あおざかなの買物日記(goo版)
備忘録




いろんなところに以下のメールを発送した。


NPO法人神戸の冬を支える会より次のような賛同呼びかけが来ているので、ここにも転載いたします。
お読みいただければ趣旨は明快だと思いますが、この問題は「実際住んでへんねんから、消除はしゃあないやん」という問題ではありません。
住民登録は純粋に技術的な問題に過ぎません。
そして住民登録をフックにして選挙権をはじめ人が人として生きていくのに欠かすことのできない権利やサービスが提供されており、代替措置なく登録を消除することは対象となる当事者の人権主体性の拒否にほかならないものと思います。2005年9月14日最大判(在外邦人選挙権判決)の法理に照らしても、下記要求事項の2,3,4を欠如させたままで消除を行うことは許されないと考えてるところです。
技術的にも、生活の本拠がそこにないからという理由でたえず移動していて生活している全ての人の住民登録が消除されるということはないのだから、今回大阪市が取ろうとしている措置は、やはり野宿者・日雇労働者への差別的な措置であるといわざるをえません。

以前も書いたけど、大阪高裁で公園での住民登録を認めない判決が出ているところで、大阪市の主張(高裁の判断)は次のとおりです。
「(社会通念に照らして)住んでるところでの住民登録は認めない」
一方で
「住んでないところでの住民登録は認めない」
じゃあ、どうしろと?

上記訴訟の前提となった事件は、公園で野宿を余儀なくされている人たちのために自分の住んでいるところで住民登録を提供した支援者が逮捕されたという事件でした。
しかしながら、たとえば年金や雇用保険を受給したりするために住民登録地を提供するという支援は神戸をはじめ少なからぬ地域で行われており、この逮捕事件が起こった際には全国各地から抗議が寄せられました。
そして、支援者の住所においてはいけないんだったら現に住んでるところに登録させてほしい、というのが訴訟の出発点でした(この点、「憲法学者」のなかにも誤解をしている人がいるのですが、公園の占有権原を求めた裁判でないことは明らかで、一般人ならともかく仮にも法学者がそのような見解をふりまいていることは残念でなりません)。
当地でも少なからぬ当事者がやむなく支援活動拠点に住民登録をおいていて(繰り返しになりますが、権利行使のための代替措置が見当たらないのでやむをえず、です)、大阪市の動きの全国への波及が極めて懸念されているところでもあります。

是非多くの方のご賛同をいただきたく伏してお願い申し上げます。

(以下転載歓迎)

「釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要求書」への賛同呼びかけ


大阪市の釜ヶ崎解放会館に3300名の人々が住民登録をしていたとの報道後、大阪市は統一地方選前に住民登録の「適正化」を実施することとし、職権消除に向けた手続を進めています。
大阪高裁が、1月23日、公園のテントで生活する山内さんの住民登録を認めないとの判決を下したのを受け、大阪市は公園での住民登録を認めなくともよいとの安堵感もあり、職権消除の方針を固めたものと思われます。
登録している当事者の皆さんは、住所がなくなれば白手帳がなくなる、年金が出なくなる、運転免許証の更新ができなくなる、特掃の登録ができなくなる、ゼネコンの仕事(住民票が必要)ができない、など多くの不利益を被ることを心配しているだけでなく、何と言っても市民権、人間としての資格を否定されることになると憤っています。
1月24日の調査後に開かれた交渉の場で、住民基本台帳法に則って手続を進めると繰り返す市職員に対して、登録している当事者たちは、「人権はどうなるんだ。憲法は人権を保障している。法律よりも憲法の法が上だろう」とまさに立憲主義の理念に則った批判を行っていました。まさに、住民登録は、権利行使の資格、人権保障を求める資格に関わる問題であり、ホームレス問題の根幹です。
これは、大阪市、釜ヶ崎のみの問題ではなく、全国の野宿者、日雇労働者など一定の場所に安定した住居を確保できない人々の市民権の問題です。日雇労働という職業についているから、あるいは貧困だから住居を持てないという理由で、市民としての権利を剥奪することは許されません。
大阪市長・西成区長に対する「釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要求書」への賛同をお願いします。

2007年2月1日

【呼びかけ団体】
山谷労働者福祉会館活動者委員会
神奈川全県夜回り・パトロール交流会
寿日雇労働者組合
野宿者のための静岡パトロール
笹島診療所
高齢者特別就労組合準備会
釜ヶ崎解放会館
特定非営利活動法人 釜ヶ崎医療連絡会議
特定非営利活動法人 神戸の冬を支える会



※  賛同いただける方は以下に記載し、下記連絡先までお送りください。

連絡先  神戸の冬を支える会
kobe-fuyuあっとまあくnifty.com


締切は、2月8日の正午です。


【団体】

団体名
代表者名     (公表しません)
連絡先      (公表しません)


【個人】

ご氏名     (公表させていただきます)    
肩書き     (公表の可・否をお知らせください)



