2月議会が閉会しました。
知事から提案された９７議案のうち１２議案に反対、あとの８５議案に賛成しました。
３名でそれぞれ分担して討論を行いました。
私は、議員提案の、議員の期末手当引き上げ案に反対討論しました。
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期末手当お手盛り引き上げは反対 2018年３月13日
達田 良子
私は、日本共産党を代表して、提案されている議第二号「德島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」に反対の立場で討論いたします。
今回、期末手当を、議長６万8,875円、副議長６万2,350円、議員５万8,725円引き上げるというものです。
反対の理由は、県民のくらしの実態を考慮せず、国会議員の期末手当が改定されたので県議会議員も改定するという機械的な提案理由に納得出来ないからです。
「ワーキングプア」「下流老人」「貧困女子」「子どもの貧困」などが問題視されているように、今の日本では、あらゆる年代・階層が、失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、貧困におちいる危険と隣りあわせで暮らしています。労働法制の規制緩和による雇用破壊と賃金下落、年金・医療・介護など社会保障の連続改悪、中小企業や地場産業の切り捨てによる地域経済の荒廃が広がっています。
安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は年額10万円も減り、中間層の疲弊と貧困の拡大は、いよいよ深刻になっています。
また、高齢者世帯は、年収200万円以下の層が4割を占め、国民年金だけを受給する人の平均受給額は月5・1万円、厚生年金でも、女性の平均受給額は基礎年金分を含め月10・2万円に過ぎません。
生活保護受給者の半分は高齢者という現状ですが、安倍内閣は、その最後の砦まで切り下げています。 学生には、高い学費と奨学金返済の不安がのしかかり、働く若者のあいだには、低賃金や雇用破壊、長時間労働、ブラック企業がまん延しています。
「国内経済は、ゆるやかな経済成長がされている」と言われますが、德島では未だその兆しを実感できないのが現状ではないでしょうか。
県民のくらしが改善された後に、初めて期末手当引き上げが検討されるべきと考えます。
以上、反対の理由を述べました。議員各位のご理解・ご賛同をお願いし討論を終わります。
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一般会計予算に反対の理由
上村 恭子
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第1号、第16号、第29号、第34号、第39号、第58号、第61号、第64号、第66号、第75号、第88号の11の議案に反対の立場で討論いたします。
以下、反対の主な理由を述べてまいります。
まず、議案第1号平成30年度徳島県一般会計予算についてです。
第一に、我が党が従来から反対してきた 一民間企業である徳島化製協業組合への不公正きわまる補助金がいまだに支出され続けているという点です。
新年度予算では、３つの課から5729万４千円の予算が組まれています。平成六年度から30年度予算を含めると総額50億2220万円余にもなります。
結果的に県市協調融資の償還額相当分を輔助しているのではないかと県民から疑問視されてきましたが、その償還もすでに24年度に終わっているのに、なお補助金を出し続けるという不公正、不透明きわまる県政だといわざるをえません。
今議会の自民党の代表質問でも取り上げられ、批判されたように、県民の血税の不公正な投入は中止すべきです。
さらに、消費者行政推進費のうちの7927万５千円は、消費者庁の全面移転をめざすための予算です。消費者を守る行政は大いに推進するべきですが、全面移転は、消費者庁の機能を弱めることに繋がると考えますので、賛成できません。
つぎに、見直しや中止が求められる公共事業予算が組まれています。
牟岐線の鉄道高架事業に、まちづくりも合わせて7千318万４千円つけられていますが、平成18年度に準備採択されてから12年間、全く事業は進んでおらず、事業の必要性も疑問視されています。きっぱり中止すべきです。
国土強靭化の名のもとに、「四国新幹線の実現に向け機運醸成を図る」として四国新幹線導入促進事業、270万円がついていますが、山陽新幹線の代替え施設にはなりえません。
旧吉野川流域下水道事業については、3億7千3８６万円の繰り出しを行い、議案第16号特別会計に市町と県債を合わせて8億8千408万6千円の予算が組まれていますが、事業は一向に進捗していません。抜本的な見直しをするべきです。
この他、我が党が反対してきたマイナンバー利用を広げる予算やＰＰＰ／ＰＦＩプラットホーム事業推進のための予算、ターンテーブル魅力発信事業の予算が含まれていることについても賛同できません。
