青空エクスプ レス

日本ではオンリーワンの手書き地域雑誌『あおぞら』の編集発行人を経て、室戸市の政治を監視する改革派議員三期目。

訓示の功罪

2018-09-11 | 組織のあり方
 もうだいぶ前になるが、こんな話があった。

 ある組織の長が、その部下を集めてこう言った。

 「すべて私に報告してほしい。もし報告や相談がなかったら、私はそれについての責任を持たない」。

 それを聞いた部下たちはざわめいた。

 「オイ、長ともあろう立場の人間が相談が無かったらその責任を持たんというのは、なんぼいうてもひどくはないか。それじゃあ、自分の判断だけでは何もできないし、部下の失敗の責任は自分には全く関係がないと言っていることになるじゃないかナァ。ほんとに無責任だなあ」。

 その訓示の後、部下たちは口々に嘆いた。

 「なんぼいうてもなあ」、「あんな自分本位のリーダーにはついてゆきたくないな」と。

 ますます部下のモラール(やる気、職場での労働意欲)は下がり続けるばかりで、士気が上がる気配は見えない。部下たちはますます仕事をするのも嫌になってくる。そんな組織の未来は見えている。

 そうです。この職場破たんが、やがて経営破たんにもつながってゆきます。


 さて、これからの文章は、文意をよくご理解しながらお読みください。

 論語にこんな言葉があります。

≪政を為すに徳を以ってすれば、譬えば北辰の其の所に居て、衆星の之に共するが如し≫

 「倫理に叶った政治を行うならば、譬えば北極星を中心にして星が回っているように、多くの人がリーダーを中心にして動くようになるだろう」の意。

 しかし、北極星が勝手気ままな行いをしていたら、それまでその周りを回っていた周囲の星たちは愛想をつかせ、みんな別に中心となる星を探し見つけて、今度はその星を仮想“北極星”としてその周りを回り始めることになるだろう。それと同じだ。そうなれば、北極星は北極星としての存在価値は無くなり、その光もやがて陰りを見せるようになる。

 リーダーに倫理観があれば、部下たちはリーダーに好感を持ち、おのずと集まってくる。しかし、リーダーに倫理観が欠けていると、部下はリーダーに不快感を持ち、おのずと離れていく。こうなれば、リーダーはいわゆるリーダーシップを取れなくなり、その組織は空中分解するしかなくなります。勿論、その時、そのリーダーは存在価値を失う。

 因みに、「徳」とは、修養によって身に備わった品性。善や正義を貫く人格的な能力をいう。つまり、それが「道徳」というものです。

 しかし、部下を集めておいて、自分の発した訓示で長としての信頼を失墜させてしまうようなリーダーも珍しい。

 「素直な言葉で部下に訴えかけたら部下は心を打たれ、怒りを含んだ言葉で部下に訴えかけたら、部下は失望する」。 こう、その組織の「長」にお教えしておきたい。

 とにかく組織の「長」になる人に必要な要素としては、品性と見識のほか、危険な仕事で命を落としかけた貴重な体験もその人間に悟りをもたらすし、自分が幼いころから身に受けた痛みから蓄積される人の痛みがわかる精神とやさしい心根。

 こんな強いものが「長」にないと、どんな組織でも部下は上司に付いていかない。

 だから、どんな組織においても、そんなにふさわしい人物が組織の長になっているとはいえないのである。「ま、おれはこの職場になれているから、いっぺんやってみるか」では、周りの人間にとってはいい迷惑だ。

 見回してみてください。あなたのまわりにもそういうリーダーがいやしませんか。


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行政と議員の「通信簿」

2018-09-10 | 組織のあり方
 室戸市もこの内の一つですが、地方自治体のガバナンス、議会のチェックが機能不全に陥っている原因はいくつもあります。

 本来は、地方自治の運営を民主的に、公平・平等な行政を実現するために色々な制度がある。

 ●一つは、選挙など、自治体を統制する機会が設けられていること。

 ●二つは、自治体のガバナンスを維持する組織として、監査委員制度や住民の代表の議会があり、監視機関としての機能が市民から負託されていること。

 ●三つは、情報公開、公務員倫理規定など、地方自治体の公正な運営を実現する行為を規制するための、いろんな制度が設けられていること。

 しかし、以上のような制度があっても、“行政組織は腐っていく”。

 この行政の“腐食”をチェックするのが議会、ガバナンスの担い手である住民を代表する機関が議会であるが、その議会が全国いたるところで機能不全の状況にある。それはかつて“倒産”してしまった夕張市だけでなく、県知事や市町村長らが不正で逮捕されている自治体など、議会のあるべき姿が問われている。

 議会がなぜ行政の監視機能を発揮できないのか。

 いわば、議会の失敗はなぜ発生するのかを探ると、議会の議決や監視の権限を駆使すれば、夕張市のような財政危機状況の発見にしても、入札談合疑惑の発見にしても、利権に絡む働きかけや口利きにしても、問題察知は出来たはずである。

 議会のチェック機能を発揮するには、

 ●一つは、議会の権限を強化する事がチェック機能の強化につながること。

 ●二つは、議会事務局の調査能力を向上させること。

 ●三つは、地方議会の議会人として意識と行動を変革させること。

 更に言うと、これらの改革を住民による議員への監視があってこそ、初めて議会のチェック機能の向上が実現できます。


 その一例として、「相模原市議会をよくする会」という議会監視グループがある。この人たちは毎議会傍聴に行き、「The Gallery(傍聴席)」という会報誌を市民に配布していて、四年に一回、市議選の前に過去四年間の議員の『通信簿』を公開している。

 議員の採点方法は、

 ●1が公約編で「公約への努力度は」と手厳しく採点する。

 ●2は観点編で「説明・説得力」は? 「改革姿勢」は? 「意欲・態度」は? 「知識・調査力」は? と手厳しく採点する。

 ●3は総評編で、「どんな議員だったか」を採点します。

 会報では、「これらの採点は不偏不党の立場で、複数の傍聴者の合議によりなされました。この『通信簿』が議員選択の一つの参考資料としてお役に立つことを願っています」と記す。


 自治体が機能を回復するには、

 ①議員が市長等執行機関とはなれ合いにならず一線を画すこと、

 ②客観性を以って行政運営をチェックすること、

 ③それらのことに公開性や透明性を持たせること、

 ④絶え間ざる議員活動によって専門性や調査能力を早く身に付けること、だと思います。

 もしそれらができない失点が続く市町村議会では、その市町村政は不正な方向を突っ走ります。

 室戸市ではそうなんですが、あなたのまちの行政と議会はどうですか? 健全ですか、それとも不健全ですか?


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地方政治に関わる者たちは「自治体のコンプライアンス」を学べ

2018-06-19 | 組織のあり方
 小生の当電子情報誌が伝える国政の左翼である野党の体質や不当な公金支出を繰り返す室戸市政の情報などに拠るまでもなく、いま国や自治体に対する市民の目は厳しくなっています。このような社会的背景から、自治体に求められるコンプライアンス意識とその体制の確立は急務だといえる。

 ☆地方自治体において何が問題となるのか?

 ☆市長等執行機関が法的責任を遵守し全うするために、議会はどのようなことができるのか? 等々。

 そこで今日は、コンプライアンスについてを専門書などから引用し、要点をまとめてみたいと思います。


 「コンプライアンス」とは、通常、「法令順守」の意味で用いられます。もっと詳しく「自治体のコンプライアンス」として用いられる場合は、二通りある。

①国や自治体の事業において、法令解釈や事実認定の誤りに起因して違法行為を行ってしまう場合。

②自治体の首長や職員が個人的にあるいは組織的に、自分又は他者の不正・不当な利益を図るために違法行為を行う場合。(これには、汚職や不祥事の行動を防止する場合なども該当する)

 室戸市が何度も行っているのは、②である。それは法律をよく認識していながら違法行為を行っている点からいっても確信犯的な行動であり、悪質だといえる。

 その証拠が、「室戸岬高速バスターミナル」建設に関してある市職員が議会において厳しい批判をしてきた私に対して言ったこの反論。「企業誘致やに、えいやないか! そこまで言うかえ!」。その事業計画に命令を下した小松市長も同じように思っていたのは疑いようもない。

 この職員は私に即刻、一喝されて黙り込みました。

 又、その違法な事業に関して県の幹部職員が私に言ったこの発言も、違法を認識していた証拠となる。 「私はそれについては言わないし、あんたが県市町村振興課に聞きに行っても『言うな』という」

 これについても平成21年1月に私に厳しく指摘されたが、その後、「違法ではないと考えられます」なんてウソの文書を送ってきて、「ああ、室戸市だけではなくて県庁もウソをつくんだ」と思いましたが、高知県市町村振興課と上層部が「高知県補助金条例」に違反して室戸市に1444万円を支出したことは事実だ。(※知事でもいい、文句がある県職員はいつでも言って来い!いつでも受けて立ってやる)

 これも私が調査活動を行ったから出てきた県の違法を証明する証言で、私が議員として何も活動しなかったらこれら行政の違法性は明らかにならなかったし、こうやって、県も市も違法をいくつも織り交ぜながら多くの事業を行っていることも発覚しなかったのです。

 コンプライアンス(法令順守)精神なんかどこ吹く風だ。こうして私は自治体や都道府県が行う政治を信じられなくなった。それを議会で質すと、市長は謝罪する勇気もなくて「やっていない」「違法ではない」と逃げ続けるのも情けない。

 「コンプライアンス」という言葉には、法令を順守するというだけではなくて、その語源は「人の期待や要望に応えること」を意味している。したがって、自治体の場合、その「期待に応える」べき相手は住民であるので、そこでのコンプライアンスとは住民の期待に応える市政運営を行うことを意味することになる。法令順守はもちろんのこと、「行政倫理」、行政の地域社会に果たすべき責任に則した組織運営を行っているか、住民の負託に応えた事業運営が行われているかが問われるのである。

 又、議会のコンプライアンスの場合も、議会にとって期待に応えるべき相手は雇用主であるので、自分たちの雇用主である住民(室戸市民)の期待に応える議会運営を行うことを意味することになる。

 自治体のコンプライアンスにおいて大事なのは、「自治体の首長や職員が個人的にあるいは組織的に、自分又は他者の不正・不当な利益を図るために違法行為を行う場合」だと書いた。その場合において、違法な行政運営を命令するのは100%、首長であるのは疑いようもない。その首長の命令に法律を破って従っているのが行政職員である。それが現状だ。

 地方公務員法30条「全て職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」

 同法32条「職員は、その職務を遂行するにあたって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実にしたがわなけれなならない」


 地方公務員法はこのように規定している。だが、実際の地方公共団体(自治体)において、この法律は間違いなく守られていません。それが確実なのは、これまでの室戸市においてだ。

 市の担当課長や補佐、係長などの職員は市長命令とこの地方公務員法を前に判断を迫られると、法令よりも市長命令を優先させて事業運営を行ってきているし、県においてもその事業が各自治体に効果を見込める場合などは地方自治法や県補助金条例に違反している事業計画だと判断しても、補助金を支出している事実がある。

