ氏が著書のタイトルに『真実後(ポスト・トルース)』という言葉を用い」、「英紙ガーディアンのコラムニスト、ジョナサン・ジョンソン氏は、トランプ氏やEU離脱を率いた英保守党のボリス・ジョンソン氏のような(虚偽の発言をする)政治家を『真実後の政治家』と評している」と紹介する。

 この指摘から言わば、現室戸市長も「真実後の政治家」と言えようか。

 細谷氏は続けてこう書いている。「人々」の単語は「室戸市民」と置き換えて考えてください。

 <「真実後の世界」においては、虚偽が日常に浸透して真実は無力化し、人々は情緒的に重要な決定を行う。>

 ウソが混じった議会答弁が議会を通じて広く市民に浸透すると、真実は無力化してどこかに消え去ってしまい、市民は行政が行った虚偽情報で変化する周りの雰囲気や大衆の動きに影響され、「重要な決定を行う」、つまり誤った判断をしてしまうということです。

 細谷氏は、「そして、真実は犠牲となった」と締める。

 室戸市議会においても、「真実は犠牲となっている」。 

 細谷氏の記事はこう結んでいる。

<民主政治はこれからどこに向かうのか。政治が国民の信頼を失い、より一段と真実が傷つく時代において、政治はもう一度真実の価値を学び、信頼を回復しなければならない>

 室戸市の政治も、室戸市議会においても、そう望みたいものである。

 平成30年11月の室戸市長選において私が支持する候補の条件としては、①保守中道の自民党を支持する人、②これまで選挙に出たことのない人、③現市長がお分かりのように、市長選に出る候補はよく「公平・公正な政治を行います」と訴えるが、市長になって権力を握ると途端に豹変し違法や不正や無駄な公共工事に突っ走る人ばかりです。だが、そんな候補ではなく、ウソ偽りなく公平・公正な政治を行える人。それには当選後に権力と金を目当てに集まってくる有象無象の人間たちの要求を突っぱねる、度胸と勇気がどうしても必要になる。「おれは殺されても不正に手を貸さないぞ」という。私は告示日の前日までそれを見極めようと思っていて、もし支援する候補が利権に負けることがあれば、選挙運動期間中であっても手を引くことにしている。

 私はそういう本当に公正な人物だといえる候補を支持し、応援しようと決めています。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、8月21日(月)Gooブログランキング(2756615ブログ)中、1826位でした。
コメント

公務員の「守秘義務」は守られているか

2017-07-19 | 公務員のあり方
 公務員の守秘義務について調べますと、次のように書いてある。

 国家公務員法 第100条第1項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

 又、地方公務員法 第34条第1項には、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は3万円以下の罰金に処せられる。


 それがどうでしょうか。こういう法律で公務員の不正が規定されているにもかかわらず、現職時に上司から厳しく対処を求められ、辞職したことを根に持ち、退職する時に内部文書を持ち出し、左翼の新聞社と政党に駆け込んだ者がいた。

 それが、いま「問題だ」として声を高く上げて有名になった元国家公務員の前川氏だ。

 彼は国家機密というほどのことでもない内部で話し合ったことを文書にしたものを退職時に持ち出し、その文書を持ち朝日新聞と民進党に駆け込み、全国にその内容を拡散させた。それをさも大事件のように取り上げ、いまだに政府を混乱させ続けています。

 国民の大半は「そんな程度の低い話で国政を混乱させず、早く本来の国の政治をしろ」と思っているが、野党と左翼メディアは「自民党をつぶすためには格好のネタで、いいチャンスだ」と勢いづいている。民進党の国対委員長などはいつもいじめられた子どもが泣きベソをかきながら親に訴えているかのような表情で、「国民みんなが怒っている・・」等と記者に訴えかける。「国民みんな」であるわけがないが、テレビを通してそう訴えなきゃ説得力が無いし自分たち野党に勝ち目が無いから、そんなウソをついて国民に同調を求めているのである。

