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郵貯の限度額 ２０００万円に
郵政民営化見直しの焦点になっている郵便貯金の預け入れ限度額について、政府は現在の１０００万円を２０００万円に引き上げる方針を固めました。

架線トラブル ２６万人に影響
２３日午後７時すぎ、東京・豊島区のＪＲ山手線の目白駅付近で、駅舎に設置されたパラボラアンテナから延びるケーブルが架線に絡まるトラブルがあり、停電でＪＲ山手線と埼京線、それに湘南新宿ラインが最大で３時間半にわたって運転できなくなりました。山手線の外回りが午後９時過ぎに運転を再開したのに続いて、ほかのすべての路線も運転を再開しましたが、このトラブルで２６万人が影響を受けました。

複数案提示 実現可能案を探る
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は２３日夜、関係閣僚と協議しました。この中では、キャンプシュワブ陸上案や、アメリカ軍基地・ホワイトビーチの沖合埋め立て案、それに鹿児島県の徳之島を軸に、訓練や部隊の一部を移すことなど複数の案が示され、実現可能な案について詰めの調整を急ぐことを確認しました。

役員報酬の個別開示 義務づけ
経済界から反対の意見が相次いでいた、上場企業に対する１億円以上の役員報酬の個別開示について、金融庁は、ことし３月期の決算から義務づけることを正式に発表しました。

核軍縮具体案 豪と共同提案へ
日本政府は、核軍縮を着実に進めていくため、ことし５月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議に向けて、オーストラリア政府と共同で、国連に対し、すべての核保有国が核兵器を増やさないよう確約することなどを求める提案を行うことになりました。

名古屋 市議会の改革案を否決
名古屋市の河村市長が提出した市議会議員の定数や報酬を半減する条例案について、名古屋市議会は、２３日に最終日を迎えた委員会で全会一致で否決しました。

タイ 閣議会場近くで砲弾爆発
政治の混乱が続くタイで２３日、治安部隊が警戒に当たるなか、政府の閣議が行われていた場所の近くで小型の砲弾が爆発しましたが、けが人はありませんでした。


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首都高など平日割引打ち切り
前原国土交通大臣は２３日の閣議のあとの会見で、首都高速道路と阪神高速道路で平日の日中などに実施している１０％の料金割引について、渋滞を緩和する効果が小さいとして今月いっぱいで打ち切る方針を明らかにしました。

遺体を取り違えて行政解剖
東京・江東区の城東警察署に安置されていた７５歳の男性の遺体が、解剖が必要ないと判断されていたのに、別の男性の遺体とまちがって東京都の監察医務院に移送され、過って行政解剖されていたことがわかりました。

社民としては原発増設認めず
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、経済産業省が政府のエネルギー政策の新たな指針に、原子力発電所の増設を盛り込む方針を固めたことについて、「原発には、事故や放射性廃棄物の問題もある」として、社民党としては認められないという考えを示しました。

中村容疑者 使用容疑で追送検
車の中に覚せい剤を隠し持っていたとして逮捕された人気ロックバンド、ＪＡＹＷＡＬＫのボーカルの中村耕一容疑者が、逮捕される直前に覚せい剤を使っていたとして２３日、追送検されました。

“情報強制開示 対象は限定”
海外メーカーのＩＴ製品のソフトウェア情報を強制的に開示させるとした中国政府の方針について、直嶋経済産業大臣は２３日の閣議のあとの記者会見で、中国政府から対象は限定されるという連絡があったことを明らかにしたうえで、日本企業への影響は最小限に抑えられるという見通しを示しました。

“選手強化策 前向きに検討”
平野官房長官は閣議のあとの記者会見で、２２日、閉幕したバンクーバーパラリンピックでの日本人選手の活躍をたたえるとともに、今後、オリンピックやパラリンピックに出場する選手の強化に向けた支援策を政府として前向きに検討する考えを示しました。

覚せい剤使用の元警部補 有罪
覚せい剤を使用した罪に問われた千葉県警の元警部補に、東京地方裁判所は「覚せい剤を取り締まる立場にありながら繰り返し使用した刑事責任を軽くみることはできない」と指摘し、執行猶予の付いた懲役２年６か月を言い渡しました。


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北教組の資金提供 幹部ら起訴
北教組＝北海道教職員組合が、民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に現金１６００万円を不正に提供したとして、札幌地方検察庁は、副委員長ら２人と団体としての北教組を政治資金規正法違反の罪で起訴しました。

小林議員 離党や辞職は考えず
民主党の小林千代美衆議院議員は、北教組＝北海道教職員組合の幹部らがみずからの陣営に現金を不正に提供したとして起訴されたことを受けて、２２日夜、札幌市で記者会見し、事件について陳謝する一方で、現時点では離党や議員辞職は考えていないと述べました。