 コンプライアンス精神などどこ吹く風だ。

 ただ、市職員にとっては好きで違法行為をしているのではないので、“降って沸いた災難”といってもいい。

 ・・・であるにしても、市長の違法行為に加担することが正しいとは言えず、そんな場合は毅然と市長に「これは違法になります。私たち職員はこのことに加担するわけにはいきません。これを行うなら市長一人で行ってください」と言える地方公務員でないといけない。次の年度にどこか閑職の職場に左遷されようが、毅然と言い放つ勇気を以って、行動すべきだ。

 それが男というものだ。収入が減って家族が路頭に迷おうとも、正義を貫くのが男というものだ。違法に加担するよりも、その方がずっとかっこいい。男というものは、「正義」と「カネ」を眼の前にした時、「カネ」を選んではならないのである。

 コンプライアンスでもう一つあるのが、外部からの不正行為である「悪しき働きかけ」に対する対応について。

 自治体の首長や職員は職務上、有力者や企業、団体から要望・要求に応じる例があるが、その場合において不正な場合がある。よくあるのが事業計画にかかる契約に関して。色々な例があるが、室戸市でよくあるのが「あの事業をうちにやらせてくれ」「あの事業はあの会社にやらせてやってくれ」「あの指定管理者にあの会社を選んでやってくれ」「あの土地を買ってやってくれんか」等々、この20年余りを振り返ってもたくさんの違法な働き掛けがある。(情報誌の社長をしていたもんで、みんな知っています)

 これは、前橋本大二郎高知県知事が平成15年9月から施行した「高知県働きかけ記録公表制度」を制度化すれば、どこの自治体であっても簡単に防止できる。やる勇気があるかないかだけです。私はこれがあれば違法な輩は排除できると考え、18年の市長選のときに市長候補だった小松氏にこの制度化の重要性を説明して公約に入れてもらったが、市長就任するとこれを簡単に反故にしてしまい、いまだに制度化していない。これまで十二年間の小松市政がコンプライアンスに重要性を老いていなかったのが、こんな点からもわかろう。

 次に、自治体においてなぜ法律が守れないかですが、いろいろな事情が考えられる。その責任はすべて市長にある。

●一つは、事業を急ぎすぎること。この例として、1444万円の公金を違法に支出した高速バスターミナルの建設がある。バス会社から8月に「12月初めまでに乗務員宿泊所と待合を建設してくれたら行きますよ」と要請されたため、ほんの3カ月間で事業を完遂させようとあわてたことがある。

●二つ目に、法的知識がないこと。又は、法律を知っていても、傲慢な性格から、それを無視するクセがあること。

●三つ目は、気が小さくて勇気がないこと。

●四つ目は、判断力に乏しいこと。

●五つ目に、組織経営の経験がないこと。

●六つ目は無駄な投資として指摘すると、商売気なんかかけらもないのに観光客招致の施設を立てたがること。
客を呼ぼうとして建てた室戸ジオパークセンター然り、椎名のウミガメ水族館しかりで、客はオープン三年目までに見切りをつける。

 三つ目から五つ目の例が、市の温浴施設の指定管理者であるミクプランニングが倒産寸前にある時、違法に市の公金から二度で約6000万円を支出してしまい、直後に撤退したことを見てもその金はどぶへ捨てたと同じ状況になったこと。これは新たに指定管理者を公募する勇気と企業に対し毅然と撤退を求める勇気がなかったからです。

 これらの失政に関しては、全てその直前に市職員が止めたのは調査で解っている。だから、すべての責任は市長にあるし、市長に喜んでもらおうとその議案に対し議会で賛成して可決させてしまった市議たちにも責任がある。もしあの違法議案が否決されていれば、その違法な議案はいったん執行部に持ち帰り適正な計画に改められて再度議会に提案されていた。そう考えることができれば、議会にも責任があることがわかろう。

 とにかく自治体においては、コンプライアンス、法令順守がどうあるべきかを、もっともっとみんなでよく話し合い、正しく行政運営を行うよう考えるべきだ。

 でも思いますが、私が来年4月で議員を引退し5月からは私がいない議会になり、それ以後、こういう指摘をブログや議会新聞で市民に明らかにしてくれる議員はいなくなりますが、どうしますか? 


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加戸守行・前愛媛県知事、あなたの言われる通りです

2018-04-14 | 組織のあり方
 加戸守行・前愛媛県知事、あなたの言う通りです。

 相変わらず、日本の有力な政治家である安倍晋三総理や自民党を何とか蹴落として日本国民の思いを踏みつけにしようとする共産党や立憲民主党という日本の左翼政党と、その左翼政党に加担し、左翼思考をまるで国民のためになるかの如く書いて報道し続ける新聞やテレビ、週刊誌の阿保さ加減に対し、真面な考え方の加戸前愛媛県知事、どうか狂った左翼の奴らに一撃を与えていただきたい。

 いつもそう思っていました。

 それが今朝のこと、その加戸氏が語ったことを掲載した産経新聞の良い記事を拝見いたしまして、同感。転載をお許しいただきたい。

 4月14日の産経新聞に掲載された記事のタイトルは、
【「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判】

 左翼政党と左翼報道機関である新聞やテレビ、週刊誌の報道はウソばっかりで、それを広めることばかり行っているこいつらに一撃を与えるため、産経新聞の方々にお許しいただいて掲載させていただきました。

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 学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は13日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。(今仲信博)

   ◇

 また、騒がしくなりましたな。

 今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、(県職員が面会したとする)柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。

 ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。

 仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。

 野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。しかし、メモは、書いた本人の記憶です。すべて録音をしているわけではないでしょう。普通は10日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。

 首相案件という言葉は、役人は普通使いません。首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。だから、推理だけを言えば、首相マターというのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。

 今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。

  愛媛県職員は、みんな真面目です。一生懸命、アヒルの水かきでも何でもやる。獣医学部を誘致するためには、いろいろなことを訴えたのだろうと思う。

 ただ、もし官邸に行って話をつけるなら、部長や副知事ぐらいが行かないといけない。課長らが官邸を訪問したという今回のケースは、手続き論かと思っている。国側が知恵をつけるということぐらいはあったのかもしれない。登山に例えるなら、構造改革特区という登山口は厳しいけれど、国家戦略特区という登山口がある。民間議員が一生懸命に道を開こうとしているから「こっちの方が登りやすいよ」とね。登山口を教えたというだけで便宜をはかったというのは、どうかと思う。

 私が官邸側の人間だったらやりますよ。愛媛県は内閣府に何回も蹴飛ばされてかわいそうだと思って助言するでしょうね。農林水産省と文部科学省が日本獣医師会の意向を受けて愛媛県の申請をはね返しているのだから。それならば、登山口を知っていながら教えない方が不親切だ。

 私は平成25年5月と10月の教育再生実行会議の場で、首相に四国での獣医学部新設を要請した。加計学園とか固有名詞は出さずに、岩盤規制でできない、何とか再生会議の提言に入れてもらえないかと頼んだが、首相は興味なさそうな顔で聞いていた。

 私が発言したから、愛媛県は獣医学部新設のために頑張っているというようなことは頭に入ったかもしれないけれど、(首相の関与があったなら)あんなに無反応なのは、よほどのポーカーフェースだと思う。その後、内閣府からは申請を断られている。首相がちょっとでも関心があったなら、あんな反応にならないと思う。

 野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄(かいざん)問題、そして今回のメモの3点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。

 一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。

    ◇

 かと・もりゆき 昭和9年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。32年、文部省(現文部科学省)入省。平成11年、愛媛県知事選に立候補し初当選。3期12年務めた。知事在任中は、獣医師が不足する四国への獣医学部誘致に尽力した。


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 私は以上の報道について同意するだけでなく、加戸元愛媛県知事の見識の高さにこれまでから何度も感動いたしています。

 加戸氏が言うところの「一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ」との所感は、私も同感です。

 左翼政党、左翼テレビ局、左翼新聞社、左翼週刊誌等々のこいつらはみんな、例え問題事が小さなことであっても自民党政権を汚し続け、国民の考えを「保守中道」という正常な政党を落とし自分たちの「左翼極道」という非常に偏った考え方が支持されるまで止めどもなく主張し続け、それによって「自分たちが国民から支持されれば国政や外交の大きな問題なんかはどうだっていい」と考えているのである。

 つまり、国民が正しい政治の下で生活することよりも、非常に間違った左翼というすぐに混乱が生まれ国民全体の生活が困惑してしまうそんな考え方であっても、それが国民のためになると国民に思わせる、それが「左翼志向」の政党や報道機関の志向。いま「森友」や「加計」に付いての話を出汁にして左翼政党と左翼報道機関が大騒ぎしているのはその程度の行い。それに関わっている政治家やマスコミの社員らとその広報に一喜一憂している国民らはみんな非常に低い考え方しかできない人間らだと思って間違いはない。

 加戸前知事は「世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、(今の日本国中は)やれメモが出てきただの(これは問題だなどと言い続けているが)これが正しいだの(騒いでいる)。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ」と評する。

 全くその通り。あいつらは全員が全体を見れない評価できない政治家と報道メディアばかりだ。「あんな小さなことでも、騒ぎ続ければ自民党の支持率が落ち、自分たちの政党が政権につける」と思っているが、あいつらは有名大学を出てそういうことを言い続けているが、みんなアホばっかりである。

 日本全国にいるアホな左翼政党と左翼メディアのバカたちに聞くが、あんな「森友」や「加計」などで起こった小さな話を引っ張り出し政界やメディアで自民党を批判し続けたら日本国民はみんな良い暮らしができるようになるというのか。間違いなく、これからも自民党が政権にいなければ日本はよくならないことは大多数の国民は知っているのに、馬鹿な左翼に関わる人間たちは、自分たちが言い続ければ国民は喜ぶなんて考えている。

 彼らは有名大学で何を勉強してきたんだろう。なぜ偏った考え方になってしまい、人生をそうやって左に傾いたまま生きてゆき、そのまま左に傾いたまま死んでいくんだろうか。

 アホな左翼人間に言い続けても日本の国も地方の政治もよくならないから、今日のところはこの辺で終わろうか。 

 でも、国民や地方に住む住民たちの思いを正しく受け止め公正に政治を進めてこられた加戸前愛媛県知事はこれからもお体を大切にしながら、自民党を支援しながら日本の政治の在り方について声を上げ四国の政治も応援していただきますよう、強くお願いいたします。


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地方公務員法第32条の優先順位

2018-04-07 | 組織のあり方
 今日の記事は平成21年9月に掲載した記事ですが、室戸市の不正な行政運営の一例としてもう一度掲載いたします。

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  地方公務員法 第32条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」


 先日に引き続き、地方公務員法の第32条についてもう少し書いてみたい。

 室戸市の例については書いた。今日は、この条項に関して全国でも数多く発生しているだろうことを一般論として問題提起してみたい。

 地方公務員の職務において、第32条の中に規定されている「法令の順守」と「上司の命令」のどちらを優先させればいいのか。

 地方公務員法(地公法)第32条前半部分の「法令の順守」を優先させれば、上司の命令が法令に違反している場合に上司の命令に背けば、同条後半部分の「上司の命令」に違反することになる。はてさて悩ましい。