 本来は、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」文書に書いてある文科省内のことにしても、あーでもない、こーでもないと話し合い各自の思いを述べ合っていた時点のこと。その文書には政府の不正な意志決定の文言もなかったらしいが、それを前川氏や左翼メディアや野党はまるで「機密文書を掴んだ」とでも言わんばかりに騒ぎ立てていた。前川氏は「内部告発」とでも思っているらしいが、あんなもの、前川氏の「国家公務員の守秘義務違反」以外の何物でもない。私に言わせると、即刻、逮捕される立場であるのは疑いようもない。

 結果、11日の参考人質疑では何も目新しいものは出て来ず、むしろ加戸元愛媛県知事の説得力だけが際立っていました。

 これで『ゲーム・イズ・オーバー』です。

 さて、前川元事務次官の国家公務員法違反事件はそれとして、地方政治について考えてみたい。

 もし、地方公務員が退職する時に内部文書(機密文書のほか、前川事件のような協議中のやり取りなどを記載した文書も含め)を持ち出し、公務員OBとしてその文書を新聞社などに持ち込んだ場合、どういう罪で処分されるのかを考えてみたい。


 地方公務員法にはこう規定されています。

 第34条第1項・「守秘義務」

 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(地方公務員法第34条第1項)

 秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。

 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。この許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。(同法第34条第2項、第3項)

 「罰則」

 守秘義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。(同法第60条第2項)

 すなわち、この義務に違反することは公共又は個人の利益を直接に侵害するため、行政庁内部の処分(懲戒処分)のみならず、刑事罰の規定を設けることによってその利益を保護しているのである。

 「秘密」とは、

 ここでいう「秘密」とは、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいう。法律上の「秘密」に該当するか否かは、公的・私的を問わず、それが客観的にみて秘密に該当する「実質的秘密」でなければならない。

 「職務上知り得た秘密」とは、職員が職務遂行上知り得た秘密をいう。

 自らの担当外の事項であっても、これに含まれる。ただし、職務に何ら関係なく、偶然に見聞したに過ぎないものはこれに含まれない。

 「職務上の秘密」とは、当該職員の職務上の所掌に属する秘密をいう。

 したがって、「職務上知り得た秘密」であって「職務上の秘密」でないものについては、証人、鑑定人等となった場合において、同法第34条第2項にいう任命権者の許可を要しないこととなる。これは、職員が職務に関係のない一私人として証言、鑑定等を行う場合であっても同様である。



 世間では、この「国家公務員法違反(守秘義務違反)」や「地方公務員法違反(守秘義務違反)」に関して、内部文書を持ち出した元公務員を指して「内部告発を行った公益通報者だから守るべきだ」と主張する人たちがいますが、そんなバカなことがあっていいのかと思っている。

 もし内部文書や内部情報を持ち出した人すべてを公益通報者だと擁護し無罪放免にしてしまえば、この世の中に内部情報守秘義務違反の公務員はいなくなり、「地方公務員法」の一部は形骸化されてしまうことになる。

 国家公務員と地方公務員は退職時や現職時に次々と国家機密や自治体の機密情報だけでなく、事業計画段階の政府と省庁幹部と職員らのやり取り、市長と課長ら職員とのやりとり、そこに助言を与えるコンサル会社の社員が入ってのやり取り等々を記録した文書を持ち出し、もしその職員がマスコミや政党などに駆け込めば、国も地方自治体の内部情報と事業についての協議は事業化前にダダ漏れとなり、すべての事業は中止に追い込まれることは自明の理。今勝ち誇ったように文科省での事業に向けてのやり取りを記載した文書を高く振りかざしている野党やメディアはそれでいいのか、だ。

 もしそれでよければ国家公務員法と地方公務員法を書き換えなければならない。野党はすぐさまこの二つの「公務員法」の改正案を提出し、マスメディアは「二つの公務員法を改正せよ!」と訴え続けるべきではないか。

 そこにはこう記載すればよい。

 国家公務員法 第100条第1項には、「職員は、職務上知ることのできた秘密を自由に漏らしてよい。その職を退いた後といえども同様とする」と定める。違反者はいないから、懲役や罰金はない。