神崎・坂口氏 任期途中引退へ
公明党の神崎武法元代表と、坂口力元厚生労働大臣は、健康に不安があるなどとして、任期途中で引退する方向で、今後、党執行部などと、具体的に調整を進めることになりました。

マグロ 再提案ないとの見通し
韓国を訪問中の赤松農林水産大臣は、中東のカタールで２４日から開かれるワシントン条約の締約国会議の全体会合で、大西洋のクロマグロの国際取引禁止を求める再提案は行われないとの見通しを示しました。

中国 覚せい剤所持日本人逮捕
中国東北部、遼寧省・瀋陽の空港で、先月、２８才の日本人の男が、覚せい剤およそ１キログラムを隠し持っていたとして、逮捕されていたことが明らかになりました。中国の検察は、入手ルートなどについて詳しく調べています。

“別の複数の患者にも投与”
京都大学附属病院の看護師の女が、患者に必要のないインシュリンを大量に投与したとして、殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、この看護師は、調べに対し、「別の複数の患者にも必要のない薬を投与した」と供述していることが、警察への取材でわかりました。

サクラの開花 ２４か所で観測
気象庁によりますと、西日本と東日本では、２２日までに２４か所でサクラの開花が観測され、今月１０日に平年より１３日も早く開花した高知市をはじめ、いずれも、平年より５日から１４日も開花が早くなっています。


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米 医療保険改革法案が可決
アメリカのオバマ大統領が内政の最重要課題に掲げてきた医療保険改革の法案が議会下院で可決され、歴代の民主党政権にとって悲願の改革が、オバマ大統領の下で実行に移されることになりました。

首相 日米同盟揺るぎなく継続
神奈川県横須賀市の防衛大学校で卒業式が行われ、出席した鳩山総理大臣は、卒業生を前に、「日本の防衛の、日米同盟を基軸とする方針は、揺るぎなく継続する」と訓示しました。

大手電機 新規採用持ち直しへ
大手電機メーカー各社の平成２３年春の新入社員の採用計画は、「ＮＥＣ」がことし春の実績の３倍に増やすなど、業績の回復傾向に合わせて持ち直しの動きが出ています。

眞子さまと佳子さま 卒業式
秋篠宮家の長女の眞子さまと次女の佳子さまが、２２日、それぞれ高校と中学校を卒業されました。来月、眞子さまは国際基督教大学に入学され、佳子さまは学習院女子高等科に進学されます。

愛媛 宇和島でコンブの収穫祭
春のコンブ漁が始まり、愛媛県の宇和島市では、水揚げされたコンブを市民がその場で試食できる収穫祭が開かれました。参加した人たちは、新鮮なコンブをうどんに入れたりして旬の味を楽しんでいました。

東京の都心でサクラ開花
２２日は、関東から西の各地は高気圧に覆われて青空が広がり、東京の都心ではサクラが開花しました。都心のサクラの開花は去年より１日遅くなりましたが、平年に比べると６日早くなっています。

“絶滅危ぐ”のサクラ 見ごろ
石灰岩の岩場などに自生し、絶滅のおそれがあると指摘されている「ブコウマメザクラ」が、埼玉県秩父市の公園で見ごろを迎えています。このブコウマメザクラは、今週末ごろまで楽しめるということです。


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国家公務員の新規採用 抑制も
原口総務大臣は、訪問先の韓国・ソウルで記者団に対し、国家公務員の総人件費の削減を実現するためにも、来年度から国家公務員の新規採用者の数を抑制していく必要があるという考えを示しました。

地方に負担求める法人 精査へ
枝野行政刷新担当大臣は、来月下旬から行う独立行政法人と公益法人の事業仕分けに向けて、２１日、東京都内で大阪府の橋下知事と会談し、都道府県に対して負担金の支出を求めている法人を事業仕分けで厳しく精査していく考えを示しました。

北・東日本各地 非常に強い風
発達した低気圧と前線の影響で、北日本と東日本の各地で非常に強い風が吹き、北海道旭川市では９２年ぶりに最大風速の観測記録が更新されました。東北と東日本の強い風はピークを過ぎましたが、北海道では２２日朝にかけて雪を伴って非常に強い風が吹く、荒れた天気が続く見込みです。

米 医療保険改革法案を採決へ
アメリカのオバマ大統領が、内政の最重要課題に掲げる医療保険改革の法案は、議会下院でまもなく採決が行われる予定で、オバマ政権の今後を左右するものとして注目が集まっています。

看護師 殺人未遂容疑で再逮捕
京都大学附属病院でカルテにうそを書いたとして逮捕された看護師が、患者に大量のインシュリンを投与し殺害しようとした疑いが強まったとして、警察は殺人未遂の疑いで再逮捕しました。

独 日本人旅行客２３人が腹痛
ドイツのミュンヘン空港で、東京行きの旅客機が離陸しようとしたところ、帰国途中の日本人のツアー客が相次いで腹痛や吐き気などを訴え、２３人が病院に運ばれて、このうち１９人が現在も入院しています。