 又、同条後半部分の「上司の命令」を優先させれば、上司の命令が法令に違反している場合に法令を無視し法令に背けば、同条前半部分の「法令の順守」に違反することになる。さあ、困った。

 では、どちらを優先すべきなのか。

 解かりやすい例として、やはり室戸市がかつて犯した例を引こう。17年6月に室戸市は指定管理者制度における市施設の指定管理者の公募を行った。その公募を前にして同年5月11日と12日にその本命と目されている東京の企業に市長と市職員2名、そして室戸市に出向して来ている県職員1名の、計4名が事前交渉に行った。

 言わずもがなのことだが、「公募」とは、何団体かが競合する中で1団体が競争を勝ち抜くものであって、行政側がある特定の企業と裏で手を握るような行為をしてその権利を勝ち与えるものではない。裏で手を握る行為は明らかに『官製談合』であると言える。

 室戸市が行なったこの事前交渉は、誰が考えても公募要綱の中の「審査の公平性に影響を与える行為があった場合は失格とする」の規程に反した行為であることから、失格とすべきだった。しかし残念ながら、結果的には、議会18名の内、議長を除いた17名の内の15名が「いいじゃないか」と違法を許したためにこの企業・ミクプランニングが指定管理者になってしまったが、私の調査による証拠集めと知人である東京の新聞社二社の敏腕記者の協力によってミク社社員の「当社においでになって、公募について協議しました」の証言まで得ており、違法であることは100%ゆるぎないものである。

 競争社会にあって、こんな卑怯な、そして卑劣な行為を行なった企業と行政関係者を私は許せず、議会において最後まで追及し、その私の議員活動の成果として不正を行ったミクプランニング社は今年6月に撤退し、市長も任期を最後に去っている。

 公募前のこの事前交渉を更に例えると、大学の入学試験を前にして、学長と教授がある特定の受験生を秘密の場所に呼んで入学試験の問題用紙を渡し内容を説明した。その結果、その受験生は大学の入試試験に合格した。この行為、学長と教授の行為は勿論のこと、内緒で自分だけ入学試験用紙を見た受験生も含めて、三人とも法律に違反していることは誰が考えても解かるだろう。

その不正な行為である試験内容を教えた時、裏で受験生の親がお金を渡しているのが通例である。不正行為には不正なお金が付きものである。

 こんなこと、してはいけないのは小学生でもわかる。室戸市が行なった違法行為も、大学入試に絡んで行なった違法行為も、「それは、こすこいわ!」とか「ずるい!」と子供にだって言われる行為である。それを大の大人が平気でやるんです、公務員は!

 ついでに言えば、大学の学長や教授も公立なら公務員ですし、市長も住民に選挙で選ばれた人だといっても、正式な肩書きは「常勤特別職公務員」であり、れっきとした公務員。「地方公務員」ではないが、市区町村の公務員と同じ「公務員」であるという点では同じ立場である。

 さて、こういうことで、室戸市がかつて行なった行為は「法令の順守」と「上司の命令」に関していうと、地公法第32条の前半部分「法令順守」よりも後半部分の「上司の命令」を優先させたことが、これでお解かりだと思います。

 では、この時の市職員の判断は正しかったかを地方公務員法を紐解きながら、一つ一つ考えてみたい。長くなるが、お付き合い願います。

 ●地方公務員法 第1条(この法律の目的)・「この法律は、地方公共団体の(略)地方公務員の(略)服務、(略)に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とする」

 ●同法 第29条(懲戒)三号・「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合(は懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる)」

 そして第1条に関連して、
 ●同法 第30条(服務の根本基準)・「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれを専念しなければならない」

 そして表題である条例、
 ●同法 第32条(法令及び上司の職務上の命令に従う義務)・「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関に定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」

 ●同法 第33条(信用失墜行為の禁止)・「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」

 ●同法 第35条(職務に専念する義務)・「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体が為すべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」


 地方公務員が行なう職務において優先すべきは「法律順守」か、それとも「上司の命令」かに関する地方公務員法上では以上の六つの条項だと理解した。そこで、次はこの六つの条項を一つ一つ、「法令順守」と「上司の命令」に関連付けてみる。

 ◎第1条の意味は、「この法律は、地方公務員の服務に関する基本を確立することによって、民主的且つ能率的に行政運営ができ、それが地方自治の実現に役立つことを目的とする」→→→【法令順守】を優先する

 ◎第29条の三号の意味は、「地方公務員が住民全体の奉仕者に相応しくない不正な行為を行なった場合は、懲戒処分をすることができる」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第30条の意味は、「地方公務員は、住民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、その職務遂行に際しては全力を挙げてこれに専念すべき」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第32条の意味は、「地方公務員は、その職務を遂行するに際しては、法令や条例、規則、規程に従い、その上で、上司の職務命令に忠実に従わなくてはならない」→→→【上司の命令】よりも【法令順守】を優先させる

 ◎第33条の意味は、「職員は、(不正な行為を行なって)その職務の信用や職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない」→→→【法令順守】を優先させる

 ◎第35条の意味は、「職務中、職員は、勤務時間と職務に対する集中力をその職務遂行のために用い、かつ、その自治体組織が行わなくてはならない責任がある職務にだけ従事すること」→「勤務時間中は、集中して職務を遂行し、かつ、責任を負った職務にだけ従事すること」(「責任を負った職務にのみ従事する」とは、「地方公務員として法令を順守しながら責任ある態度で職務を遂行すること」)→→→【法令順守】を優先させる


 以上の六条から、地方公務員法第32条は、「上司の命令」よりも「法令の順守」を優先させ、「法に叶った上司の命令」と「法令の順守」を基本として職務を遂行せよと求め、規程していると結論付ける。勿論、不正を実行した市長と市職員については、議会も私による指摘に追従して問題だとして動き、処分すべきだったのです。

 だから、室戸市が17年5月に東京のミク社において行なった事件については、市長から条例と公募要綱に違反する東京出張の命令を受けた時、市職員はこの市長命令を拒否し「法令の順守」を優先させるべきであったと言える。その「上司の命令」に背く行為は決して地方公務員法に違反する行為ではなく、それによって左遷された時は市長を告訴すればよいだけのことだ。それだけこの地方公務員法第32条の「法令の順守」には力があると考えている。

 又、現市政においても、徳島バスが指定管理者になる高速バスターミナル建設事業に関して、市職員は「法令の順守」よりも「上司(市長)の命令」を優先させて公共性と公益性を持たない施設を建設したが、同施設は地方自治法第244条に違反していることから公の施設とは言えず、よって、市長はこの建設工事費等約1500万円を市に返還すべきと考えている。

 この件について、2009年9月議会開会日の数日前のことです。

 議会事務局に質問原稿を届出て、その質問内容について在る市職員に説明している時、違法を追求するその内容を聞いていて彼は突然、左横に座る私に対して、「企業誘致だから(民間企業である徳島バスの宿泊棟を建設しても)えいやないか。そこまでいうかえ!」と私を叱責したのです。

 私も意外に思い驚いたが、その「違法でもえいやないか」という考え方にカチンときて、すぐさま反対に彼を厳しく叱責した。
 
 「なら、企業誘致だからいいじゃないか、地域振興に寄与するからいいじゃないか、観光振興に繋がるからいいじゃないか、健康福祉に寄与するからいいじゃないかといって、行政において法律に違反していてもえいというのか!」、「それと同じことをあんたは議会で答弁できるのか!」と厳しい言葉を浴びせてやった。

 それで職員も自分の言ったことの悪さに気付いたらしくいっぺんに黙ってしまったが、ふざけてはいかん。

 なら、「違法な公費支出をしてもいいのか」、「企業誘致なら違法でもいいといって、室戸市に立地している小谷穀粉さんや赤穂化成さんの社員宿舎を公費で建設してもいいのか」ということになる。ふざけたことを言ってはいけない。

 小松市長は市民の大事なお金(公費)を、なぜ一特定企業に与えなくてはならないのか。それも、県外企業にだ。ふざけちゃいかん。

 それが許されるのなら、室戸市の経営悪化で困っている鉄工所や製材所、建設会社、スーパー、衣料店、喫茶店、パン屋、鮮魚店、精肉店、乾物屋・・・などの小さな商店や企業にも公費を出して支援してやればいいじゃないか。

 その方が、まだ理屈が立つ。

 この室戸市の高速バスターミナル建設事件については、議会において市長に対して指摘し改善を求めてもどうしても謝罪も改善も行わなかったし、この違法を県市町村振興課などは認識しながら県からの補助金と貸付金を支出していることから私は県職員を批判し改善を求めたが、「違法ではないと認識する」などと子供だましのような回答書を私によこして責任逃れをした。

 よって、この事件は室戸市と高知県の公務員が行った違法事件としていまだに解決していないということになる。

 なお、この事件について反論がある方は高知県知事でも県職員でも県議会議員でも、室戸市長でも室戸市職員でも室戸市議会議員でも、いつでもお受けしますので、当家においでになって、実名と年齢、職業等を明かした上で反論をぶつけていただきたい。

 住所は室戸市室戸岬町、名前は谷口總一郎と申します。室戸市民に聞けば「あー、あの室戸市の議会で一番仕事をしていた、一番公正な改革派議員だった人だね」とどなたでも私のことを知っていますので、お尋ねください。

 現在、悪しき室戸市の政治関係者らの手によって無職となってしまい、ヒマを持て余していますので、闘う気持ちは十分ありますので、おいでなさい。お待ちしています。

地方自治法第244条「公の施設」違反の施設を建設した小松市長

2018-04-04 | 組織のあり方
 今日は昨日に引き続き、更に国の法律を詳細に解説してみます。

 これまで行ってきた室戸市の室戸岬高速バスターミナルの建設に関する違法問題をおさらいの意味もあって、地方自治法第244条「公の施設」についてまとめてみたい。全国でこの「公の施設」についてお悩みの地方議員の皆さんの参考になればうれしく思います。

 まず、地方自治法第244条です。

第10章 公の施設(公の施設)

第244条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
2 普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
3 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。


(注)この「公の施設」には、公共性と公益性を必ず担保しなければならない。公共性と公益性のない公のために建設された施設は「公の施設」とは言わない。その定義を次に示す。

≪「公の施設」の定義≫

 「公の施設」とは、住民の利用に供される施設でなくてはならない。よって、公の目的のために設置された施設であっても、住民の利用に供することを目的としない、公共性も公益性もない部分を含んだ施設は、「公の施設」の概念には含まない。時に地方行政において、地方公共団体によって公の目的のために設置された施設はすべて「公の施設」になると思い違いをしている例も見られるが、それは全くの誤りで、その施設は地方自治法違反となる。


 そこで我が高知県室戸市が行った地方自治法「公の施設」に関する違法事件を紹介する。この件については何も細かく書く必要がなく、当該施設の写真と建物の見取り図を見ていただけば良く理解していただけるものと考えます。では、ご覧ください。

  
   写真建物の左半分が徳島バス(株)の乗務員宿泊所で、右側がバス待合所です。

  
     
