大気汚染など「典型7公害」のうち、公害等調整委員会に寄せられる苦情で騒音が3年連続でトップとなっている。これまで騒音と認識されなかった日常生活で起きる身近な物音を不快と訴える人が増えた。近所付き合いなど人とのコミュニケーションが希薄になっている現状が背景にあるとみられる。

 「子供の声も『公害』。窓も開けられない生活を強いられた。静かな生活を求めるのが時代の流れだ」。川崎市に住むこの男性は昨年、子供の大声や楽器の音で精神的苦痛を受けたとして、隣接する幼稚園を経営する学校法人を相手取り、損害賠償451万円を求めて同委員会に紛争解決を申し立てた。同年末までに、学校法人が幼稚園に防音シートを設置するなどの対策を取ることで和解が成立した。

 同委によると、7公害の苦情は2016年度に計4万8840件あり、うち3割の1万6016件が騒音で、14年度からトップに。長年最多だった大気汚染は行政や企業が対策を強化したことなどから2位となり、3位以下は▽悪臭▽水質汚濁▽振動▽土壌汚染▽地盤沈下と続く。

 川崎市の男性のように苦情から発展し、公害紛争処理法に基づいて同委が16年度に扱った事件のうち、騒音によるものが22件。その半数以上にあたる13件は住宅地で起きているという。特に、エアコンの室外機や給湯器などの日常生活で発生する音を騒音として訴えるケースが目立つ。

 騒音問題総合研究所の橋本典久代表は「かつては騒音と言えば、工場や自動車が発生源だった。近年は、希薄な人間関係に起因している。まずは当事者同士が慎重に対応してほしい」と指摘する。【鈴木理之】


 これはグラフから解る様に、騒音被害が格別増えたわけでは無い。他の公害が減っていっただけ。 

 「特に、エアコンの室外機や給湯器などの日常生活で発生する音を騒音として訴えるケースが目立つ。」

 ここの苦情件数にはエコキュート、エネファーム、風車の様な(超)低周波音被害などは含まれていないのであろう。なぜなら、公害等調整委員会はこれらの(超)低周波音被害をこれまで”門前払いor全てにおいて認めていないからである。

  そして、「騒音問題総合研究所」なるものをこれまで全く知らなかった。どうしてであろう。それは寡聞にして、騒音問題総合研究所の橋本典久代表がこれまで低周波音問題に触れてみえなかったからで有ろう。

 氏に依れば、”騒音の問題は「半心半技(心理が半分、技術が半分)」”だそうだ。まさにそう。氏は低周波音問題についてどのように考えてみえるのであろうか。