またまた、携帯が行方不明となってしまって、写真が全くありません…（－－）
雪待つ子ら
暖冬暖冬と言っていたら、今朝は冷たい風がビュービュー吹いて本当に寒い朝になりました。
小学生の孫たちは、「雪」を期待していたのに、降らずに残念とばかり、元気に登校していきました。
明日は降るかな、と期待している様子。
大雪で困っている地域があるかと思えば、ここらでは、雪なんて年に何度も見えないものですから、待ちに待っているんです。
阿南市消費者協会新年互礼会
お招きいただき参加してきました。
食品の安全から暮らしの安全まで、様々な分野で活動されている皆さん、本当にはつらつと、踊り、歌など楽しんでおられました。
音楽がかかると、しなやかに踊るみなさん。日ごろから練習されているんですね。
消費者庁の徳島移転について、自民党国会議員が、実現間近と話していました。当の消費者団体に相談したわけでもなく、というより、国民の側から移転を望んできたわけでもなく、国民無視、上意下達の安倍政権のやり方がここにもくっきりです。
私たちは、省庁の地方移転については、すべて反対ではありません。
消費者庁は国民の安全・安心を守る砦であり、司令塔であるという大事な省庁であり、地方移転にそぐわないと考えています。
先日の12月議会での山田県議の討論を再掲します。
「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」に対する反対討論 （山田豊県議による）
私は、日本共産党を代表して、議題になっています「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。
まずわが会派の立場ですが、地方移転、徳島県への移転にすべて反対しているわけではありません。例えば提出されている「情報通信政策研究所などの徳島移転」には賛成です。しかし消費者庁等の徳島移転には、県民の利益、国民の利益から見て本当に必要か、最善かをしっかり検討・議論することが必要です。
問題の核心は、消費者庁の徳島移転によって、消費者庁の機能が低下し、消費者の利益が守れるのか、徳島移転による弊害や問題点を上回る必要性や効果があるのかが焦点です。
以下消費者庁、国民生活センターなどの徳島移転に反対する理由を簡潔に述べます。
消費者庁は、２００７年に発覚した食品偽装問題や２００８年１月に発覚した中国産冷凍餃子への毒物混入事件など重大な消費者問題の発生をきっかけに、消費者問題への対応強化の必要性が認識され、同年「消費者行政基本計画～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」などの閣議決定を経て、２００９年に発足しました。まさに消費者行政の司令塔的役割を果たすことを宣言したものでした。
反対する第１の理由は、消費者庁が、徳島に移転することによって、各省庁と連携し消費者政策推進の司令塔としての機能、さらに総合調整機能が保てるのかという懸念です。
消費者政策は各省庁等の所管分野に広範に関連しており、迅速かつ効果的に施策を実施するためには、消費者の視点に立ちながら関係省庁との総合調整・連携が不可欠です。つまり消費者行政推進の司令塔としての機能の低下や総合調整機能の低下が、徳島移転によって、起きることが日本弁護士連合会・全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、主婦連合会、食の安全・監視市民委員会、などなど各方面から上がっています。
第２は、緊急事態での危機管理業務が迅速に担えるかという点です。
消費者庁は、消費者安全法に基づき、生命・身体や財産にかかわる消費者被害について、消費者への情報提供などを通じて、消費者被害の発生防止・拡大防止を図る使命を負っています。
大規模な食品被害など国民の安心安全を脅かす事態が生じたときには、官邸と一体となり緊急対応を行う政府の「緊急対応機能」も消費者庁の重要な役目であり、消費者庁は、「まさに官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関」であり、徳島に移転した場合に本来の役割が著しく低下することは避けられず、我が国の消費者行政の機能の低下・後退は避けられないという点です。
