県土整備委員会二日目

企業局と危機管理に関しての県土整備委員会がありました。

危機管理の所管事項で次の点を問いました。

１、消費者行政について
　●徳島県内に１２か所の消費生活センターが出来、すべての市町村を網羅する相談窓口ができました。県の消費者情報センターと合わせ、１３のセンターの人員配置、相談員数、相談員の待遇などについて問いました。

　●合同のセンターとなっているのは、徳島（徳島・石井・神山・佐那河内）、小松島（小松島・勝浦・上勝）、阿南（阿南・美波・牟岐・海陽・那賀）、美馬（美馬・つるぎ）、松茂北島（松繁・北島）です。
　すべての市町村に相談窓口が出来たといっても、窓口まで距離的に大変遠い地区があること、相談の必要な人には、高齢者など移動に不便をきたす人も多いことが予測されます。身近な（市役所など）の窓口で相談活動が行えるようにするべきでないか。また、センターの存在を知り、活用していただく活動に力を入れてもらいたいと要望しました。

　●国は、地方自治体の消費者行政にかかわる交付金を減額し、全国の市町村から、これではセンターの運営が立ち行かないとの声が上がっています。徳島県への交付金も減額となっています。
　交付金削減によって、センター機能の低下があってはならないと考えます。市町村のセンター機能水準を向上させるためには、交付金削減の事態でも県がその分を支援するのか問いました。

　全国の市町村で交付金を削減され運営に支障をきたすと懸念されているところからは、「とくしまに（消費者庁）新未来創造オフィスを設けることなどせず、そんなお金があるなら、全国に配分してくれたら、どれだけセンター運営がたすかるかしれない。」との声も上がっていると言われています。
徳島に配分（約5.5億円）したから、全国への予算を減らすというのは本末転倒だと思います。結果的にそうなってしまっています。
徳島にオフィスをつくり、全国の消費者行政も向上した、という状況でなければ、消費者庁の徳島移転に対する、「世論の賛同」は得られないでしょう。
　●県は、国に対して、全国の要求水準を満たす交付金をと、物言うべきと求めました。

（なお、日本共産党県議団は、消費者庁の徳島への「全面移転」に反対です。消費者庁の移転のあるなしにかかわらず、消費者行政の向上を図らなければならないと考えます。特に「消費者行政先進地」と掲げるのであれば、それにふさわしい取り組みが求められます。国は、全国の消費者行政向上のためにしっかりと支援するべきです。）

２、旅館業法条例の一部改正について
　ホテル、旅館などの基準を定めている条例を「規制緩和」するというものです。
「毎日清掃すること」が、「定期的に清掃…」となるなど、衛生面での懸念、また照明、浴室、などの設備基準も削除や大幅に改正など、宿泊施設の質が問われると考えます。
　私は、徳島の宿泊施設の評判がもっと向上し、宿泊客が増加することを望んでいますが、規制緩和では、宿泊客の満足感は得られないと考えます。この一部改正案には反対しました。


☆時間の都合で議論は出来なかったのですが
、議案第1号について
　平成30年度徳島県一般会計予算については、不公正きわまる「德島化製協業組合」への補助金がいまだに計上されていることから反対しました。

危機管理（安全衛生課）から支出してきた補助金
30年度予算　　　　15,278千円
29年度予算　　　　16,9761千円

H28年まで累計　1,294,712,590円
食品衛生指導費
30年度まで累計　1,326,966,590円

29年度当初予算でみると、畜産振興課、安全衛生課、商工政策課の３課から合計６千３６６万２千円
補助金額の総額は、30年度見込みを含めて４８億４千万円にもなります。