 又、地方公務員法 第34条第1項には、「職員は、職務上知り得た秘密を自由に漏らしてよい。その職を退いた後も、また、同様とする」と定める。違反者はいないから、懲役刑も罰金もない。


 さあ、こうすれば野党と左翼メディアが望む政治がやって来るぞ。

 でも、ネ。よく考えたら、民進党が今後政権を取るなんてことは無いが、もしだ、もし民進党が政権を取ったとき、その時も、国の政治で行われている協議や事業内容等々、内部文書であろうが加計学園について書かれた単なる上司と部下のやり取りについて書かれた文書であろうが、前川氏が行ったように、全ての国家公務員が文書を外に持ち出すだろうし、地方自治体にしても現職時だけでなく退職時にも文書を持ち出し外ですべて暴露することになる。それで国政や地方政治が健全に行えるのか、そして、民進党はそれで「よし」とできるのかだ。

 野党や左翼メディアの本音を言うと、「前川氏の内部文書持ち出しは自分たちが自民党を窮地に痛手を与え、追い落とすために利用できると考え、朝日新聞と共に国民に訴えかけているもので、それが自分たち民進党政権になった時も、そんな法律であってもらっては困る」、そう考えているのであろう。

 つまりは、「自分さえ良ければいい。他人はいくら苦しい目にあっていても助けず、放っておく」、そういう人たちだと分かる。


 そうじゃないだろう、人の道とは。「自分のことはさておいてでも、他人の苦しみや悲しみを助ける」。そうあらねばならないのではないか。小さな町の議員である私でさえ、そう思って議員の仕事をしている。

 国政にしても、自分たちが野党であっても、いつか政権を取れるりっぱな政党ぶりを発揮し続けなければ、いつまで経っても政権政党になどなれっこない。

 それがどうだ。やっていることと言ったら、相も変わらず、与党の“揚げ足取り”ばかり。国民のための政治活動は放ったらかしにして、いつか勝てると勘違いしながら小さなことを大きく膨らませて言い募っている。いい加減に政治について真面に議論してはどうかと国民は思っているのに、「国民はこの問題を追及しろと言っている」と自分勝手な解釈で以って、代表は首に青筋を立て国民に同調するよう懇願し、国対委員長は涙目で記者に訴えかけている。

 国家公務員法の規定すら認識していない政党を見て多くの国民は「こんなことでは政権は取れないなあ」と考えているのに、その実態を理解できないのか、メディアの遊び道具でしかない世論調査に惑わされ、【民意】をはき違えている。

 「内閣支持率が下がった、下がった」と喜ぶ前に、自分たちの政党支持率が下がりっぱなしの原因を取り除くほうが先だと思うが、どうだろう。

 最後に言っておかねばならないことは、やっぱり「公務員法」には「守秘義務」の規定が必要で、それがあるからこそ「政治」が外に漏れずに進めることができると言えるのであって、法を犯して内部文書を持ち出し公表した前川元国家公務員は刑務所にぶち込むべきだと私は考えます。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、7月19日(水)Gooブログランキング(2744615ブログ)中、2288位でした。
コメント

「机の上」が、「頭の中」

2017-06-15 | 公務員のあり方
 人によると、自分の目の前で起こるものごとを整理できない人がいます。

 勝手ながら我が身を振り返ることなく言うが、自分の身の回りの物を整理できないだけでなく、頭の中の考えを整理できず、筋道を立てて話したり文章を論理づけることができない人がいます。

 それはどういう事象で分かるかというと、一番わかりやすいのが、その人の物言いだ。誠意がある話からかどうかを聞けば、簡単に解る。

 次に分かりやすいのが、その人が仕事をしている仕事場や机の上の状態。それをちょっと観察しさえすればすぐ、その人が物事を整理出来る人かどうか簡単に解る。それを見て私は、その人物がしっかりとした下地の基に行動する人かどうか、そして、しっかりと論理立てて発言できる人かどうかを見定めることにしている。