よって、本議案には反対です。
議案第29号「旅館業法施行条例の一部改正ついて」は、国が旅館業の規制緩和を行ったもので、県条例も国にならって施設の衛生管理基準や構造設備の基準を緩和するものです。
国の規制緩和は、いわゆる「民泊サービス」の旅館業法の取得を促進するためとしておこなわれたものです。安全や衛生、快適な空間のためのコストをかけているホテル・旅館などの経営に打撃を与えてしまいます。
德島の宿泊施設の健全な発展がなくては、宿泊客の増加も図れません。よって、本条例改正案には反対です。
議案第34号「職員の退職手当に関する条例等の一部改正」については、庄野議員からも討論があったように、今年度からの実施でなく、新年度以降の実施とすべきです。これと関連した議案第75号にも賛同できません。
議案第58号は、徳島県学校職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
本義案では、県立学校職員は28人、県費負担教職員は69人削減する案となってい
ます。
県は、児童生徒数の変動による学級数等の減少等を理由に上げていますが、現場の教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。国も教職員の異常な働き方を改革するとして様々な提案を行っていますが、真の解決のためには教職員定数の改善と一人あたりの授業の持ち時間数の削減が不可欠です。現場の教職員が最も望んでいることも、業務に見合う人員増です。
また、教職員給与の国庫負担が減らされる下で、ますます非正規教員への依存が強まっていますが、不安定な身分で子どもたちに向き合わなくてはならない非正規教員の状態は、子どもたちのことを考えても急いで解消すべきです。
子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、県は、せめて現行の定数を維持し、教職員の正規化をはかるべきです。よって、本議案には賛同できません。
議案第6１号は、徳島県警察関係手数料条例の一部改正についてです。
高齢者講習の制度導入時からも、手数料が高いという声が上がっているのに、また約５００円の大幅増額になっています。しかも今回の大幅増額は高齢者の安全対策というより自動車教習所への委託料の増額のためであり、反対です。
議案第64号は、徳島東警察署庁舎整備等PFI事業の特定事業契約についてです。
談合調査もせず、異常事態の中、次々点の四電工グループと仮契約を結び、この定例会に契約議案として提出したことはあまりにも拙速すぎ、県民の理解を得ることはできません。
徳島東警察署新庁舎の建設予定地を問題の多い裁判所跡地とした決定を一旦撤回し、現庁舎の北側に隣接する寺島公園等を新たな候補地として加えて検討するなど、慎重に審議したうえで、基本計画に立脚した県民合意での建設用地の選定をするべきです。よって本議案には賛同できません。
議案第66号は、徳島県教育振興計画（第3期）の策定についてです。
徳島県教育振興基本計画（第3期）は、県が目指すべき教育の姿を示した教育大綱にもとづき、今後５年間、県がとりくむ教育施策を定めたものですが、その大もとには２００６年に改悪された教育基本法によって制度化された、国の教育振興基本計画があります。
我が党は、教育基本法改悪によって制度化された「教育振興基本計画」について、国や地方自治体が一方的にこのような「計画」を策定することは、権力による教育内容への無制限な介入・支配に道をひらくものとして厳しく批判してきましたが、県の今回の「計画」にも問題が散見されます。ここでは、特徴的な問題についてのみ指摘したいと思います。
例えば、「学力向上『徹底』プロジェクト」です。国が行う全国学力テストの成績を上げる取り組みが中心となっています。全国学力テストは、財界が求める人づくりを具体化した学習指導要領など、国の施策について実施状況をチェックし、改善を求めるという側面を持っていますが、県の計画はこれに忠実に応えるものです。子どもたちの学力の一部を測定するにすぎない学力テストの成績を上げることに教育の重点がおかれ、教育自体がゆがめられていることに大変な危惧を覚えます。
また「こどもたちの健全な生活を守り抜く環境づくり」では、「絶対にいじめを許さない学校づくり」が上げられています。
2013年にできた「いじめ防止法推進法」が背景にあるのではないかと思いますが、こ
うした姿勢では、いじめを厳しく押さえ込み、子どもの心を さらにゆがめることに
なります。子どもと教員の信頼関係を壊すなどいじめ対策に効果がないだけではなく、
かえって悪影響を及ぼすのではないかと危惧されます。
スポーツや芸術文化の項目でも、その道に秀でたアスリートやアーティストを育成することに重点がおかれています。