※「全国屈指のブロードバンド環境を生かすとか、ＩＣＴの活用により東京との距離的障害がクリアできる」とか言いますが、緊急事態には、情報交換や情報発信だけでは到底足らず、数時間内の対面会議や、関係機関を回り情報収集や情報共有を行い、説明責任を果たすことが求められます。「場合によっては問題になった製品や食品そのものを関係省庁や国民、マスコミに示すなど迅速・確実な情報伝達が必要であり」これらの点は、消費者庁が徳島移転した場合、中央にいるのと同様の機能を果たすことは極めて困難です。
第３にこの移転に対して、批判の意見や懸念にこたえられていないという問題です。この意見書案には全く触れられていません。さきほど日弁連・全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、主婦連合会、食の安全・監視市民委員会などなど関係各方面から批判の声が上がっていると指摘しましたが、その意見や懸念にどうこたえるのか、関係者や関係団体への意向を聞きくという手続きなど丁寧な議論が不足しています。これでは関係者や関係団体はもとより、徳島移転の国民的同意はえられません。
第４に国民生活センターは、消費者基本法25条に定められた消費者行政の中核機関、センターオブセンターとして、消費者庁・消費者委員会と連携して、諸問題を検討し、関係省庁に意見を述べ、地方消費者行政を支援し、消費者・事業者・地方自治体・各省庁に情報提供を行っています。国民生活センターは、消費者庁だけでなく、関係省庁と日常的に連携し、多くの専門家を確保できる場所でこそ十分に機能を発揮できる機関であり、地方移転の対象としては適当とは言えません。
以上主な点を討論してきましたが、消費者施策の推進に、消費者の視点に立ちながら、国会・関係省庁との調整・連携、緊急時対応などの不可欠の課題が、徳島に移転した場合必要な機能が十分維持できなくなり、結果消費者行政を後退せざるを得ないことを強く懸念します。消費者庁・国民生活センターの移転を検討した場合、弊害や問題点を上回る必要性や効果があるとは思えず、消費者基本計画を否定するものにつながり、消費者行政・消費者政策が大きなダメージを受けることは必至です。消費者行政の要である消費者庁・国民生活センターの地方移転については反対です。よってこの意見書案に反対いたします。
議員各位のご賛同をお願いし討論を終わります
雪待つ子ら
暖冬暖冬と言っていたら、今朝は冷たい風がビュービュー吹いて本当に寒い朝になりました。
小学生の孫たちは、「雪」を期待していたのに、降らずに残念とばかり、元気に登校していきました。
明日は降るかな、と期待している様子。
大雪で困っている地域があるかと思えば、ここらでは、雪なんて年に何度も見えないものですから、待ちに待っているんです。
阿南市消費者協会新年互礼会
お招きいただき参加してきました。
食品の安全から暮らしの安全まで、様々な分野で活動されている皆さん、本当にはつらつと、踊り、歌など楽しんでおられました。
音楽がかかると、しなやかに踊るみなさん。日ごろから練習されているんですね。
消費者庁の徳島移転について、自民党国会議員が、実現間近と話していました。当の消費者団体に相談したわけでもなく、というより、国民の側から移転を望んできたわけでもなく、国民無視、上意下達の安倍政権のやり方がここにもくっきりです。
私たちは、省庁の地方移転については、すべて反対ではありません。
消費者庁は国民の安全・安心を守る砦であり、司令塔であるという大事な省庁であり、地方移転にそぐわないと考えています。
先日の12月議会での山田県議の討論を再掲します。
「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」に対する反対討論 （山田豊県議による）
私は、日本共産党を代表して、議題になっています「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。
まずわが会派の立場ですが、地方移転、徳島県への移転にすべて反対しているわけではありません。例えば提出されている「情報通信政策研究所などの徳島移転」には賛成です。しかし消費者庁等の徳島移転には、県民の利益、国民の利益から見て本当に必要か、最善かをしっかり検討・議論することが必要です。
問題の核心は、消費者庁の徳島移転によって、消費者庁の機能が低下し、消費者の利益が守れるのか、徳島移転による弊害や問題点を上回る必要性や効果があるのかが焦点です。
以下消費者庁、国民生活センターなどの徳島移転に反対する理由を簡潔に述べます。