 そういう点に注目して、私は今も市職員や議員を観察している。誠意を以って人と話ができない市長は論外として。


 これはもうだいぶん前の話になるが、こういうことがあった。

 平成17年の私がまだ議員一期目の頃のことでした。室戸市が行うある事業を徹底調査しているとき、役所のその担当課長の所に行った。まだ始業して間もない朝の9時ごろのことです。

 課長に向かい一言、二言話して、ふと課長の机の上を見ると、書類は机の上に散乱しファイルが机の上にいくつも散らかっていて、それはそれは乱雑そのものだった。

 私は要件の話をやめ、課長にこう話しました。

 「課長、今の話とは別にね、こんな小言めいたことは言いたくはないけんど、課長の机の上を見てみて。書類は散らかり、ファイルも広げたまんまよね。課長は知らんようやきん教えますが、私は「机の上がその人の頭の中」とずっと前から思うちょう。どういうことかというと、「机の上をいつも乱雑なままにしている人は、その人の頭の中も物事を整理できずに乱雑な状態にある」ということよね。

 私は地域雑誌を出版していた40歳過ぎの頃からそう思って生きてきた。多分、この考え方は間違っていないと思う。だから、課長の机の上の状態が多分、課長の頭の中やと今、私はそう思ったということよ。これは私だけじゃなく、物事を手厳しく分析できる人なら、みんなそう判断するろね。でも、机の上を乱雑にしているご本人は他人からそう判断されちょうことに全く気付いていない、・・ということよね。

 でも、それじゃ損じゃないですか。机の上を乱雑にしていただけで、自分が物事を整理できない人間と見られ、公職につくものとして下に見られてしまうなんて。

 だが、他人は今私が言うようには教えてはくれません。それはなぜか。それは、みんな他人から悪く見られたくないし、悪く思われたくないからよね。しかし、議会でお解りのように、私は人から悪く見られたり思われたりすることには頓着がなく、市民のためになることならその名代として正々堂々と発言しています。だから、このことを課長に言うのも、課長に私が悪く思われることよりも、課長のためになることだから敢えて言っています。

 でもね、昼間の仕事の最中に机いっぱいに書類が散乱することまで私は言いません。議会前なんかは、私の自宅の机の上も書類が散乱する時はあるきんね。ですが、市職員ともなると、夕方になって仕事を終えて自宅に帰る前には、机の上をちゃんと整理して帰り、翌日、仕事を始める時に前日とは違う、心機一転、真新しい気持ちで仕事に入れるようにすることです。余計なことかもしれんけんど、課長のためにお教えしておきます」。


 それが効果てきめんでした。

 数日たって、市役所に行き、課長の席に行くと、机の上はファイルも書類も整理され、スッキリポンな状態になっていた。

 私は課長に言いました。「そうよ、いつもこうしていたら自分も気分がえいやろ?」。課長も「ええ」と答え、苦笑いをしていた。

 手厳しい議員は市長や市職員に嫌われがちですが、年長者である議員が一般社会の営業や処世術で培って得た知恵や知識を行政職員の皆さんに教え導くことも地方議員の職責だと思っています。

 室戸市職員の皆さん、いまあなたの机の上はちゃんと整理出来ていますか? 乱雑にしていると誰も何にも言ってくれないまま「あいつはダメだ」と烙印を押されますよ。(笑)

 ご注意、召されよ!