県が本来取り組むべきことは、一部のアスリートをアーティストを育成することに地道を上げることではなく、県民がスポーツや芸術文化に広く親しめる環境づくりだと考えます。よって、本義案には賛同できません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
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新未来創造とくしま行動計画に反対の理由
山田 豊
私は、日本共産党を代表してただいま提出されました議案第８９号「新未来「創造」とくしま行動計画の変更について」に反対の立場で討論をいたします。
今知事から提案説明がありました。この行動計画は、社会経済情勢の変化に即応した施策展開を図るため、進化する行動計画として毎年度改善・見直しをしているとの説明がありました。県民の視点での見直し、改善ができているのかここがポイントです。
今回の変更で、上方修正された項目が、６５あると聞きました。しかし下方修正されたものは全くありませんとの担当課の意見でした。ただし今年度には盛り込まれ、新年度にやめた施策が一つあります。それはとくしま記念オーケストラの６回以上のコンサート開催という目標です。知事は脱税事件の影響を否定し、「発展的解消」と知事の持論を展開しましたが、この目標が下方修正というか中止になりました。この施策はやめるのは当然ですが、その説明は到底納得できません。
目標とのかい離という点で、
まず第１に「人口減少の克服と東京一極集中是正」についてです。
今年１月１日での推計県人口が、前年に比べ６８６６人と大幅に減り、県人口が減少に転じて以来、最大を更新したと報じられました。そんな中意欲あふれる「人」の創生の主要指標に、平成３２年度転入・転出均衡という目標が掲げられています。（ｐ７）
つまり２０２０年で社会増減ゼロという目標数値の達成の見通しについて、昨年は「転出超過改善のきざし」と答弁されていました。
今年の転出超過１８７８人という数字を見て、知事は下方修正も選択肢であるもののまずはしっかり取り組む、頑張るという答弁でした。
どこに重点おいて取り組めば最も効果が上がるという環がない、示されません。これでは目標達成が見えてこないことは明白です。
第２に観光行政の重要な指標のべ宿泊者数です。（ｐ１３６）
行動計画では『湧き上がるにぎわいと感動』渦の創造のトップ項目に「年間の延べ宿泊者数、平成３０年度３００万人と掲げています。
ところがこの２月に観光庁から発表された平成２９年１月から１２月までの延べ宿泊者数は、速報値ですが、徳島県が平成２９年も４７都道府県の最下位、２１０万人余となり前年比１１・８％減四国４県で対前年比最も減少したと報じられました。昨年は四国デスティネーションキャンペーンなど千載一遇のチャンスといいながら、その総括もなく、漫然と平成３０年度３００万人目指しますというこの目標、とても信頼のおける設定とはいえいません。
第３に「新たな行政手法ＰＰＰ/ＰＦＩの導入」、新年度は試行がかかげられていますｐ６６
総務委員会でも「地元業者いじめではないか、将来が不安」という意見も出されました。民間資金の活用で公共事業を行うとして、ＰＦＩ事業を導入して２０年がたちます。全国各地で、ＰＦＩ事業を推進した自治体で、事故の危険、経営破たんのリスク、住民と自治体へのしわ寄せなどの事例が次々出ています。
しかし安倍内閣は、地方自治体が公共事業などにＰＦＩを優先採用することを打ち出し、活用には社会資本整備総合交付金を増額するなどとしています。こんな誘導策に乗っていけば、先ほどの総務委員会での意見があったように、地元業者に深刻な影響が出ることは必至です。試行すべきではありません。
第４にマイナンバーの普及、主要指標で平成３０年度個人番号保有者を１０万人の目標です。今年の２月２８日時点でのカード発行枚数は、６万５５５８人（８・６％）で、昨年の同日比で、比べると１年間で１万４千人余りの増加です。普及しない要因にマイナンバー制度が情報漏えいを完全に防ぐシステムは不可能であることなどのリスクが指摘されています。マイナンバー制度は個人の人権と財産を脅かすおそれが大きく、推進すべきではありません。
第５に消費者庁などの徳島への全面移転の実現を推進するという点です。
国民生活センターの研修についても今年度徳島での参加者数は４９４人という実績でした。
一方相模原での３月当初時点の今年度の受講者数は、４５３６人と徳島の１０倍になっており、昨年度より相模原では３００人増えたという結果です。この状況は全国の趨勢を劇的に示しているのではありませんか。消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島への全面移転の実現は推進ではなく撤回すべきです。
最後に、四国新幹線の前のめりの取り組み、木造住宅の耐震改修などの支援を県民ニーズ１００％対応という点なども同意できません。
以上反対の理由を明確に述べてきました。議員各位の賢明なご判断をお願いし、討論を終わります。
