静岡県 教育長が 不在です

　静岡県の教育界では不祥事が続発しついに「万策尽きた」と発言した安倍徹教育長であったがその後も教育長の椅子に座り続けた。

　その安倍氏が任期を残して辞意を表明したことにより川勝知事から出された次期教育長人事案が県立大名誉教授の高木桂蔵氏（７３）であった。

　この人事案をめぐり、溝口紀子県教育委員長が同氏の過去の経歴に疑義があるとして県議会総務委員長に対し本人聴取を申し入れた。

　県議会総務委は既に高木氏の人事案を可決していたが、溝口氏の申し入れなどを受け再度、委員会を開く異例の展開になった。

　溝口氏は取材に対し「教育長の条件になっている『人格が高潔』に当てはまるのか。県議会は慎重に選ぶべき」などと話した。

　県議会最大会派の自民改革会議は議員総会を開き、高木氏に逮捕歴があったと報告。当局側から「賞罰歴には当たらない」と説明を受けたと伝えた。関係者によると、高木氏は１９７９年、密入国した台湾人の旅券入手を助けた旅券法違反などのほう助容疑で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けたとされる。

　問題になっている逮捕歴というのは、１９７９年５月２１日に、警視庁によって、日本国内の政治・経済や自衛隊活動などの情報を収集した台湾の情報局員と、この情報局員に協力した、当時「香港自由報」東京支局長であった高木氏の２人が、旅券不実記載、出入国管理令違反などの容疑で逮捕されたというものである。

　高木氏は、３月１６日の記者会見で、「当時は中国で文化革命が起きていて、知り合いの中国人が友人たちを逃がすため私の家族の名義を勝手に使っていた。」と説明しているが、逮捕の時期も（文化大革命は１９６６年から１９７７年）その内容も逮捕時の状況とは異なるものである。

　経歴からみると、高木氏は台湾との関係が非常に深い人物であることがわかる。それは高木氏が、李登輝元中華民国総統の来日支援などが契機となり、日台関係の強化と台湾独立を支持する有識者らを中心に、２００２年１２月１５日に設立された「日本李登輝友の会」の発起人に名を連ねていることにも見て取れる。このような背景から見て、高木氏自身の逮捕歴にかかわる弁明は、その信憑性が疑われても仕方がないと言える。高木氏には判決文によって真実を明らかにする責任がある。

　また、高木氏は台湾独立を支持する傍ら、数々の著作の中で、中国政府や「中国人」に対する辛辣な批判を繰り返している。また著作の中で高木氏は、「『南京大虐殺』はなかった」と明言し、政治的・社会的に問題となっている歴史修正主義的な立場に立っていることもまた明白な事実である。

　静岡県には「静岡県日中友好協議会」を中心に古くから中国との友好交流の歴史がある。昨今では静岡空港を利用した高校生の中国修学旅行など、高校生レベルでの交流事業も盛んになっている。個人としての高木氏がどんな思想や政治的立場・歴史観を持っていようと、私たち県民がとやかくいう筋合いのものでない。しかし、教育的な観点からも政治的な観点からも、そういう立場で活動してきた人が、政治的中立性を強く求められる静岡県の教育長としてふさわしくないのは明白であろう。