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、6月15日(木)Gooブログランキング(2726791ブログ)中、1530位でした。
コメント

地方公務員法第32条の優先順位について

2017-06-14 | 公務員のあり方
 最近、私が書く電子情報誌『青空エクスプレス』の「検索数」(過去に書いた記事のその日だけの閲覧合計数)とその日だけ読まれた「訪問者数」が増加傾向にあり、作者としてはうれしく思っています。

 その過去に書いた記事の中でも特に注目を集め毎日のトップテンに上がってくるのが、「地方議会における質疑と質問の違い」や、この「地方公務員法第32条の優先順位」などの記事のタイトルです。

 そこで今日は、八年前の、私がまだ市議会議員二期目だった2009年(平成21年)11月に書いたその「地方公務員法第32条の優先順位」の記事を再度掲載し、もう一度、全国の地方行政や地方議会の仕事に携わっておられる方々にこの点についてお考えいただこうと思います。

 事例はもちろん、室戸市が行ってきた不正や不適正な悪しき政治運営。我が町の恥を忍んで掲載する。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  地方公務員法 第32条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」


 先日に引き続き、地方公務員法の第32条についてもう少し書いてみたい。

  室戸市の例については書いた。今日は、この地方公務員法第32条に関して全国でも数多く発生しているだろうことを、一般論として問題提起してみたい。

 地方公務員の職務において、第32条の中に規定されている「法令の順守」と「上司の命令」のどちらを優先させればいいのかについて。

 上に示した地方公務員法(地公法)第32条前半部分の「法令の順守」を優先させれば、上司の命令が法令に違反している場合に上司の命令に背けば、同条後半部分の「上司の命令」に違反することになる。はてさて悩ましい。

 又、同条後半部分の「上司の命令」を優先させれば、上司の命令が法令に違反している場合に法令を無視し法令に背けば、同条前半部分の「法令の順守」に違反することになる。さあ、困った。

 では、どちらを優先すべきなのか。

 解かりやすい例として、やはり室戸市がかつて犯した例を引こう。ちょっと回りくどい話になるかもしれませんが、周辺状況が解らないとこの条例についても解らないと思いますので、どうか最後までついてきてください。(笑)

 平成17年6月に室戸市は指定管理者制度における市施設の指定管理者の公募を行った。その公募を前にして同年5月11日と12日にその本命と目されている東京の企業に市長と市職員2名、そして室戸市に出向して来ている県職員1名の計4名が出向き、事前交渉に行った。

 言わずもがなのことだが、「公募」とは、何団体かが競合する中で1団体が競争を勝ち抜くものであって、行政側がある特定の企業と裏で手を握るような行為をしてその権利を勝ち与えるものではない。裏で手を握る行為は明らかに『官製談合』であると言える。

 室戸市が行なったこの事前交渉は、誰が考えても公募要綱の中の「審査の公平性に影響を与える行為があった場合は失格とする」の規程に反した行為であることから、失格とすべきだった。しかし残念ながら、結果的には、議会18名の内、議長を除いた17名の内の15名が「いいじゃないか」と賛成し違法を許したため、この企業・ミクプランニングが指定管理者になってしまった。

 ではなぜこの不正行為が解ったかですが、当時、私はこの指定管理者に関する調査活動に懸命になっていて、平成17年5月11日も朝9時ごろにその公募を担当する企画財政課に行った。課長がいないので職員に「課長は?」と聞くと、職員は「出張です」という。私が「ミクプランニングか?」と問うと、職員は「はい」とのこと。私「これは公募前に一公募参加企業との事前交渉だな」とピンときた。すぐに総務課に回り、市長の出張記録を出すように要請した。

 数日たったある日、私は証拠集めの調査をし乍ら、室戸に指定管理者の取材に来られた時に資料を提供するなど協力したことから親しくなった東京の新聞社二社(日本経済新聞・東京新聞)の敏腕記者に電話を掛け、「私からミク社に電話をすると白状しないでしょうから、あなたの方からちょっと聞いていただけませんか」と協力を仰いだ。すると、記者の電話取材に出たミク社社員は「はい、市長と職員の皆さんはその日当社においでになって、公募について協議しました」と答え、不正な事前交渉が行われた証言を得ることに成功した。

 こうして、室戸市が指定管理者公募の半月前に公募参加者と事前協議を行った事実を掴み、違法行為を働いたことは100%ゆるぎないものとなりました。

 競争社会にあって、こんな卑怯な、そして卑劣な行為を行なった企業と行政関係者を私は許せず、議会において最後まで追及し、21年6月議会では私一人が止めた財政支援を行った末、事業当初に市と裏で繋がるという不正を行ったミクプランニング社(運営は子会社の「バーデハウス室戸」)は22年6月にようやく撤退した。