 見ての通り、左側半分には公共性も公益性は、皆無。つまり、小松市長による違法な公共施設の建築です。

 また、県や自治体の公的な財源の中から特定企業の社員宿舎を立てることの良し悪しも、皆さまがよくお分かりだと思います。つまり、不正行為。

 これに関し、県は補助金764.1万円と貸付金(15年償還)680万円の、合計1444.1万円を室戸市に支援、室戸市はこの施設を建設した。補助申請書に添付された施設設計図を見て室戸市の違法を十分認識しながら、施設位置づけの改善指示も行わないまま財政支援した、県の責任も重い。

 高知県市町村振興課も地方自治法に違反したし、県補助金条例にも違反して県費を出したのです。

 私はこれを「違法」と判断して、施設が完成前の20年11月の臨時会からこれまで5議会で追及し続けている。この22年3月議会では「このように改善すれば適法な形になります」と、「批判するなら、代案を出せ」と叫んだ田中角栄ではないが、百歩も二百歩も譲って改善案まで提示した。しかし、市長は「谷口議員からいくつか提案がありましたが、私は適法だと考えますので、このまま運営を続けてゆきます」と改善策を拒絶した。

 そして平成21年8月31日、県市町村振興課からこの件に関する回答書が送られてきた。4月26日に室戸市のこの施設が地方自治法に違反していると指摘してから、すでに4カ月も経過していた。文書を受け取った私は、これ程結論が出なかった理由として、私をどんな理由づけでごまかそうかと思案したものだろうと解釈した。

 その回答書が、これ。

        


 この回答書は「答え」としている三行が、すべて。

●「休憩室を含めて」と書いてあるが、県に対し「あれは本当に休憩室か」と問いたい。

 乗務員は大阪から午後9時か10時に室戸岬港にあるこの宿泊所に帰ってきて、その部屋で夕食をとり、お風呂に入って、布団を敷いて寝る。朝は午前6時前に起きて、6時過ぎにバスは出発している。そしてあの宿泊室の鍵は、バスが出発するときに乗務員が掛けて出ていく。これを「休憩室」といえるのか。そうではなくて、これはれっきとした「特定企業の社員宿舎」だ。ウソをついてはいけない。こんなまじめに仕事をしている地方議員を小手先で騙そうと思っても、そうはいきません。この企業宿泊所を住民はまったく利用することができず、公共性と公益性は皆無です。これが一点。

●バスを待つ人の事情…朝6時に出発するバスに乗ろうとする数名は、その時間に合わせこの場所にやってくるために待合所はさほど必要だと考えていない。

●徳島バス株式会社の事情…徳島バスがどうしても必要だったのは、バス待合所ではなくて、乗務員宿泊所だった。待合所は小さくてよかった。

●室戸市の事情…だが、待合所を建設しなかったり小さくして徳島バス乗務員の宿泊所を大きくして建設するとなれば議会は許さないだろう、と市長は考えた。だから待合所は施設の30%で宿泊所は70%ぐらいを占める施設でもよかったが、それでは厳格な私から「待合所建設が目的ではなくて、本当は企業社員の宿泊所建設が目的だったのではないのか」と“お叱り”を受けると考え、施設の半分を待合所にしてあとの半分を企業社員の宿舎という設計計画を決定したのである。これで、議会をごまかせると考えたということだ。

 よって、この事件は、高知県が何んと言い逃れじみた回答を寄こそうとも、地方公共団体の「裁量権の逸脱及び濫用」に当たり、地方自治法第244条違反と断定する。勿論、ほかにも多くの条項に違反していて、それは同年9月議会の一般質問ですべて明らかにした。

 尚、私のこの電子情報誌は室戸市職員だけでなく、県庁職員の多くも閲覧していることは承知しており、いままでの記事もすべて県職員が見て知っていることも承知している。県市町村振興課職員以外の県職員の皆さんもこれについてどのようにお思いですか。県や室戸市はこんなんでいいとお思いでしょうか。お考えください。出来たら責任者の尾崎知事や当時に担当した県職員の皆さん方にも閲覧願えたらうれしく思います。

 そして、全国の都道府県職員の皆さんや市区町村職員の皆さんはどのようにお考えか。又、地方議会の議員諸氏はどのようにお考えでしょうか。参考になりましたか。

 しかしながら、思うは、行政の首長や職員は過ちを犯しても、詭弁を弄してばかりで謝らないし、改めませんねえ。3期目の小松市長は改めないし、高知県も違法事業への補助金支援を認めない。高知県補助金条例に違反しているのです。

 とにかく、わたくし、あきれております、ハイ。

 最近、この電子情報誌を見て下さった室戸市民の中から「谷口さん、あれはおかしいのお。おまんの言うように、特定企業の宿泊所を県からもらった補助金と市民が十五年かけて償還する金で建ててことが足るかにゃあ。市長はその違法を認めんし、改めもせんがあか」と首をかしげ、批判的だ。

 議会ではだれもこの違法事業に関心を持っていませんが、一部の市民はこの問題に強く関心を持っています。

 さてそこで、教訓としてお教えしておきましょう。

 「人間には正しいことをする人間と悪いことをする人間がいます。正しい人は公正な考え方を持つから悪いことをしませんし、間違って悪いことをしてもすぐにそれを認め、すぐ改めます。でも、悪い人間が悪いことをすると、不正な考え方をすることに慣れているので悪いと認めず、それを改めもしません。

 彼ら悪人たちは公正であるべき人間としてなぜ、悪いことを認めないのか。それは、悪いことをすることで自分が金を儲けたり物が手に入るなど、何らかの得をしているからです。

 でも、悪い人間がどうしても手に入らないものがあります。それは、『良心』であり、『大衆に対する愛情』です。つまり、自分さえよければ他の人がどうなろうともオレには関係ないと思っている悪い人間たちには、これだけは手に入りません。

 子どもたちはこのことをよく理解して生きていってほしいと思っています」。



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自治会や常会の在り方についての一考察

2018-03-01 | 組織のあり方
 組織には必ずその組織のルールがあります。そして、そのルールは守らねばなりません。今日は、そのことについて読者の皆さんにお考えいただきたいと思い、記事を書きます。

 室戸市には条例や規則や要綱などたくさんあります。まちにも各地区に自治会があり、住民で組んだその組織にも「規約」があります。各企業にもルールがあります。そして、それはどんな組織であっても、ルールは必ず守らねばなりません。


 地域住民で組織した集まりは、室戸市では全国的に呼ばれている「自治会」とは呼ばず、「常会」と呼んでいますが、この組織にも「規約」があるはずです。

 そのそれぞれの「常会」では、常会長の立場についてもその「規約」の中に規定してあるはずです。●常会長の任期。そして、●常会長への謝礼、そして●常会長の運営姿勢などを。

 それについての私の考えを短く披瀝させていただきます。

 ●自治会長(常会長)の任期は、1年間の場合もあるし、2年の場合もあろうと思います。だから、その任期が来たら改選が行われることになります。改選もしないでそのままずるずると3年、4年、5年と一人の人が常会長を続けることはあってはならず、もしどこかの常会でそうしているとしたら、すぐに改選を行う必要があると思います。

 地区によれば、自治会(常会)に入っている人たちが“持ち回り”で自治会長(常会長)を行っていることもあろうと思います。

 例えば、妻の実家がある室戸市浮津の奈良師地区では、各家庭が1年間の常会長を務め、もし女性の一人暮らしの家などでは他の人もそれを助太刀し応援して1年間務めを果たし、1年目が来たらその謝礼として1年間常会長を務めた人に対し常会から1万円が渡されているそうです。


 そこで、次にこの「任期」とは別に、自治会長(常会長)の謝礼について考えてみます。

 ●室戸市の常会長への謝礼ですが、このように1年間務めた会長に1万円の謝礼が渡されている地域もあるほか、三津地区や椎名地区のように、月給として6万円、年間にして72万円を常会の会計から受け取っている地域もあります。

 室戸市において、常会長への謝礼がこの「1万円」と「72万円」の違いがあることを初めて聞いた時、私は本当に驚きました。

 ま、これも三津地区と椎名地区の常会への収入が多いからで、それを常会の会員さんからは「高い」という声も聞こえてきますが、皆さんがその金額を承諾しているから、それはそれで良しとしましょう。

 次に、自治会長(常会長)の運営姿勢について。

 ●自治会長になった人はその地域の取りまとめ役であることは疑い在りません。しかし、ここで間違ってはならないのは、自治会長(常会長)は地域の選挙で選ばれた首長と同じではないし、会社を興してトップにいる社長の立場ではありません。市長ならば市職員に対して命令し働かせる立場であるし、社長も自分が雇用して給料を与えている部下だから命令して働かせるのは当然のことです。

 しかし、自治会長や常会長の立場は全くそうではありません。周辺に住んでいる住民たちが集まって「自治会」、又は「常会」を結成し、どなたかに世話役をお願いし、その世話役がその自治会や常会を取りまとめて行くことになります。そして、その会合ではいろんな意見が出ますが、その3つや4つ出た意見について「この意見の中でどれにしますか?」と会員に問いかけ、挙手などで賛同が一番多かった意見を決め、その自治会や常会の決定事項として自治会(常会)を運営していく。これが公平・公正な運営です。自治会長(常会長)が「オレはこうしたい」なんてことで強引に自治会や常会の決め事を決定してしまうなんてことは、絶対あってはなりません。

 こういう、自治会長や常会長が「オレはこうしたいからこうする。いいな」と、会員の意見を吸い上げるでもなく全ての物事を自分一人の考えで決めている会長はいませんか? もしそういう会長がいたら、間違いなく独裁的な運営であり、会員各位から不満や批判は出てくるのは当然のこと。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席のようなことをしていたら、その自治会は荒れるだけでまとまることは無く、荒れ続け、そのうちその組織は崩壊します。そういう会長を自治会や常会の人たちは言いなりになって黙認し許していてはダメです。勇気を出してみんなで厳しく追及し、その自治会長や常会長を即刻、首にすることです。

 厳守すべきは、自治会長(常会長)という立場は社長的立場でも市長的立場でもなく、地域住民の意見のとりまとめ役としての認識。そういう「取りまとめ役」が独裁的に自治会や常会を自分一人のちっちゃな考えで動かそうたってそうはいかないということをよく考え、「会員の総意」を優先させ、そうして決まったことを守ることです。

 もし、自治会長(常会長)がそうするのが嫌で、これからも他の住民の意見を聴かず独裁的にやりたいなら、そういう人物は組織のトップには向かないから、すぐに自ら自治会長(常会長)を降りるしかない。


 他にも考えることは多々ありますが、自治会(常会)を健全に運営していく上において、自治会長(常会長)の任期を一人の会長が自治会(常会)規約を無視して続けることはあってはならないし、謝礼にしても室戸市の常会のどこかが年間72万円もらい、他の常会では1年間で1万円か2万円という常会もあるというのは、私は議員をやってきて「公平性」について考え活動してきた立場として、少し違和感があります。

