県土整備委員会（事前）

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2月９日（金）県土整備委員会で、2月議会提出の議案について事前説明がありました。
質問した主な項目

●消費者行政
「センター・オブ・センターズ」機能強化事業について
1億2812万4千円の予算がつけられ、「県消費者情報センターの機能強化を図る」とされています。
この予算の中身は、県の情報センターの運営費、市町村の消費者センターが増えたことによる運営費増と通常運営費などでした。
訪日外国人客への消費者問題対応などが出来る取組で300万円ほどが新しくつけられているということでした。

●「住まい・建物耐震化総合支援事業」について
木造住宅本格耐震改修への支援
補助金額が６０万円から１１０万円に大巾アップ　30年度、本格耐震化工事への県の補助金額が１１０万円にアップするということです。市町村の上乗せ補助（29年度の額、30年度の額についてはまだ決まっていない）を合わせると例えば徳島市、小松島市、阿南市等では130万円、吉野川市のように170万円にもなる自治体もあります。
　補助金額がアップするのを機に、耐震改修が飛躍的に進むよう求めました。
また、平成16年度から始まった耐震化支援事業で、耐震診断を受けた戸数が1万7千戸を超えそのほとんどについて倒壊の恐れありという診断結果だということです。ＰＲの工夫など、あらゆる手段での強力な推進を求めました。

●次世代地域公共交通創生事業について
　ビジョン策定にむけ、移動動態、ニーズ調査等を行うとして270万円が新しく予算化されています。
「バスの便が少ない」「バス停やＪＲ駅まで遠い」「免許証を返上したら生活の足がなくなる」など、多くの高齢者家庭の悩みとなっています。通院、買い物など、日々のくらしに欠かせない生活の足確保について、公共交通の在り方の工夫が緊急に問われています。私は、この「ビジョン策定」が、中山間地等にお住いの高齢者など、交通弱者の目線で行われるよう求めました。

●県営住宅新浜町団地建替ＰＦＩ事業について
　新浜町団地の旧10、11、12号棟を「新２号棟（２７戸）」に集約するというもので、事業にあたってはＰＦＩ事業によるというものです。
30年度は「ＰＦＩアドバイザリー事業」として７００万円。
「市町村に対して、小規模団地の立替におけるＰＦＩ事業のモデル化も実施する」としています。
これまで県が行ってきたＰＦＩ事業では、中心は県外の大手ゼネコン、県内業者は下請け、孫請けという状態が続いており、日本共産党県議団は、こうした事業の在り方を批判してきました。
　しかし、新浜町団地建替では「県内業者による事業の実施」「県内資材優先使用」などが掲げられています。こうした「県内業者によるＰＦＩ事業」が県内建設業者の育成、地元経済活性化等に寄与できるモデルとなるか、注目したいと思います。
また、ＰＦＩ事業では、設計、建設、維持管理、運営も一括して行うため、団地の住民にとってどうなのか、十分な検証が必要だと思います。