 公募前のこの事前交渉を更に例えて見ましょうか。

 大学の入学試験を前にして、学長と教授がある特定の受験生を秘密の場所に呼んで入学試験の問題用紙を渡し内容を説明した。その結果、その受験生は大学の入試試験に合格した。この行為、学長と教授の行為は勿論のこと、内緒で自分だけ入学試験用紙を見た受験生も含めて、三人とも法律に違反していることは誰が考えても解かるだろう。

その不正な行為である試験内容を教えた時、裏で受験生の親がお金を渡しているのが通例である。不正行為には不正なお金が付きものである。

 こんなこと、してはいけないのは小学生でもわかる。室戸市が行なった違法行為も、大学入試に絡んで行なった違法行為も、「それは、こすこいわ!」とか「ずるい!」と子供にだって言われる行為である。それを大の大人が平気でやるんです、公務員は!

 ついでに言えば、大学の学長や教授も公立なら公務員ですし、市長も住民に選挙で選ばれた人だといっても、正式な肩書きは「常勤特別職公務員」であり、れっきとした公務員。「地方公務員」ではないが、市区町村の公務員と同じ「公務員」であるという点では同じ立場である。


 さて、こういうことで、かつて室戸市長と職員4名が行なったこの「公募前の事前交渉」という行為は指定管理者条例違反であることは確定しています。例え、こうして市議会で私に追及され、答弁がしどろもどろになりながらも「不正ではない」と言い切り、市長与党の議員ばっかりで議案が可決してしまえば、“何が正しくて何が悪事か”など地方議会で厳格に処断できるわけはなく、悪事であっても素通りしてしまう。これが地方議会の実態といってよい。

 この高知県の室戸市議会がその典型的な例だ。

 「法令の順守」と「上司の命令」に関していうと、この室戸市長と職員4名が行った行為は、市長が行おうとしていることが不正行為であると分かっておりながらついて行き交渉の場に臨み事務処理を行ったことから、地公法第32条の前半部分に規定されている「法令順守」よりも後半部分の「上司の命令」を優先させたことが事実であると、これでお解かりだと思います。

 では、この時の市職員の判断は正しかったかを地方公務員法を紐解きながら、一つ一つ考えてみたい。長くなるが、お付き合い願います。

 ●地方公務員法 第1条(この法律の目的)・「この法律は、地方公共団体の(略)地方公務員の(略)服務、(略)に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とする」

 ●同法 第29条(懲戒)三号・「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合(は懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる)」

 そして第1条に関連して、
 ●同法 第30条(服務の根本基準)・「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれを専念しなければならない」

 そして表題である条例、
 ●同法 第32条(法令及び上司の職務上の命令に従う義務)・「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関に定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」

 ●同法 第33条(信用失墜行為の禁止)・「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」

 ●同法 第35条(職務に専念する義務)・「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体が為すべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」


 地方公務員が行なう職務において優先すべきは「法律順守」か、それとも「上司の命令」かに関する地方公務員法上では以上の六つの条項だと理解した。そこで、次はこの六つの条項を一つ一つ、「法令順守」と「上司の命令」に関連付けてみる。

 ◎第1条の意味は、「この法律は、地方公務員の服務に関する基本を確立することによって、民主的且つ能率的に行政運営ができ、それが地方自治の実現に役立つことを目的とする」→→→【法令順守】を優先する

 ◎第29条の三号の意味は、「地方公務員が住民全体の奉仕者に相応しくない不正な行為を行なった場合は、懲戒処分をすることができる」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第30条の意味は、「地方公務員は、住民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、その職務遂行に際しては全力を挙げてこれに専念すべき」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第32条の意味は、「地方公務員は、その職務を遂行するに際しては、法令や条例、規則、規程に従い、その上で、上司の職務命令に忠実に従わなくてはならない」→→→【上司の命令】よりも【法令順守】を優先させる