知事から提案された９７議案のうち１２議案に反対、あとの８５議案に賛成しました。
３名でそれぞれ分担して討論を行いました。
私は、議員提案の、議員の期末手当引き上げ案に反対討論しました。
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期末手当お手盛り引き上げは反対 2018年３月13日
達田 良子
私は、日本共産党を代表して、提案されている議第二号「德島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」に反対の立場で討論いたします。
今回、期末手当を、議長６万8,875円、副議長６万2,350円、議員５万8,725円引き上げるというものです。
反対の理由は、県民のくらしの実態を考慮せず、国会議員の期末手当が改定されたので県議会議員も改定するという機械的な提案理由に納得出来ないからです。
「ワーキングプア」「下流老人」「貧困女子」「子どもの貧困」などが問題視されているように、今の日本では、あらゆる年代・階層が、失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、貧困におちいる危険と隣りあわせで暮らしています。労働法制の規制緩和による雇用破壊と賃金下落、年金・医療・介護など社会保障の連続改悪、中小企業や地場産業の切り捨てによる地域経済の荒廃が広がっています。
安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は年額10万円も減り、中間層の疲弊と貧困の拡大は、いよいよ深刻になっています。
また、高齢者世帯は、年収200万円以下の層が4割を占め、国民年金だけを受給する人の平均受給額は月5・1万円、厚生年金でも、女性の平均受給額は基礎年金分を含め月10・2万円に過ぎません。
生活保護受給者の半分は高齢者という現状ですが、安倍内閣は、その最後の砦まで切り下げています。 学生には、高い学費と奨学金返済の不安がのしかかり、働く若者のあいだには、低賃金や雇用破壊、長時間労働、ブラック企業がまん延しています。
「国内経済は、ゆるやかな経済成長がされている」と言われますが、德島では未だその兆しを実感できないのが現状ではないでしょうか。
県民のくらしが改善された後に、初めて期末手当引き上げが検討されるべきと考えます。
以上、反対の理由を述べました。議員各位のご理解・ご賛同をお願いし討論を終わります。
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一般会計予算に反対の理由
上村 恭子
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第1号、第16号、第29号、第34号、第39号、第58号、第61号、第64号、第66号、第75号、第88号の11の議案に反対の立場で討論いたします。
以下、反対の主な理由を述べてまいります。
まず、議案第1号平成30年度徳島県一般会計予算についてです。
第一に、我が党が従来から反対してきた 一民間企業である徳島化製協業組合への不公正きわまる補助金がいまだに支出され続けているという点です。
新年度予算では、３つの課から5729万４千円の予算が組まれています。平成六年度から30年度予算を含めると総額50億2220万円余にもなります。
結果的に県市協調融資の償還額相当分を輔助しているのではないかと県民から疑問視されてきましたが、その償還もすでに24年度に終わっているのに、なお補助金を出し続けるという不公正、不透明きわまる県政だといわざるをえません。
今議会の自民党の代表質問でも取り上げられ、批判されたように、県民の血税の不公正な投入は中止すべきです。
さらに、消費者行政推進費のうちの7927万５千円は、消費者庁の全面移転をめざすための予算です。消費者を守る行政は大いに推進するべきですが、全面移転は、消費者庁の機能を弱めることに繋がると考えますので、賛成できません。
つぎに、見直しや中止が求められる公共事業予算が組まれています。
牟岐線の鉄道高架事業に、まちづくりも合わせて7千318万４千円つけられていますが、平成18年度に準備採択されてから12年間、全く事業は進んでおらず、事業の必要性も疑問視されています。きっぱり中止すべきです。
国土強靭化の名のもとに、「四国新幹線の実現に向け機運醸成を図る」として四国新幹線導入促進事業、270万円がついていますが、山陽新幹線の代替え施設にはなりえません。
旧吉野川流域下水道事業については、3億7千3８６万円の繰り出しを行い、議案第16号特別会計に市町と県債を合わせて8億8千408万6千円の予算が組まれていますが、事業は一向に進捗していません。抜本的な見直しをするべきです。
この他、我が党が反対してきたマイナンバー利用を広げる予算やＰＰＰ／ＰＦＩプラットホーム事業推進のための予算、ターンテーブル魅力発信事業の予算が含まれていることについても賛同できません。