 室戸市には常会長で組織した「常会長会」という組織があります。その会議において、こういう「常会長の謝礼金額の統一」や「常会長の任期の統一」などについては議題にならないのでしょうか。変わらないということは、多分、会においてそういう議題は出ないんでしょうね。

 私は市議会議員ですので、市議が関知できない組織について批判するつもりは毛頭ございません。その点はご理解いただきたい。


 でも、常会長への謝礼はその常会がお金持ちで常会員がその金額を認めているなら何ら問題だとは思っていません。だが、もし常会長の任期を常会員の人たちが知らない状況にあり、もし任期を過ぎたまま一人の人物が5年も10年も続けている地区があった場合、それは明らかにルール違反といえ、絶対におかしい。

 全国のそれぞれの地区において自治会長(常会長)の任期が来て改選を行い、今までの会長を再選することには全く疑義はございません。それも含めて、期限が来たら再選を行うようにすべきが公正な組織運営だと考え、今日は提言させていただきました。

 全国の自治会や常会において、規約の中に自治会長(常会長)の任期に関して『何年に一回改選する』と規定されているのかを確認し、次に、もし現在の自治会長(常会長)がその規約に違反して「会長」を続けている場合は、常会においてよく協議し、皆さんで改選するよう強く求めていただきたい。

 以上、全国の町や村にある自治会(常会)改革の一案です。

 プーチン大統領と習近平主席はこの「任期」を自分の都合のいいように改め独裁政治を続けていますが、この二人は悪人です。自治会や常会の組織もそういうことはあってはなりません。組織の運営とは公正で公平に行うべきものです。

 自治会長と常会長の任期が来たら、「規約」にのっとり改選するよう住民の皆さんが努力されることを希望します。その改選で同じ方が再選されたらそれはそれでいいのです。その自治会長や常会長の体質の悪さについては、その人に決めた会員みんながが責任を取ればよい。


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無益な公共工事をするたびに衰退の度を深める室戸市

2018-02-13 | 組織のあり方
 先日、かつての総理大臣・原敬について記事を書いたが、その記事に絡めて、室戸市の政治はいかにあるべきかをもう一度、考えてみようと思う。

 あと九か月後の11月に行われる室戸市長選において室戸市の有権者の皆さんが判断を誤らないためを思い、考えてみたい。


 記事の主題は、自治体の首長や地方議会の議員は決して、地域の一部の人たちや、特別の個人や、企業との利害関係に絡めて物事を判断してはならないということ。

 原敬首相のように、名誉的地位に恋々とせず、人に尽くして見返りを求めない姿勢。これこそが政治家や議員が守らなくてはならないルールであると思っています。

 町や村の政治に関わる人間はもう一度、先日に書いた記事に詳しく書いてある「宝積」という言葉をよく噛みしめて考えてみた方が良い。

 室戸市においては予算を浪費するだけで市民生活には何の効果も生まない大型公共工事が毎年事業化され、まるで室戸市の年間130億円の予算は市内の建設業者1社を中心にして年間の事業計画が組まれているかのような状況を生んでいて、これに関しては室戸市民だけでなく市内の建設・土木業者の多くも批判的な声を上げている。

 議会においても、「おかしいじゃないか」と叫び執行部を批判的に質している議員は私の他にも何人かいるが、最後の表決で反対できる議員は私の他に一人いるかいないかぐらいで、全て可決してゆく。

 「賛成しちゃったら市長が喜ぶきん、まーいいか」と。

 今の小松市長は市長一期目の丁度1年目になる平成19年11月から「議員総会での議案の事前審議を開始するなど、不正に手を染めてきた人だとはこのブログ誌上で何回も書いてきたから読者の皆さんはよく承知しておられるでしょうから、小松市長が「首長としての職務と責任」(職責)を全うできない人物であるのはその時から白日の下に露呈していますが、現在の市議会の半分以上の議員も提案されたすべての議案に賛成して市長に協力している点からも、「職務と責任」(職責)を果たしていないといえます。

 非常勤特別公務員職のなんと軽いことか。笑っちゃいます。

 いや、不正を行っている議員を笑って放置してはいけない、何とか市議会から追放する手立てを考えなくては。

 市長は、議会に数名だけいる公正な判断ができる議員から厳しく指摘を受けても、議会の三分の二の議員が市長の味方となり黙認し無批判で賛成するため、国の法律や市の条例に違反する公共事業を実施し、不公平で不適正な事業運営を無視して続けているが、これを許してはならない。

 こんな状況の中、室戸市においては無駄な公共工事計画が毎年のように議会に提案されるが、室戸市議会がこのような状況だから、違法な事業や建設会社を肥やすだけで市民には何の効果も生まない事業であっても、全て賛成多数で可決し、事業化されている。

 平成27年1月25日の臨時議会に提案され始まった、「旧椎名小学校を有効利用するため」とお題目を掲げる「ウミガメ研究団体のための施設改修工事設計委託料」についても、「日本ウミガメ協議会」という大阪市に本部があるNPO法人のためと、特定の建設業者の平成28年度からの仕事を作るために考え出されたものであり、長年にわたりウミガメの飼育と放流の活動を続けてきた元小学校の生徒さんや市民のためではないことは明らかだった。

 このことは、室戸市民の皆さんはよく知っておいてほしい。今年11月に行われる市長選でどの候補に投票するかの判断材料としていただきたい。

 当然、この事業案に私は反対し続けてきた。

 理由は簡単です。

 ①事業は、K建設の仕事づくりが事業計画を始めた時の「目的」で、施設完成後に行う二つの事業(ウミガメ飼育事業、集落活動センター)は明らかに“後付け”であり、事業計画の発端時から公共事業に関する基本精神に誤りがあること。

 室戸市長は公共事業に関する考え方が基本的に間違っているのでお教えしておきたいが、【施設建設計画とは、市政内で、まず最初にソフト事業に関する問題点が想起され、「それを改善・改良するためにはどうしたらよい」と考え、「それにはこういう施設が必要だなあ」と提起され、そこでようやく施設改修・施設建設事業が検討されるのである】。そういう流れがあってから、「廃校となっているあの公共施設を改修して利用しようか」と考えが至るのである。

 もう一度、全国の地方自治や地方議会に関わっておられる方々にお教えするが、公共施設建設や公共施設改修に係る公共事業とは、最初に「ソフト事業」に問題があったり問題点が発生し、それを改善・改良する必要に駆られた中で、「ハード事業が必要か、ハード事業を行わなくても改善・改良できるかを協議し、そこでどうしても「ハード事業」を行わなくては問題をクリアできないという結論に至った場合、ようやく「ハード事業」が計画されるのである。

 こういう考え方をできない、「何でもかんでも簡単に市の予算を投資してハード事業に走ろうとする」首長がいます。所謂、“公共事業慣れした人物”が首長になれば、市政運営は公共事業を中心にして運営されがちになる。誰とは言わないが、この点は11月の市長選に立候補してくる候補の人物像を吟味する材料になるとみています。「市民病院を作ります」とか「◯◯施設を作ります」等と、公共施設建設を公約にする候補は投票を避けたほうが良い。全員がそうだった場合は、投票所に行き白票を投じることです。そうすれば、市政運営に対する【批判権】を手に入れることができます。


 ②施設完成からその施設でウミガメの飼育と研究をするのが元小学校の子どもたちではなく、室戸市とは全く関係のない、そして何の恩義もない大阪市の「日本ウミガメ協議会」という団体であり、施設利用が理不尽であること。このことは、小松市長の考えが「室戸市の子どもたちより、利害関係を持った大阪市の団体の方がスキだ」という表れであること。

 ③市民の大半が反対する椎名地域に6億円を投資しても室戸市の観光客増強には何ら効果がなく、三年もすれば無駄な投資であったことが解ること。もし、それと同額の6億円を室戸市一の観光地である室戸岬周辺地域への「海洋深層水を使ったミニ水族館」建設資金に投資したならば、三年もすれば投資した効果が明らかとなり、市民の異論はなかろうと考えること。

 このような問題が山積する事業について、私は深く考えるまでもなく、「不正の塊のような公共事業だ」と最初から決め、反対してきた。

 なぜならば、この事業に係る議案が議会で可決し、平成29年12月議会の予算を加えると6億円に近い予算投資となったことによって市民が被害を受けることは間違いなく、賛成などしておれば責任を持てないからです。市民の皆さんから「お前ら議員は、無駄な公共事業費が計上された予算案に賛成し室戸市の大事な予算を6億円も使うことに賛同してきたが、全員が責任をとれ!」と言われたときに、私は責任が取れないからです。

 地方議員が議会で事業案に賛成するとは、その事業実施後の功罪・良し悪し・成功あるいは失敗に責任を持つこと。そして、それに少しでも異論や疑いを待った場合は反対すること。

 私は議会閉会日で議席の周りを見回したりはしません。周りを見ずに賛成し反対します。だから、市民に申し訳ないなんて一度も考えたことはございません。例え、賛成したことや反対したことについて市民からとやかく言われたとしても、逆に、事業の良し悪しや物事の在り方をその方にお教えするようにしている。でも、これまでの長い間、議員をしながら違法な事業案、不公平な事業案、不適正な事業案、不道徳な事業案などに賛成してきた議員は、それらによって被害を受けた住民に謝罪し、責任を取らねばならない。そういう立場だ、議員とは。

 そういうことなんです。しかし、この基本が全く解っていない地方議員が何と多いことか。報酬をもらうことだけは忘れないが、こういう議員職の責務などはまったく分かっちゃいない。 

 室戸市において「ウミガメ研究」と言えば、室戸市元小学校の子どもたちが長年に亘って行ってきた活動だ。室戸市民ならば全員が解っていよう。そんな状況が長年続いて来て、室戸市長は「ウミガメ研究」として県外の団体に何億円と金を出し事業費を出して支援するという。

 であるが、小松市長が市民から取り立てる国保税や介護保険料は何度も増額し続け、この4月以降に増税することが決まっているが、市民生活への財政支援なんか一度も聞いたこともない。

 誰のために政治をやっているんだろうか。室戸市の政治にかかわっている者たちはみんな、バッカジャナカロカ。

 これはきっと、市の予算全部が自分の金じゃないからだ。「どうせ、他人の金だ」と思っていることは疑いない。この事業に投資してきた総額約6億円が小松市長の個人資金を借りて行うだとか、6億円のうち3億円が小松市長の個人資金だったら、小松市長は三か月に一度の議会においてこれほど次々にホイホイと建設事業に貸すか、だ。毎議会のように議員に対しすぐに反論している市長だ。きっと小松市長はこう怒るだろう、「なぜこんな効果も上がらないことが明白で、議員からも市民からも批判が続いている公共施設の建設事業に俺の金を貸さにゃならないんだ。馬鹿にするんじゃない!」と。(ですよね、市長?)

 市民の皆さんはいかがお考えですか? 賢明な室戸市民の皆さんなら、お考えは私と同じではないでしょうか?