消費者庁は、２００７年に発覚した食品偽装問題や２００８年１月に発覚した中国産冷凍餃子への毒物混入事件など重大な消費者問題の発生をきっかけに、消費者問題への対応強化の必要性が認識され、同年「消費者行政基本計画～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」などの閣議決定を経て、２００９年に発足しました。まさに消費者行政の司令塔的役割を果たすことを宣言したものでした。
反対する第１の理由は、消費者庁が、徳島に移転することによって、各省庁と連携し消費者政策推進の司令塔としての機能、さらに総合調整機能が保てるのかという懸念です。
消費者政策は各省庁等の所管分野に広範に関連しており、迅速かつ効果的に施策を実施するためには、消費者の視点に立ちながら関係省庁との総合調整・連携が不可欠です。つまり消費者行政推進の司令塔としての機能の低下や総合調整機能の低下が、徳島移転によって、起きることが日本弁護士連合会・全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、主婦連合会、食の安全・監視市民委員会、などなど各方面から上がっています。
第２は、緊急事態での危機管理業務が迅速に担えるかという点です。
消費者庁は、消費者安全法に基づき、生命・身体や財産にかかわる消費者被害について、消費者への情報提供などを通じて、消費者被害の発生防止・拡大防止を図る使命を負っています。
大規模な食品被害など国民の安心安全を脅かす事態が生じたときには、官邸と一体となり緊急対応を行う政府の「緊急対応機能」も消費者庁の重要な役目であり、消費者庁は、「まさに官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関」であり、徳島に移転した場合に本来の役割が著しく低下することは避けられず、我が国の消費者行政の機能の低下・後退は避けられないという点です。
※「全国屈指のブロードバンド環境を生かすとか、ＩＣＴの活用により東京との距離的障害がクリアできる」とか言いますが、緊急事態には、情報交換や情報発信だけでは到底足らず、数時間内の対面会議や、関係機関を回り情報収集や情報共有を行い、説明責任を果たすことが求められます。「場合によっては問題になった製品や食品そのものを関係省庁や国民、マスコミに示すなど迅速・確実な情報伝達が必要であり」これらの点は、消費者庁が徳島移転した場合、中央にいるのと同様の機能を果たすことは極めて困難です。
第３にこの移転に対して、批判の意見や懸念にこたえられていないという問題です。この意見書案には全く触れられていません。さきほど日弁連・全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、主婦連合会、食の安全・監視市民委員会などなど関係各方面から批判の声が上がっていると指摘しましたが、その意見や懸念にどうこたえるのか、関係者や関係団体への意向を聞きくという手続きなど丁寧な議論が不足しています。これでは関係者や関係団体はもとより、徳島移転の国民的同意はえられません。
第４に国民生活センターは、消費者基本法25条に定められた消費者行政の中核機関、センターオブセンターとして、消費者庁・消費者委員会と連携して、諸問題を検討し、関係省庁に意見を述べ、地方消費者行政を支援し、消費者・事業者・地方自治体・各省庁に情報提供を行っています。国民生活センターは、消費者庁だけでなく、関係省庁と日常的に連携し、多くの専門家を確保できる場所でこそ十分に機能を発揮できる機関であり、地方移転の対象としては適当とは言えません。
以上主な点を討論してきましたが、消費者施策の推進に、消費者の視点に立ちながら、国会・関係省庁との調整・連携、緊急時対応などの不可欠の課題が、徳島に移転した場合必要な機能が十分維持できなくなり、結果消費者行政を後退せざるを得ないことを強く懸念します。消費者庁・国民生活センターの移転を検討した場合、弊害や問題点を上回る必要性や効果があるとは思えず、消費者基本計画を否定するものにつながり、消費者行政・消費者政策が大きなダメージを受けることは必至です。消費者行政の要である消費者庁・国民生活センターの地方移転については反対です。よってこの意見書案に反対いたします。
議員各位のご賛同をお願いし討論を終わります