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大阪市長 關 淳一 様
西成区長 三宅 卓 様

代表連絡先
NPO法人 神戸の冬を支える会
神戸市中央区中山手通1-28-7
Tel:078-271-7248/Fax:078-271-3252

釜ヶ崎労働者の住民登録消除の中止と救済策を求める要望書

釜ヶ崎解放会館等に3300名の人々が住民登録をしていたとの報道をうけ、大阪市は統一地方選前に住民登録の「適正化」を実施することとし、職権消除に向けた手続を進めているとのことである。しかし、住民登録は、諸権利を享受する住民としての資格を確定するだけでなく、預貯金口座の開設や就労の際の身分証明としても用いられ、日常生活を営む上で必須のものである。解放会館等で住民登録せざるを得なかった人々の事情を考慮せず、一方的に登録を抹消することは、市民権を剥奪し、日常生活上多大な不利益をもたらすものであって許されない。
大阪市は住民基本台帳法にのっとり、居住の実態がなければ、住民票を職権消除せざるを得ないと主張している。しかし、そもそも住民基本台帳は、住民へのサービス提供や義務の履行の便宜を図るための制度に過ぎない。事務手続の便宜を理由に、住民の選挙権など憲法上の権利はじめ諸権利の行使を妨げたり、住民へのサービス提供を困難にするのは本末転倒である。 
解放会館などで住民登録をしている人々の多くは、日本全国の現場で日雇い労働に従事しており、一定の場所に継続的に居住し続けることができない労働者、あるいは生活に困窮し安定した住居を持つことができず、野宿を強いられている人々である。
日本の建設工事は日雇い労働者の存在なくしてありえない。日本社会にとって日雇労働者は必須の存在である。にもかかわらず、日雇労働者が全国各地で建設工事に従事するからこそ一定の場所に居住し続けることができないからといって、住民登録を許さず、無権利状態に追いやることは、彼らを奴隷扱いする重大な人権侵害だ。特に日雇労働被保険者手帳を、一定の場所に居住し続けられない日雇労働者の「住所」を抹消し、剥奪することは制度そのものの否定に等しい。
また、少なからざる人々が安定した住居を持てず、野宿を強いられているのは、国や市が住居を含む最低生活保障を行っていないからである。ホームレス自立支援策を実施しているといっても、それが不十分であるからこそ、いまなお多くの人々が野宿を強いられているのだ。その野宿者が、必死の努力で公園など公共施設に自らの命を守るテントを建てて居住しているとき、大阪市は公園での野宿を社会通念に反する許されない行為であると断じて「住所」登録を認めず、強制的に排除してきた。これは、市が自らの最低生活保障義務を果たしていないからこそ野宿を強いられている人々に対する二重三重の違法行為である。
貧困であるために住居を持てない人々、特定の職業に従事しているから安定した住居を持つことができない人々に「住所」を認めず、諸権利の享受資格としての「住民」の地位を奪うことは許されない。とりわけ、憲法上の権利であり、民主主義の根幹である選挙権を、日雇労働という職業に従事していることや、安定した住居を持てないほど貧困であることを理由に剥奪することは、重大な憲法違反である。
大阪市は、すべての野宿者に対して住居を含む最低生活保障を実施し根本的な問題解決を行うまで、また、日雇労働者の職業と居住実態に適合した住民登録の制度整備を行うまで、住民票の消除手続を凍結すべきである。
住民基本台帳法は住民へのサービス提供や事務手続の便宜を目的としているものであって、やむをえない事情で居住場所と異なる場所を「住所」として登録することを絶対に許さないものではない。例えばDV被害者の場合、配偶者の追跡を逃れるため、居住場所に転居届けを出さずにおくことを行政も支援の一環として容認しているはずである。住民登録と居住実態とが一致していないとしても、住民の権利享受と義務の履行が円滑にできれば問題はない。現行法においても、柔軟な運用を行い、釜ヶ崎の労働者たちについて、現在の場所での住民登録を容認することが可能なはずである。
法律が日雇労働者や野宿者の居住実態に合わないものであれば、彼らの居住実態に合うような法改正や制度整備をするよう国に求めるべきである。また、法制度の整備が行われ、問題解決が図られるまで、大阪市は解放会館等の住民登録消除手続を凍結すべきである。

【要求事項】
1.大阪市は、釜ヶ崎解放会館、NPO釜ヶ崎支援機構、ふるさとの家等で住民登録している人々の住民票の職権消除を中止すること。
2.大阪市は、野宿者や日雇労働者等住民登録ができず、住民としての権利行使を侵害されている人々に対して、権利行使を可能とする便宜をはかること。
3.大阪市は、国に対して日雇労働者、野宿者等、職業形態や経済的困窮により安定した住居を持つことができない人々に対して、住民登録を可能とする制度運用又は法整備を行うよう要求すること。
4.大阪市は国に対して、民主主義の根幹である選挙権を日雇い労働者や野宿者が行使できるような法及び制度整備を行うように要求すること。


【呼びかけ団体】
山谷労働者福祉会館活動者委員会
神奈川全県夜回り・パトロール交流会
寿日雇労働者組合
野宿者のための静岡パトロール
笹島診療所
高齢者特別就労組合準備会
釜ヶ崎解放会館
特定非営利活動法人 釜ヶ崎医療連絡会議
特定非営利活動法人 神戸の冬を支える会

(以上転載おわり)




 

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