よって、本議案には反対です。
議案第29号「旅館業法施行条例の一部改正ついて」は、国が旅館業の規制緩和を行ったもので、県条例も国にならって施設の衛生管理基準や構造設備の基準を緩和するものです。
国の規制緩和は、いわゆる「民泊サービス」の旅館業法の取得を促進するためとしておこなわれたものです。安全や衛生、快適な空間のためのコストをかけているホテル・旅館などの経営に打撃を与えてしまいます。
德島の宿泊施設の健全な発展がなくては、宿泊客の増加も図れません。よって、本条例改正案には反対です。
議案第34号「職員の退職手当に関する条例等の一部改正」については、庄野議員からも討論があったように、今年度からの実施でなく、新年度以降の実施とすべきです。これと関連した議案第75号にも賛同できません。
議案第58号は、徳島県学校職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
本義案では、県立学校職員は28人、県費負担教職員は69人削減する案となってい
ます。
県は、児童生徒数の変動による学級数等の減少等を理由に上げていますが、現場の教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。国も教職員の異常な働き方を改革するとして様々な提案を行っていますが、真の解決のためには教職員定数の改善と一人あたりの授業の持ち時間数の削減が不可欠です。現場の教職員が最も望んでいることも、業務に見合う人員増です。
また、教職員給与の国庫負担が減らされる下で、ますます非正規教員への依存が強まっていますが、不安定な身分で子どもたちに向き合わなくてはならない非正規教員の状態は、子どもたちのことを考えても急いで解消すべきです。
子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、県は、せめて現行の定数を維持し、教職員の正規化をはかるべきです。よって、本議案には賛同できません。
議案第6１号は、徳島県警察関係手数料条例の一部改正についてです。
高齢者講習の制度導入時からも、手数料が高いという声が上がっているのに、また約５００円の大幅増額になっています。しかも今回の大幅増額は高齢者の安全対策というより自動車教習所への委託料の増額のためであり、反対です。
議案第64号は、徳島東警察署庁舎整備等PFI事業の特定事業契約についてです。
談合調査もせず、異常事態の中、次々点の四電工グループと仮契約を結び、この定例会に契約議案として提出したことはあまりにも拙速すぎ、県民の理解を得ることはできません。
徳島東警察署新庁舎の建設予定地を問題の多い裁判所跡地とした決定を一旦撤回し、現庁舎の北側に隣接する寺島公園等を新たな候補地として加えて検討するなど、慎重に審議したうえで、基本計画に立脚した県民合意での建設用地の選定をするべきです。よって本議案には賛同できません。
議案第66号は、徳島県教育振興計画（第3期）の策定についてです。
徳島県教育振興基本計画（第3期）は、県が目指すべき教育の姿を示した教育大綱にもとづき、今後５年間、県がとりくむ教育施策を定めたものですが、その大もとには２００６年に改悪された教育基本法によって制度化された、国の教育振興基本計画があります。
我が党は、教育基本法改悪によって制度化された「教育振興基本計画」について、国や地方自治体が一方的にこのような「計画」を策定することは、権力による教育内容への無制限な介入・支配に道をひらくものとして厳しく批判してきましたが、県の今回の「計画」にも問題が散見されます。ここでは、特徴的な問題についてのみ指摘したいと思います。
例えば、「学力向上『徹底』プロジェクト」です。国が行う全国学力テストの成績を上げる取り組みが中心となっています。全国学力テストは、財界が求める人づくりを具体化した学習指導要領など、国の施策について実施状況をチェックし、改善を求めるという側面を持っていますが、県の計画はこれに忠実に応えるものです。子どもたちの学力の一部を測定するにすぎない学力テストの成績を上げることに教育の重点がおかれ、教育自体がゆがめられていることに大変な危惧を覚えます。
また「こどもたちの健全な生活を守り抜く環境づくり」では、「絶対にいじめを許さない学校づくり」が上げられています。
2013年にできた「いじめ防止法推進法」が背景にあるのではないかと思いますが、こ
うした姿勢では、いじめを厳しく押さえ込み、子どもの心を さらにゆがめることに
なります。子どもと教員の信頼関係を壊すなどいじめ対策に効果がないだけではなく、
かえって悪影響を及ぼすのではないかと危惧されます。
スポーツや芸術文化の項目でも、その道に秀でたアスリートやアーティストを育成することに重点がおかれています。