 ◎第33条の意味は、「職員は、(不正な行為を行なって)その職務の信用や職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第35条の意味は、「職務中、職員は、勤務時間と職務に対する集中力をその職務遂行のために用い、かつ、その自治体組織が行わなくてはならない責任がある職務にだけ従事すること」→「勤務時間中は、集中して職務を遂行し、かつ、責任を負った職務にだけ従事すること」(「責任を負った職務にのみ従事する」とは、「地方公務員として法令を順守しながら責任ある態度で職務を遂行すること」)→→→【法令順守】を優先させる


 以上の六条から、地方公務員法第32条は、「上司の命令」よりも「法令の順守」を優先させ、「法に叶った上司の命令」と「法令の順守」を基本として職務を遂行せよと求め、規程していると結論付ける。勿論、不正を実行した市長と市職員については、議会も私による指摘に追従して問題だとして動き、処分すべきだったのです。

 だから、室戸市が17年5月に東京のミク社において行なったこの事件は、当時の武井市長から条例と公募要綱に違反する東京出張の命令を受けた時、市の企画振興課職員はこの市長命令を拒否し「法令の順守」を優先させるべきであったと言える。その「上司の命令」に背く行為は決して地方公務員法に違反する行為ではなく、それによって左遷された時は市長を告訴すればよいだけのことだ。それだけこの地方公務員法第32条の「法令の順守」には力があると考えている。

 又、現小松市長による市政においても、徳島バスが指定管理者になる高速バスターミナル建設事業に関して、市職員は「法令の順守」よりも「上司(市長)の命令」を優先させて公共性と公益性を持たない施設を建設したが、同施設は地方自治法第244条に違反していることから公の施設とは言えず、よって、小松現市長はこの建設工事費等1444万円を市に返還すべきです。

 この件について、2009年(平成21年)9月議会開会日の数日前のこと。こんな出来事もありました。

 議会事務局に質問原稿を届出て、その質問内容についてある課長に説明している時、違法を追求するその内容を聞いていて彼は突然、左横に座る私に対して、「企業誘致だから(民間企業である徳島バスの宿泊棟を建設しても)えいやないか。そこまでいうかえ!」と私を叱責したのです。

 これは明らかに、地方公務員法第32条の優先順位をはき違え「法令順守」よりも「上司の命令」を優先させた、法令を自分に都合のいいように誤って解釈した典型的な事例。

 私も意外に思い驚いたが、その「違法でもえいやないか」という考え方にカチンときて、すぐさま反対に彼を厳しく叱責した。
 
 「なら、企業誘致だからいいじゃないか、地域振興に寄与するからいいじゃないか、観光振興に繋がるからいいじゃないか、健康福祉に寄与するからいいじゃないかといって、行政において法律に違反していてもえいというのか!」、「それと同じことをあんたは議会で答弁できるのか!」と厳しい言葉を浴びせてやった。

 それで職員も自分の言ったことの悪さに気付いたらしくいっぺんに黙ってしまったが、ふざけてはいかん。いくら自分が担当する事業でわが身を守るためとは言え、そんな理不尽な言い分がこの世の中で通るわけがない。

 なら、「違法な公費支出をしてもいいのか」、「企業誘致なら違法でもいいといって、室戸市に立地している小谷穀粉さんや赤穂化成さんの社員宿舎を公費で建設してもいいのか」ということになる。ふざけたことを言ってはいけない。

 小松市長は市民の大事なお金(公費)を、なぜ一特定企業に与えなくてはならないのか。それも、県外企業にだ。ふざけちゃいかん。

 それが許されるのなら、室戸市の経営悪化で困っている鉄工所や製材所、建設会社、スーパー、衣料店、喫茶店、パン屋、鮮魚店、精肉店、乾物屋・・・などの小さな商店や企業にも公費を出して支援してやればいいじゃないか。

