革新機構・田中社長、当初は続投意向も経産省が辞任圧力 対立泥沼化の背景は相互不信

　官民ファンドの産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役全員が辞任するのは、高額報酬をめぐる意見の相違を発端に、所管する経済産業省と相互不信に陥ったからだ。田中社長は当初、続投する意向を示していたが、予算削減もちらつかせながら自主的な退任を迫る経産省の圧力に屈した形だ。（大柳聡庸）
　「米国の生活が長かったから、交渉の途中で席を立つとかは私の“芸風”なんです」。経産省と機構の対立激化が表面化する中、田中社長は周囲にこう話し、最近まで続投への意欲をにじませていた。
　経産省と機構の対立が決定的になったのは１１月２４日、田中社長らと経産省の事務方トップである嶋田隆事務次官らとの会談の席上だった。経産省側は９月に提示していた最大で年間１億円を超える経営陣への報酬案を白紙撤回した上で、報酬を１人あたり業績連動を含め総額で約３１５０万円に大幅減額する案を提示したという。
　報酬の抑制や投資手法で政府の関与を強めようとする経産省側と、優秀な人材を集めるため一定の報酬と投資活動の自主性を重視する機構側が激しく対立した。田中社長は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで副社長まで務め、当時から歯にきぬ着せぬ物言いで知られたバンカーだ。
　もともと９月に提示された報酬案が「政府内で調整がついていない」（田中社長）などとして不信感を募らせていた中、協議が膠着（こうちゃく）するとみるや、田中社長は交渉戦術としての“芸風”を発揮して席を立つ。
　だが、途中で席を外したことに経産省側は激怒。「信頼関係が毀損（きそん）した」（幹部）として、この協議を境に田中社長との交渉を打ち切った。
　機構は取締役会議長である坂根正弘氏を交渉窓口に先週末、経産省側と協議したが、相互不信の溝は埋まらなかった。坂根氏は１０日、「官側の提案に基づいて取締役会で正式決議したことを根底から覆された」とコメントし、経産省への不信感を表明した。
　双方は、機構が子ファンドの傘下に孫ファンドを置く際の情報開示のあり方や、株式などの金融投資についても意見が対立した。
　１０日の記者会見で、世耕弘成経産相は「混乱を招いたことをおわびする」と陳謝した。そもそも最初に高額報酬を提示し、対立の端緒をつくった経産省側の責任も厳しく問われそうだ。
12/10 21:03 産経新聞

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