今朝の街宣
旗とマイクで。
台風被害に関する申し入れ
7月16~17日にかけての台風11号被害に関して、治水対策、生活・生業支援対策を求めて、県に申し入れしました。
党県議団から山田県議と私、井坂阿南市議、新居那賀町議が参加し、県は坂東徳島0作戦課長、綿貫水資源流域調整室長等が対応しました。
坂東とくしま0作戦課長に申し入れ書を手渡す
要望する議員団(向こう側)左から山田県議、私、新居那賀町議、井坂阿南市議
県からは、あまり納得できる回答はありませんでしたが、今後とも要望をつづけたいと思います。
申し入れの全文
台風11号の被害対策、被災者支援についての申し入れ
2015年7月28日
徳島県知事 飯泉 嘉門 殿
日本共産党徳島県議団 山田 豊
達田 良子
上村 恭子
阿南市議 井坂 重広
那賀町議団 大沢夫佐二
新居 敏弘
日頃は、県民の安全・安心のまちづくりにご尽力をいただいております。
さて、7月16日から17日にかけて台風11号による集中豪雨により、県下では住宅被害が半壊1、一部破損17、床上浸水58、床下浸水146などが発表されています。
特に、那賀川流域では、那賀町鷲敷地区、阿南市加茂谷地区で、昨年8月の浸水被害に続き、二年連続の床上・床下浸水被害が発生しました。
日本共産党議員団は、阿南市、那賀町で聞き取り調査を行いました。
連続被害という状況のもと、個人の努力だけでは解決できない生活や生業の再建に関する要望、また、浸水被害防止と軽減策などについて、ご意見を伺い、以下のとおり取りまとめましたので、要望いたします。
県の迅速な対応をお願い致します。
要望事項
那賀川流域等河川の治水対策について
1、 長安口ダムの放流に関しては、くれぐれも治水を重視し、生活圏への被害を及ぼさないダム操作を行うよう国に求めてください。
2、 那賀川など流域で浸水被害が度々起きている河川の要所要所に、水位監視のライブカメラを県として設置し、流域住民にいち早く河川情報が提供できる体制を整えてください。
生活再建支援策について
3、 昨年は住宅や生活用品について、生活再建支援の制度が適用されました。これらの修理・買い替えから一年も経たず、クーラー、冷蔵庫、台所用品、畳など生活用品や家屋が被害を受け、多大な出費が必要となってしまいます。自治体独自の支援策(見舞金的な制度)も取られますが、県の上乗せ支援も出来るようにし、被災者の経済的負担の軽減を図ってください。
4、 地域の商店、事業所などは被害への支援がありません。昨年の被害からの復旧には貸付金を利用し、ようやく事業を再開したばかりでした。再び被災し、これ以上の借入は限界があります。地域の商店・事業所が無くなれば、街が寂れてしまいます。県として、二度も被害を受けた商店・事業所への支援をおこなってください。
旗とマイクで。
台風被害に関する申し入れ
7月16~17日にかけての台風11号被害に関して、治水対策、生活・生業支援対策を求めて、県に申し入れしました。
党県議団から山田県議と私、井坂阿南市議、新居那賀町議が参加し、県は坂東徳島0作戦課長、綿貫水資源流域調整室長等が対応しました。
坂東とくしま0作戦課長に申し入れ書を手渡す
要望する議員団(向こう側)左から山田県議、私、新居那賀町議、井坂阿南市議
県からは、あまり納得できる回答はありませんでしたが、今後とも要望をつづけたいと思います。
申し入れの全文
台風11号の被害対策、被災者支援についての申し入れ
2015年7月28日
徳島県知事 飯泉 嘉門 殿
日本共産党徳島県議団 山田 豊
達田 良子
上村 恭子
阿南市議 井坂 重広
那賀町議団 大沢夫佐二
新居 敏弘
日頃は、県民の安全・安心のまちづくりにご尽力をいただいております。
さて、7月16日から17日にかけて台風11号による集中豪雨により、県下では住宅被害が半壊1、一部破損17、床上浸水58、床下浸水146などが発表されています。
特に、那賀川流域では、那賀町鷲敷地区、阿南市加茂谷地区で、昨年8月の浸水被害に続き、二年連続の床上・床下浸水被害が発生しました。
日本共産党議員団は、阿南市、那賀町で聞き取り調査を行いました。
連続被害という状況のもと、個人の努力だけでは解決できない生活や生業の再建に関する要望、また、浸水被害防止と軽減策などについて、ご意見を伺い、以下のとおり取りまとめましたので、要望いたします。
県の迅速な対応をお願い致します。
要望事項
那賀川流域等河川の治水対策について
1、 長安口ダムの放流に関しては、くれぐれも治水を重視し、生活圏への被害を及ぼさないダム操作を行うよう国に求めてください。
2、 那賀川など流域で浸水被害が度々起きている河川の要所要所に、水位監視のライブカメラを県として設置し、流域住民にいち早く河川情報が提供できる体制を整えてください。
生活再建支援策について
3、 昨年は住宅や生活用品について、生活再建支援の制度が適用されました。これらの修理・買い替えから一年も経たず、クーラー、冷蔵庫、台所用品、畳など生活用品や家屋が被害を受け、多大な出費が必要となってしまいます。自治体独自の支援策(見舞金的な制度)も取られますが、県の上乗せ支援も出来るようにし、被災者の経済的負担の軽減を図ってください。
4、 地域の商店、事業所などは被害への支援がありません。昨年の被害からの復旧には貸付金を利用し、ようやく事業を再開したばかりでした。再び被災し、これ以上の借入は限界があります。地域の商店・事業所が無くなれば、街が寂れてしまいます。県として、二度も被害を受けた商店・事業所への支援をおこなってください。