県が本来取り組むべきことは、一部のアスリートをアーティストを育成することに地道を上げることではなく、県民がスポーツや芸術文化に広く親しめる環境づくりだと考えます。よって、本義案には賛同できません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
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新未来創造とくしま行動計画に反対の理由
山田 豊
私は、日本共産党を代表してただいま提出されました議案第８９号「新未来「創造」とくしま行動計画の変更について」に反対の立場で討論をいたします。
今知事から提案説明がありました。この行動計画は、社会経済情勢の変化に即応した施策展開を図るため、進化する行動計画として毎年度改善・見直しをしているとの説明がありました。県民の視点での見直し、改善ができているのかここがポイントです。
今回の変更で、上方修正された項目が、６５あると聞きました。しかし下方修正されたものは全くありませんとの担当課の意見でした。ただし今年度には盛り込まれ、新年度にやめた施策が一つあります。それはとくしま記念オーケストラの６回以上のコンサート開催という目標です。知事は脱税事件の影響を否定し、「発展的解消」と知事の持論を展開しましたが、この目標が下方修正というか中止になりました。この施策はやめるのは当然ですが、その説明は到底納得できません。
目標とのかい離という点で、
まず第１に「人口減少の克服と東京一極集中是正」についてです。
今年１月１日での推計県人口が、前年に比べ６８６６人と大幅に減り、県人口が減少に転じて以来、最大を更新したと報じられました。そんな中意欲あふれる「人」の創生の主要指標に、平成３２年度転入・転出均衡という目標が掲げられています。（ｐ７）
つまり２０２０年で社会増減ゼロという目標数値の達成の見通しについて、昨年は「転出超過改善のきざし」と答弁されていました。
今年の転出超過１８７８人という数字を見て、知事は下方修正も選択肢であるもののまずはしっかり取り組む、頑張るという答弁でした。
どこに重点おいて取り組めば最も効果が上がるという環がない、示されません。これでは目標達成が見えてこないことは明白です。
第２に観光行政の重要な指標のべ宿泊者数です。（ｐ１３６）
行動計画では『湧き上がるにぎわいと感動』渦の創造のトップ項目に「年間の延べ宿泊者数、平成３０年度３００万人と掲げています。
ところがこの２月に観光庁から発表された平成２９年１月から１２月までの延べ宿泊者数は、速報値ですが、徳島県が平成２９年も４７都道府県の最下位、２１０万人余となり前年比１１・８％減四国４県で対前年比最も減少したと報じられました。昨年は四国デスティネーションキャンペーンなど千載一遇のチャンスといいながら、その総括もなく、漫然と平成３０年度３００万人目指しますというこの目標、とても信頼のおける設定とはいえいません。
第３に「新たな行政手法ＰＰＰ/ＰＦＩの導入」、新年度は試行がかかげられていますｐ６６
総務委員会でも「地元業者いじめではないか、将来が不安」という意見も出されました。民間資金の活用で公共事業を行うとして、ＰＦＩ事業を導入して２０年がたちます。全国各地で、ＰＦＩ事業を推進した自治体で、事故の危険、経営破たんのリスク、住民と自治体へのしわ寄せなどの事例が次々出ています。
しかし安倍内閣は、地方自治体が公共事業などにＰＦＩを優先採用することを打ち出し、活用には社会資本整備総合交付金を増額するなどとしています。こんな誘導策に乗っていけば、先ほどの総務委員会での意見があったように、地元業者に深刻な影響が出ることは必至です。試行すべきではありません。
第４にマイナンバーの普及、主要指標で平成３０年度個人番号保有者を１０万人の目標です。今年の２月２８日時点でのカード発行枚数は、６万５５５８人（８・６％）で、昨年の同日比で、比べると１年間で１万４千人余りの増加です。普及しない要因にマイナンバー制度が情報漏えいを完全に防ぐシステムは不可能であることなどのリスクが指摘されています。マイナンバー制度は個人の人権と財産を脅かすおそれが大きく、推進すべきではありません。
第５に消費者庁などの徳島への全面移転の実現を推進するという点です。
国民生活センターの研修についても今年度徳島での参加者数は４９４人という実績でした。
一方相模原での３月当初時点の今年度の受講者数は、４５３６人と徳島の１０倍になっており、昨年度より相模原では３００人増えたという結果です。この状況は全国の趨勢を劇的に示しているのではありませんか。消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島への全面移転の実現は推進ではなく撤回すべきです。
最後に、四国新幹線の前のめりの取り組み、木造住宅の耐震改修などの支援を県民ニーズ１００％対応という点なども同意できません。
以上反対の理由を明確に述べてきました。議員各位の賢明なご判断をお願いし、討論を終わります。