 「大阪に本部を置くNPO法人・日本ウミガメ協議会の活動と市内の建設業者のために予算を投資するこの事業が、今後も5年間に1700人~2000人減少し続け、現在の12000人から5年後には10300人、10年後には8500人と衰退が続く室戸市の市民にとって椎名地区に6億円を投資してどれほどの効果があるのか」。

 「この校舎改修工事に億単位の予算を使うくらいなら、元小学校の子どもたちに他の小学校の生徒も巻き込んで『室戸市こどもウミガメ交流館』を約5000万円で建設し、この子どもたちの活動がこれからも長く続くように予算を使ってやるべき。そして、今後投資することになる椎名消防団の高台移転に6億円の中から2億円使っても、3億円は余ろう。ならば、室戸市とは全く関係がない大阪の団体の活動を支援するよりも、特定の建設業者を大儲けさせるような予算を垂れ流すよりもずっと、効果的であるのは疑いない」。


 私は冷静な目でこの事業を、そう見ている。

 そもそも、室戸市内の小中学校が廃校となり“遊休施設”となった場合、そこを利活用するとなると億単位の公共工事が計画され、その後も施設利活用のために無駄な事業が計画されて予算が垂れ流しとなっている。それよりは、私たち産業厚生委員会(この事業が開始された平成27年度と28年度は総務文教委員会として問題視してきた)の議員4名も同じ意見を持っていて、「億単位の予算を使い更にそれ以後も事業に予算を使い続けるのなら、いっそその遊休施設を取り壊し借地である学校用地はすべて地権者に戻すこと。そうした方が市の財政に無駄が無くなり、効果的だ」の声が圧倒的に多い。

 であるにもかかわらず、建設業者のことが頭から離れない室戸市役所の小松市長や担当課長は、無駄な廃校改修工事に突き進んでいる。

 私は見ていて、「なぜ、室戸市はこうまで学校の耐震改修工事や廃校改修工事が多いんだろう」と感心している。これが今の室戸市の市政状況と言ってよい。

 結論は簡単に出る。今の小松市長の人間性の所為だと。

 もし室戸市長が健全な考え方を持った私なら、「これまでのような無駄な公共工事はやりません」、「建設業者のためより、市民のために何が必要かを考えた政治を進めます」と公約を掲げ、当選したら、「どうしても必要な健全な公共事業は行うが、“建設業者の仕事が切れるから次々と計画しよう”なんてアホな考えはない」と宣言し、市政運営を行う。

 とにかく、室戸市においては大半のことが建設業者、それも1社を中心に回っている感が否めないし、市民もみんなそのことを昔からよく知っている。

 なのに、市政を運営する市長は、そんな市民感情を知っておりながら無視し、それを逆なでするように毎年毎年、大型公共工事を計画し続けています。

 こうであっても、無駄な事業と分かれば市議会で議案に反対し否決すればいいものを、議員の大半が「賛成して市の予算を無駄に浪費しても自分の腹は痛まん」と思い賛成し市長を応援し続けていることにも問題があり、無駄な大型公共工事が毎年計画されることのすべてにおいて市長に責任があるわけではない。議会にいる議員8名か9名の責任も重大だということだ。

 巷の市民感情を理解する議員は、そういう状況を議場で見ていて、「愚かだなあ」、「幼稚だなあ」、「その事業がどれぐらい室戸市の将来に役立つというのか」と思ってみている。

 60歳も70歳も過ぎた大の大人に向かって私が「反対しろ」などと止めることはできないし、選んで投票した市民でも止めることはできない。だから、所謂、彼らの四年間は“放し飼い”の状態にある。

 役立つ事業か役立たない事業かの判断は全て議員に一任されていて、議員が賢明な判断を下せなかったらすべて事業化されてしまい、市民は被害(無駄に予算を浪費しなければ税金が下がる)を受ける。このことは理解しておられるでしょう。

 この旧椎名小学校改修工事及び日本ウミガメ協議会支援事業及び集落活動センターの事業については、昨年12月議会終了時点で、総予算は5億8865.2万円で、施設オープンは5月とか聞くが、それでこの公共事業が終わったわけではない。これからも現在、グラウンドになっている用地を舗装して駐車場に整備する予定があるし、室戸市はおかしな自治体で大型公共事業で工事が進んでいて、工事が中ごろを過ぎるとすぐに追加工事が議会に提案され、建設業者の要望されたままに小松市長が動いてきたという経緯がある。それは、小松氏が市長に平成18年11月に就任した数年後から行ってきた公共施設改修工事等で散見され、小学校改修工事や中学校改修工事では途中で必ず追加工事計画が必ず議会に提案される。なぜか、これは乳策を行わずに工事契約が可能であるらしく、K建設が必ずその追加工事も行うようになる。

 この旧椎名小学区改修工事事業に関しては、議員の大半が問題視せず、「反対」と主張する多くの市民判断に逆らいながら賛成して事業は実施されるが、この事業の今後の成り行きに関心がおありの市民の皆さんは私の議会報『青空新聞』と当電子情報誌をよくチェックし、事業の推移を調査・観察していただきたいと思います。

 そして、市議会において、この無駄な事業に対してどの議員が厳しく執行部を問い質し、どの議員が何も質疑せずに黙って座って黙認しているかをご覧いただきたい。そして、議会閉会日において、誰が反対討論しているか、誰がその反対討論に対し賛成討論に出て反論を加えているかをよくチェックしてほしい。だから、室戸市議会は解りよい議会で、正しい政治を追及している議員は「反対討論」に出て、市長の不正に手を貸している不正に賛同する議員は「賛成討論」に出ているということです。

 室戸市議会では、開会日と、一般質問の日と、閉会日は議会中継で確認できますので、どの議員が「賛成討論」に出て私の主張に反論して市長の味方をするかをご確認いただけたら室戸市議会の「公正」と「不正」の実態は明確になります。

 
 慶応大学教授の片山善博氏は地方議会について、こう語っている。 

 「例えば、『国から景気対策として公共事業予算の配分があると、地方経済の疲弊を救うのに、本当に公共事業という手法で良いのか』、という吟味はどこの地方議会でもほとんどしていない。国が用意した政策をもらい受け、それを実施するのがハナから善と思い、その地域にふさわしいかどうかなどの点検をしない」。

 市の予算から毎年のように大型公共事業に投資し続けて市長や職員や議員がいることが、小さな「室戸」という町の地域経済が一向に回復しない一つの背景だと思っている。

 もっと簡単に言ってみようか。

 市民生活には何の効果も生まない無駄なハード事業(大型公共工事)を計画することしか知らない公務員(市長、職員、議員)では町の発展も無いし、毎年人口が400人ずつ減少するこの衰退も止められない。

 これからは、無駄な大型公共工事をやめて市民に効果を生む工事だけ選んで行う、市政運営をソフト事業中心に転換するぐらいの考え方を持つ頭脳明晰な市長が出て来ない限り、室戸市は億単位の大型公共工事を実施するたびに衰退の度合いは拡大してゆくことになる。

 片山氏はこうも言っておられる。

 「地方経済の疲弊を救うのに、本当に公共事業という手法で良いのか」

 力のない私が言っていることではない。あの片山氏が言うことだ。このことをみんなでもっと深く考えてみようではないか。

 市長がこの流れを止めることができないようだから、室戸市議会の議員がこの流れを止めるしか方法はないが、それは疑わしい。定数13名のうち、無駄な公共工事を“効果を生まない無駄事業”と理解して止める(議案に反対して否決する)だけの度胸を持った議員がどれほどいるのか。

 市民の皆さんも室戸市政と市議会に無関心じゃ、知らない間に被害(無駄事業に投資する予算が市税等に還元されれば、当然税金は安くできる勘定になる)を受けるだけです。

 市政を監視するのが議員の役目ですが、その議員が役目を果たそうとせずその任務を全うできないとなれば、次の市議選で投票せず落選させることです。

 
 来月には室戸市議会の3月定例会が開会されます。

 予定は、3月2日に告示。

 3月9日(金)に開会。
 12日(月)が一般質問。
 13日(火)と14日(水)が議案審議を行う「大綱質疑」。この議会では平成30年度の当初予算が提出されます。
 14日(木)は常任委員会での議案審査。
 閉会日は、3月23日(金)の予定です。

 室戸市政と市議会の現状はとても悪く、市政は市長を交代すること、市議会の議員定数を削減することが重要ですが、議員定数も今の3分の2の8名ほどの議員が違法でも不正でも無駄な公共事業でも賛成して通してしまうことを考えると、13-8=4となるので、定数は5名ぐらいにしてもよい。

 唯、この5名の議会であっても、不正な事業に賛成して通してしまい結果は同じだし、採決は議員が行うものだから自分が次も議員になって報酬をもらい続けたいと考える大半の議員がこの削減案に反対することは明らかで、否決されるがね。

 しかし、ずっと前から思っていますが、違法や不正に賛成している議員に支払っている年間報酬額の約4000万円は、議会費の中の約40%に該当する。議員定数を削減した上で、この予算を市民のために使えればもっと市民は喜ぶであろうと。そうすればずっと効果的な予算投資になろうと。


電子情報誌「青空エクスプレス」のアクセス数は、2月13日(火)Gooブログランキング(2808607ブログ)中、2708位でした。

室戸市総務課の「市長公室」は元の「秘書係」に改めよ

2018-02-11 | 組織のあり方
 (先ごろ全国の地方政治に関心がある方々に訴え掛けた、地方自治体の「市長公室」の在り方について二日に分けて訴え掛けた記事の、総集編です) 

 他の自治体に比べて室戸市役所という組織だけは変わった地方公共団体で、特に公共事業に関することが毎年のように議会で問題となり、行政監視に重点を置き活動する議員が追及の手を緩めることはない。

 その問題となる例が多い「公共事業」は本来、建設課や農林課が所管して行うべき業務ですが、室戸市役所という自治体は他の自治体とはちょっと変わっていて、建設土木事業に係る計画立案の一部は「市長公室」という部署が行っています。

 これについては私だけでなく、物事の本質を理解し正否を判断できる議員や市職員までもが「おかしいよなあ」と言ってきた。

 今日は、室戸市役所の問題点の一つとして、その「市長公室」の業務について書く。

 「全国の市 人口減少率ワーストランキング」の1位は歌志内市、2位が夕張市、3位が三笠市、4位は赤平市で、これらはすべてかつて北海道の産炭産業の町として栄えてきて今はその産業が廃って衰退の一途をたどる町です。そして、その人口減少率のワースト5位が高知県最南端の東に位置する室戸市で、6位が同じく高知県最南端の西に位置する土佐清水市と続く。私が十年以上前から「四国は南端の町から枯れている」と指摘してきたことがますます現実味を帯びています。

 室戸市とはそういう状況にある町です。

 その人口減少のため、町の衰退は急激に進み、どこの町の衰退ぶりとも同じように学校の統合に始まり、商店の閉鎖、病院や医院の閉院と続き、企業の高知市周辺地域への移転のうわさも現実化している。私が平成17年から議会新聞で市民の皆さんに「人口減少は必ずこうなるから市民の皆さんはそれぞれがその結果起きる事態に適切に対応してください」と警告してきたとおりにその流れは進行している。

 そんな事態になっても、市政運営する市長や職員は実態を把握する能力がないのか、それとも何の問題意識も持たないためなのか、室戸市政の公共事業への無駄な投資が続いている。