 その方が、まだ理屈が立つ。

 この室戸市の高速バスターミナル建設事件については、議会において市長に対して指摘し改善を求めてもどうしても謝罪も改善も行わなかったし、住民監査請求を市監査委員会に提出したが、監査委員2名は「違法ではない」と違法業務を行った市長をかばった。

 又、この違法を県市町村振興課などは認識しながら県からの補助金と貸付金を支出していることから私は県職員を批判し改善を求めたが、「違法ではないと認識する」などと子供だましのような回答書を私によこして責任逃れをした。

 私に言わせると、どいつもこいつもだ。長年、不正に慣れ親しんで生きてきた人間なんてものは、この程度のもんです。

 よって、この事件は室戸市と高知県の公務員が行った違法事件としていまだに解決していないということになる。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 以上が、今から八年前の2009年に書いた記事です。

 相変わらず手厳しいですねえ。(笑)なんせ、不正を行っておきながらしゃーしゃーとしている人間が大嫌いなもので。特に、違法や不正や不適正な行政運営を行っておりながら白を切る政治関係者と議会関係者は嫌いですねえ。何よりも反省しないから。こういう人間がたくさんいるから、住民に悪く言われてしまうんですよね。

 「あいつら議員は何にも仕事をしてないじゃないか」とか「裏で業者とつながいるじゃないか」とか、「不正なことや無駄な事業ばかりやっている市長ではダメだ」とか、「職員は真面に仕事をしてないから役に立たない」とか。だから、こんなことを言われないようにすればいいのに、「どうせ市民にはわかりゃしないんだ」とばかりに議会に違法や不正な議案が出てくる。

 これらすべてが、自分たちを雇ってくれた市民をナメているから。一例は、室戸市民がそばで見てないと思っているから、市長と職員が東京の企業に行って不正な事前交渉をする。一例は、不正な建物建設を議員が改めさせようとすると、担当課長は「企業誘致やきん、違法でもえいやないか」と逆切れする。議員は議員で、議会に不正な議案が出てきても無駄な公共事業案が出てきても無批判で賛成して通してしまう。

 これはほんの一例ですが、市長も市職員も議員も市民を舐めているからこそ、こういうことが平然と言えるし出来るのです。

 私は議員職を務め何度も何度も不正を目にしていると、自分の力では止めきれないためそのたびにガッカリし、情けなくなります。「なぜ、みんなふつうのことをふつうに出来ないんだろうか」と。

 もちろん、物事を真面目に考え対処している議員は数名いますし、真面目な職員もたくさんいます。要は、市役所という組織を考えると、上に立つ人の資質が一番重要です。市長の素行が悪いと、その部下も地方公務員法第32条に違反してでも悪いことに手を貸すようになってしまう。いや、“宮仕え”だから、いやでも手を貸さざるを得なくなる。だから、素行の良い、公正・公平・適性な行政運営ができる“ふつうの人物”が市長になれば、悪事を排した“ふつうの政治”ができるんじゃないか。

 そう考えています。

 結論を言えば、行政職員が地方公務員法第32条で悩まないようにするためにも、首長選では絶対に不正などを行わない人物を首長に選ぶこと。これに尽きる。選挙での「公正・公平な政治を行います」という公約と演説に騙されてはなりません。人物そのものと接して、自分がその候補をよく吟味することが必要です。それと、自分の政治に対する思いを持たずに首長選に出てくる無能な候補もいますので、自分の思いを率直に語れる人を選ぶことです。欲だけは人一倍あるが無口な根暗の人など、決して選んではいけません。

 「地方公務員法第32条は、首長次第で守れたり守れなくなったりする」ともいえる。

 室戸市職員に告ぐ。室戸市長の不正や不適正な行政運営に一切、手を貸すな! 

 それで例え左遷されたとしても、死ぬ時に「あー、おれはずっと真面目に生きてきた」と言って死ねるだけ、不正なことをして地獄に落ちていく市長よりもましではないか。


※電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、6月14日(水)Gooブログランキング(2726385ブログ)中、1526位でした。
コメント