 加えて、議員の大半もそんな室戸市の実態を把握する能力が無いことから、議会に出てきた議案の公正・不正や有益・無益を判断できず、すべての議案に賛成し続けてきた。議員が市民の意見を判断材料にするでもなく、市民の名代とはならず、市民に背を向けて「賛成したら市長が喜んでくれる」というちっぽけで浅い考えで「サンセー」と起立している。そういう光景を、私は「市民の意見に耳を貸さず、市民のためを考えないなら、お前らみんな、市長から報酬をもらえ」と思って眺めている。こんな人たちでも仮にも市民が選んだ「市民の代表」。叱りつけることも止めることもできない。

 室戸市議会は長年の間、このように実に愚かだし、実に情けないし、実に腹立たしい状態が続いている。その結果、室戸市民は被害を受け続けています。

 「市民は彼らに何を期待して選んだのか」、「何をしてもらうために投票したのか」と、選ばれた一人である私ですら市民の気持ちを慮って苦悩し続けている。

 そんな室戸市議会ですが、そんな正しく機能しない議会に出てくる「市民が反対している公共事業案」の一部が、あろうことか、総務課の下部組織で本来は秘書係であるべき「市長公室」において計画立案されていることに、私は問題だと考えてきた。

 そこで、ここからその不適正であると考える点について書き進めようと思う。

 この「市長公室」という部署はどの自治体にもあるという部署ではない。大都市のお役所の総務課か総務部の中にはよく、この「市長公室」は設けられています。であるが、室戸市のような人口1万人余りの小さな町の総務課に「市長公室」を設置しているところは、全国どこを探しても無い。又、大きな都市の「市長公室」であっても、大抵は総務部や総務課に秘書係として業務を行っている。況してや、全自治体を調査したわけではないが、総務課の秘書係の部署が建設課が行う公共工事の事業計画を立案しているところは、一つも見つからなかった。

 公共事業の計画立案などは本来、建設課か企画振興課が行うべきこと。いま現在、室戸市に企画振興課はなく企画財政課に企画班があるから、行おうとすればそこで行うべき業務であることは疑いない。であるのに、総務課の秘書班である市長公室が公共事業の計画立案を行っている。このことだけ考えても、室戸市長がこの部署を公共工事の隠れ蓑にしていることがお分かりだろう。

 そこで、室戸市の「市長公室」がこれまで行ってきた業務実態についてです。

 室戸市役所の総務課に「市長公室」が設置されたのは、平成25年4月のことです。市長はこう考えて設置したと私は考えています。

 「公共工事を建設課などの技術担当課で行うと議会で担当課が質問や質疑で集中砲火を浴び批判され続ける。だが、総務課に市長公室を作り、そこで公共事業を計画し立案すれば、市長公室長は議場に入らないから質問・質疑を受けないし、総務課長は議会で質問・質疑を受けてもそれらの事業計画には全くかかわっていないから答弁する立場にない。これならいくら谷口ら議員がこの市長公室で行った公共事業に関することを追及しようとしても内情は暴露できない」。

 もう一つの理由は、「他の課で行うべきことでも“遊軍”的にこの公室でやらそう」と考え、市長直属の部署を創設したということだろう。だから、この部署が行ってきたことは市役所内のいろんな課の職員が行う業務といってもよい。ということは、“遊軍”ではなく、むしろ部分的には他の課の業務として行うべきものを市長が市長公室に行わせているとも考えられる。

 こう考えて設置し、室戸市役所ではいまもそういう不適正な業務体制が続いていますし、市長室の前のこの市長公室の部屋においてはこれからも所管する総務課の業務ではない公共事業計画などが立てられていくと考えています。

 そこで、平成25年4月に設置されたこの「市長公室」が、それ以降どのような事業計画に関わってきたのかを挙げてみます。

 ●羽根小規模工業団地整備事業 (平成25年度~)・・・この「市長公室」の設置はこの事業を建設課の業務として行うと市議会で問題視されると考えた市長は、担当職員が直接追及されないように総務課の下部組織として市長公室を設置し、計画立案を進めたことは明白。だから、市長が市長公室を設置した意図はこの考えが発端となって創設されたといえます。・・・これは本来、建設課の仕事

 ●ふるさと納税(平成26年度~平成28年度)・・・平成29年度からは産業振興課へ移管

 ●室戸市消防署庁舎屋上へのソーラーパネル設置事業(平成26年度)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●保育所高台移転に係る進入路にある老朽住宅取り壊し及び用地買収に係る補償事業(平成27年度~平成28年度)・・・土地と建物で約500万円程度の補償費で済むものに対し2000万円もの補償を行ったことで議員数名が猛抗議。市民の大半もこの補償金額には怒り心頭に発した事業だった。小松市長ですらその金額を見た時には、「えっ、そんな金額にもなるか?」と唸ったのに、それをそのまま議会に計上した見識と判断力の無さに市民は怒り、批判が高まる。・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●室戸勤労者体育センター駐車場拡張事業の計画・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●消防屯所の高台移転に係る用地買収事業の計画(平成29年度)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●民間企業による羽根町山上への太陽光発電事業に係る用地取得や整備の計画(平成29年度~)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●移住政策に係る室津郷地区の高台団地用地整備事業の計画(平成29年度~)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 ●室戸高校下のバスロータリー及び給油所用地整備事業の計画(平成29年度~)・・・これも本来は企画振興班の仕事

 総務課の「市長公室」が現在までに行ってきた事業は以上ですが、市民の皆さんはどのように考えたでしょうか。大半が公共工事に関係する事業であり、これらの大半は室戸市の建設土木課や企画振興課の企画振興班がその事業を所管する課の職員と一緒になって事業計画を立案し工事に係る業務を進めていくべきもので、そもそも総務課がやるべき業務ではない。私はそう考えます。

 羽根町に計画しすでに工事を終えている「羽根町小規模工業団地」、「保育所高台移転に係る老朽住宅補償」等々と、小松市長2期目あたりからこの「市長公室」において公共事業計画を立案し工事を行っているが、その大部分の事業運営の不適正さに議員だけでなく、市職員幹部らも首をかしげてきた。

 問題点は後で列挙してまとめるが、室戸市役所は変則的な事業運営を行う団体で、公共事業計画は総務課の市長公室が行っているが市長公室長は課長ではないので議場には入っていないし、かと言ってその上司である総務課長は工事計画に関わってい無いから真面な答弁はできず、結局はうやむやになってしまう。

 だから、私は市議に返り咲いた平成27年からずっと、この『総務課市長公室』が本来行うべき秘書業務以外の、公共工事事業の計画立案業務を行っていることにハッキリと「不正な業務」だと考えているし、市長が意図的に、議場で質問や質疑に対し答弁しなくてもよい立場の市長公室長に公共事業計画を立てさせていることも大きな問題があると考えている。市長の不正が解る賢明な議員数名がいくら事業計画について疑義を持っても、その計画を立案している職員に直接質問や質疑できないように小松市長が策をめぐらし、こういう組織体制を組んでいると見ている。

 さてここで、総務課の業務内容について、書いておきたい。

 室戸市の「課設置条例」を見ると、第1条には12課が規定され、第2条の「総務課」の事務には次のように規定しています。

(1) 秘書及び広聴に関すること。
(2) 市議会に関すること。
(3) 法制の運用に関すること。
(4) 庶務文書に関すること。
(5) 職員の進退、身分その他人事に関すること。
(6) 交通安全に関すること。
(7) 情報化に関すること。
(8) OAに関すること。
(9) 広報に関すること。


 この大半の事務を総務課が行っていて、総務課に属する「市長公室」の業務は(1)の「秘書及び広聴に関すること」か(9)の「広報に関すること」ぐらいしかなく、この「課設置条例」の中に「公共事業に係る計画立案」等という業務は総務課には規定されていない。だから、市長が公共事業等を進める時に議会に知られたくない業務を、ある作為を以って、便宜的にこの部署で計画立案をやらせていると考えられる。

 そこで、このことについて更に詳細に調査してみようと考えて、昨年あたりからこの「市長公室」を設置している高知県内の自治体だけでなく、全国の自治体をネットで検索して探してみました。それはそれは何度も何度もキーボードで「◯◯市 例規集」と打ち、何十という自治体のHPの例規集から「課設置条例」を探し、総務課か企画課に「市長公室」がないかを調査しました。

 まず、高知県内の34自治体の組織について検索して調査しましたが、「市長公室」なんてシャレた部署を作っているところは一つもありませんでした。県都の高知市にすらなかった。つまり、こういう、自治体の首長が自分があまり公表したくない事業計画について職員に命じて内々でその調査や計画立案・設計について業務をさせるなんて卑怯なことを考える首長は、広いこの高知県内に室戸市以外にはないということになる。

 だから、県内では室戸市の小松市長だけが、この「市長公室」という部署をご自分が議会に隠れて推進したい事業を普通行うだろう担当課に担当させず、意図的にこの「市長公室」で事業計画を進めさせているといえます。いわゆる、この「市長公室」は自治体組織の中の“隠れ蓑”だ


 市はそうしておいて、議会にその事業計画案が出てきたときには、この「市長公室」で事業計画を立案し設計業務を発注した室長は答弁に立たず、その事業を所管する担当課長が答弁を行うので、議員の追及を回避しているといえよう。(もしそうでなかったら、市はこんな姑息な政治手段はとらず、所管課が事業の発端から建設土木課と共に計画立案を進める)その点から、通常に事業を所管する課が事業計画の発端から関わらずにこの「市長公室」が建設事業などの計画を開始し進めている理由は、議会での追及を回避するためであるといえよう。

 無論、全国の自治体の中から、室戸市役所のように本来は建設課が行うべき公共施設建設及び改修事業計画を「市長公室」が立案している不適正な自治体はないかと探しましたが見つからず、全国どこにもないと結論づけました。

 その「市長公室」の業務を規定している自治体の中から、二つだけ例を引いてみたい。

 ●姫路市役所のHPでは、市長公室は次のような業務を行うと公表しています。因みに、姫路市の人口は年々増加中で、現在は約53万人。

 <私は、市長公室長の北川俊文です。

 市長公室では、市長、副市長の秘書業務、「広報ひめじ」の発刊やテレビ・ラジオ、インターネットなどを通じた積極的な市内外への市政情報の発信に取り組んでいます。

 また、市政全体の重要施策の企画や総合調整をはじめ、広域行政や地方創生などに取り組むとともに、市民の安全・安心を確保するため、市民生活を脅かす危機に対して、市役所内部局の連携強化を図っています。

 このように、市長公室では、市長の指示事項を全庁に明確に伝達するとともに、速やかな施策の実現に向け、関係部局間の連携が図られるよう努めてまいります。>


 だから、姫路市では「市長公室」の業務は、①市長、副市長の秘書業務、②市広報誌の発刊や市内外への市政情報の発信、③市の重要施策の企画・調整などとする。そして、基本としては、①市長が指示することを市役所全体に伝達する業務、②施策が速やかに実現するように関係部局間の連携を図る。これが姫路市の「市長公室」の業務である。

 本来、「市長公室」の業務とはこのような仕事で、いくら50万人の人口を抱える大きな都市であっても「市長公室」とはそういう部署だ。③の「重要施策の企画」にしても、室戸市役所のようにその部署で公共事業の計画立案を行い設計業者と協議して整備事業にまで関わるわけがない。

 ●次に、丸亀市のHPでは、平成28年度の市長公室の重点課題として、次のように公表されています。因みに、丸亀市の人口は、約11万人。

 <全体方針>

 市民への情報発信の強化について、先進自治体の事例を参考に効果的な手段を研究検討し、早期の実施をめざします。 また、具体的な市民ニーズを積
極的に広聴(市民相談室)することにより把握し、施策とニーズとのマッチングを図ってまいります。

 また、各課が市民ニーズに応えるためや市長の特命により実施しようとしている施策をスピーディーに展開していくために、各課にわたる横断的な施策
を含め各課の調整、支援、助言を行ってまいります。

 また、市民と連携できる市民に信頼される職員、事務の効率化などを含め新しい課題に挑戦できる職員、災害だけでなく日常の仕事においても危機管理
意識を持ち市民に安心感を与えることができる職員の育成を目的とした様々な研修等に加え、新人事評価システムの導入や香川県との相互人事交流を進め
ていきます。

 また、庁議をはじめ庁内の横断的な連絡調整を担う総務課長会などのあり方を検討し、事務改善など課題の共有化と各課の連携を密にするとともに、職
員提案制度のさらなる活用により組織と職員の活性化をめざします。

 これらにより、丸亀版総合戦略に基づく合計特殊出生率の上昇など重点施策を各種計画に基づき実施し、行政力の向上を図り、自治体の価値を高め、元
気な丸亀をつくります。

 なお、定住自立圏での取組事項の拡大を目指すとともに事業連携を強め、中讃地域のまちづくりの共同化を推進します。>

 
 だから、丸亀市では「市長公室」の業務は、①市民への情報発信の強化、②市民ニーズを把握して施策との合成を図る、③市民ニーズを活かすためや市長特命の施策を推進するために、各課の調整・支援・助言を行う、④職員の育成を目的にした研修と人事評価システムの導入などを行う、⑤庁内の“遊軍”として各課との連絡・調整や課題の共有化を行う、⑥職員提案制度をさらに活用し組織の活性化を目指す。等々。

 これが丸亀市の「市長公室」の業務だそうだが、これらはすべて総務課の業務であり、「市長公室」に限定した業務とは言えず、多分に“あれもこれも寄せ集めてきた美辞麗句を並べ立ててある”と感じます。所謂“総花的”。もしこれが総務課の下部組織である「市長公室」の業務であるならば、総務課の仕事はすべてこの「市長公室」が行うため、総務課本来の仕事は何一つなくなるのではないか。


 ま、それはそれとして話を戻しますが、とにかく姫路市と丸亀市の、二市の「市長公室」の業務を引いたが、この中に「公共事業の計画立案」等という業務は書かれていません。たとえ奈半利町や北川村という小さな町や村であっても、公共事業を計画立案するのに「町長公室」や「村長公室」を設置しておいてそこで計画を立てているなどという話は聞いたこともない。

 だから、「大きな都市だから」とか「小さな町や村だから」とかいう理由でこのような「総務課の下部組織に公共事業を計画・立案する市長公室が必要だ」とは言えない。大都市でも小さな村であっても、総務課の秘書係は秘書業務が大半を占めるべきで、その秘書係が公共事業の計画立案することは明らかに不適正だといえよう。

 全国の市町村で「市長公室」の業務として公共工事の計画立案(【問題点1】)をしていて、議会において議員がその公室長に対して直接に質問や質疑を行えない(【問題点2】)自治体は全国で室戸市だけで、大いに問題がある。

 公共工事は公共事業に関する専門知識を持った建設土木課の職員が所管課となり、その事業に係る市民課や観光課などの職員と一緒になって事業を行っていくようにすべきであり、「市長公室」で公共工事の計画立案などを行うべきではないのは、自明の理。

 それ以前に、室戸市のように人口がわずか1万2千人ぐらいしかいない小さな町に「市長公室」なんて大それた部署を作って秘密裏に公共工事の計画を進める(【問題点3】)のは、やめた方が良い。

 上の姫路市や丸亀市の例を引くまでもなく、そもそも「市長公室」としてやるべき業務は「市長と副市長の秘書業務」。この程度のことは政治にかかわっていない市民でもよく知っている。

 依って、「市長公室」本来の業務は、公共事業の計画立案などではなくて秘書業務であり、その仕事は小松市長が就任するまでは総務課が適切にやってきたんだから、総務課の中の秘書係として取り組めばよく、現行のように公共事業に係る計画や業務を行うべきではなく今年度で廃止し、「市長公室」なんて部署も早急に閉鎖すべきだ。


 それにしても、現在の室戸市役所は不正や腐敗があちこちで進み、無駄な事業も多く、「市長公室」のような問題をはらむ部署も散見され、もうどうしようもない状態にあります。ですが、今のようになってしまった根本原因は他でもない、すべて市議会に責任があります。議会にいる議員が行政がやっていることをしっかり監視せず、調査もせず、放任して厳しく対処してこなかったためにこうなってしまっているのは、動かし難い事実。

 人口がもうすぐ1万人を切るようなこのちっぽけな町の地方公共団体・室戸市役所の公共事業計画などとは縁がない業務を行う総務課に、公共事業の計画立案を行い高知市の設計会社と協議を進めてきた「市長公室」が平成25年度から存在しているのに、議会がその問題がある部署が行っている業務に無関心であるのも、市議会の問題点の一つ。議会の議員13名の内でこの部署が行っていることに疑問を抱いているのはわずか数名で、後の無批判な議員はこの部署の存在や行う業務について疑問を持っている者はいない。

 最後に、私はこの部署「市長公室」で働く職員が悪いと言っているのではない。ここで総務課の業務ではない、むしろ市長から建設土木課が行うべき職務をやらされ、私のような室戸市政の不正を監視している議員に厳しい目を向けられている職員がかわいそうに思っている。

 これらの不公正な業務が長年続いている責任のすべては、この「市長公室」がこれまで行ってきた公共事業に関係した業務を担当職員に命じた小松室戸市長にある。

早急にこの「市長公室」を閉鎖し、これまでのように、そこで行っている室戸市の公共事業計画の業務は、「企画財政課」をもう一度改編して「企画振興課」と「財政課」に分離した上で「企画振興課」にやらせ、計画立案が済めば建設土木課など技術職の課に移し、それに関係する所管課が関わるようにすべき。

 もし小松市長がこのまま総務課の市長公室を閉鎖せずに任期の平成30年11月までこの状態が続いたとしても、新しく就任する室戸市長には今のこのように担当部署としては不適正な業務が行われ公共事業の隠れ蓑になってきた「市長公室」などという偉そうな名前の部署は、平成31年3月末をもって廃止していただきたい。

 そして、企画財政課をもう一度分離して以前のように「財政課」と「企画振興課」に分離し、「財政課」は財政に関する業務を行うことにし、以前のように「企画振興課」は室戸市の地域振興事業に関する業務を行い、これまで市長公室が行ってきたような公共事業に関係する前段階の計画立案もこの課で行うよう改めるべきです。

 自治体業務の健全性を総合的に考えると、「課の統合や新規創設」は安易に行ってはならず、余程先を見据えて行わないと数年するとこのような不都合な状況が発生すると理解しておかねばならない。

 全国の自治体の首長の皆さん、室戸市の小松市長のやり方を真似てはなりません。小松室戸市長の行政運営のやり方を“反面教師”として学び、健全で公正な首長になっていただきたい。

 長い記事になりましたが、室戸市政の問題点の核心について市議会で厳しく言える議員は、ブログと新聞発行という広報ツールを持った私だけですので、市民の皆さんに公表しておきます。私が議会にいるのもあと一年間だけ。年号が変わる来年5月からは市議会に私はいません。室戸市役所の中で行われている不正な事業や業務運営について、皆さんの中でよくお考えいただきたい。

八角親方以下、相撲協会の役員は貴乃花親方から相撲道を学べ

2018-02-08 | 組織のあり方
 今日、午後2時からフジテレビの「グッディ」では貴乃花親方から相撲界全体についてのインタヴューの「第1弾」が放送された。

 親方が話した内容は100%、貴乃花親方が考える相撲協会像が正しく、相撲協会に関わる役員全員の考えは明らかに間違っていることが解りました。

 私個人はずっと貴乃花親方の思いや考え方についてはことごとく同感で賛同してきたし、貴乃花親方が理事選に出たことや落選承知で出たことなども、全て私が考えた通りでした。

 組織改革については、私が室戸市政と市議会を改革しないといけないと考えていることと、貴乃花親方が相撲界を大改革したいという思いはおなじで、お話は非常によく理解できました。

 貴乃花親方は、相撲協会に関わっている上層部の人たちとはズブ抜けて高い能力と知見をお持ちだから、比較にはなりません。周りがみんな嫌であってもいいから、一年でも早く理事長に推挙し、組織改編の大ナタを振るっていただくべきだ。

 相撲協会や評議会の役員らの判断力は非常に利己的で、相撲道についての見識や組織古来の基本からは逸脱しており、もっともっと深く勉強したほうが良い。

 そうなるには、協会や評議会の役員たち全員が一般社会の組織改革について知見を持った人たち何十人もから基本から教えていただくこと。

 公益法人である相撲協会はそこから始めないと、腐敗したままこれからも年月が経っていき、腐敗は進むであろう。

 明日はインタヴューの「第2弾」があるようです。韓国の冬季五輪のニュースよりもずっと含蓄の在るお話が聞けますので、全国の組織改革に関心が深い企業人や地方政治にかかわっておられる方々はぜひともご覧いただきたい。

 最後に一つの指針を指し示そう。

 地方議会の場でもよくあるのが、「オレはもう二十年も三十年も議員をやっているから・・」と威張り腐る議員の存在。

 だが、議員の能力と正確な判断力は1期目の議員でも10期目の議員でも判断基準にはならず、10期目の議員が1期目の議員の見識や品格や能力よりもずっと優れているという例は、私は室戸市議会議員になってから何度も見てきた。

 相撲協会も同じで、組織経営というものはそのトップが年齢が上だからとか下だからとかは関係なく、能力と見識と品格と正しい判断力があるかないか、それで判断されるべきものだ。相撲協会は「年齢が上だから」とか「下だから」とかいう馬鹿な暗黙のルールは削除し、「若いが、能力と見識と正確な判断力は群を抜いている」という人物に組織を託すべきである。

 40歳代の元横綱の方が60歳代の元横綱よりも知見と判断力と見識と公正な精神が上ならば、40歳代の元横綱の方が理事長になるべき。それが、全国民が納得する案ではないか。その方法が、これから二十年先、三十年先まで組織が健全な形で保持できるのは疑いなかろう。

 そうじゃないかえ、相撲協会の人たちよ。

 なあ、全国の相撲ファンの皆様よ。


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