豪 サイクロンで６万世帯停電
オーストラリア東部をサイクロンが襲い、６万世帯が停電したほか、空港が閉鎖されるなど市民生活への影響が出ています。


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北日本で非常に強い風に
発達した低気圧の影響で、北日本では風が非常に強まっています。関東甲信の強い風はピークを過ぎましたが、北日本ではこれから夕方にかけて非常に強い風が吹き、荒れた天気が続く見込みで、気象庁は警戒を呼びかけています。

強風で１人死亡４６人けが
ＮＨＫが午前１１時現在で各地の放送局を通じてまとめたところ、強風の影響で２０日から２１日朝にかけて全国で１人が死亡し、けがをした人は１０の都府県で４６人に上っています。

国内線の空の便 １０９便欠航
羽田空港での強い横風や一部の地方空港での黄砂による視界不良の影響などで、国内線の空の便はこれまでに１０９便が欠航、または欠航を決めています。

首都圏 ほとんどの路線で運転
強い風のため、２１日朝、首都圏の鉄道はＪＲを中心に運転の見合わせが相次ぎましたが、ほとんどの路線で運転を始めています。

外相 ハイチで自衛隊員を激励
岡田外務大臣は、ことし１月の大地震で壊滅的な被害を受けたハイチで国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加し、がれきの撤去などの作業にあたっている自衛隊の宿営地を訪れ、隊員たちを激励しました。

外相 ハイチへ追加支援を検討
岡田外務大臣は、ことし１月の大地震で壊滅的な被害を受けたハイチのプレバル大統領らと会談し、ハイチの中長期的な復興に向けて、国際社会と協力しながら、日本として追加の支援を検討していく考えを示しました。

カーリング ラトビアに勝利
カーリング女子の世界選手権が、２０日、カナダ・スウィフトカレントで開幕し、日本は予選リーグの初戦でラトビアに７対４で勝ちました。


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西～北日本 暴風などに警戒を
急速に発達している低気圧の影響で、西日本と東日本では風や雨が強まっています。これから２１日にかけて、西日本から北日本の広い範囲で非常に強い風が吹く見込みで、気象庁は暴風などに警戒するよう呼びかけています。

“陸上案　１５年で撤退条件”
国民新党の下地国会対策委員長は、沖縄県宜野湾市で開かれたアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐるシンポジウムで発言し、「キャンプ・シュワブ陸上案」について、海兵隊を１５年後に沖縄から撤退させることが条件で、これができなければ陸上案は認められないという考えを示しました。

首相 連携して支え合う社会を
鳩山総理大臣は２０日、社会保障政策に役立てようと介護施設を視察し、政府と自治体それにボランティアが、連携して支え合う社会を作りたいという考えを示しました。

海自卒業式に米海軍司令官
海上自衛隊の幹部候補生学校の卒業式が２０日行われ、日米安全保障条約の改定からことしで５０年になるのを記念して、在日アメリカ海軍の司令官が初めて出席し、将来の幹部たちに日米同盟の重要性を説きました。

ものづくり 子どもたちに紹介
熟練した技術を間近で見ることで、子どもたちに「ものづくり」への関心を高めてもらおうというイベントが、横浜市で開かれました。

八百長発覚の台湾野球が開幕
日本人監督や現役選手が関与したとされる組織的な八百長事件が発覚した台湾のプロ野球で２０日開幕戦が行われ、馬英九総統みずからが始球式に臨み、事件の再発防止のため、今後６０億円近くをかけて選手の最低給与制度などを整える考えを示しました。

Ｊ１の結果 第３節７試合
サッカーのＪ１は、第３節の７試合が行われ、横浜Ｆ・マリノスが、中村俊輔選手のＪリーグ復帰後初ゴールなどで川崎フロンターレに快勝しました。▽横浜Ｍ４－０川崎▽湘南１－３広島▽清水１－０神戸▽京都２－１仙台▽大宮０－１鹿島▽Ｇ大阪０－０新潟▽Ｆ東京０－０Ｃ大阪


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陸自演習場 野焼きで３人死亡
静岡県御殿場市の小山町消防本部に入った連絡によりますと、２０日午前１０時すぎ、御殿場市駒門にある陸上自衛隊の東富士演習場内で、野焼きの作業をしていた３人が、燃え広がった火に巻き込まれて死亡したということです。死亡した３人は、男性とみられ、警察が身元の確認を急いでいます。野焼きは、御殿場市の原里地区の住民が行っていたということです。火は、まだ鎮火していないということで、消防車３台が出て消火作業を行っています。

各地の高速道路 下り線で混雑
連休初日の２０日、行楽地に向かう各地の高速道路は下り線が混雑していますが、午後に入って渋滞は徐々に解消に向かい始めています。日本道路交通情報センターによりますと、２０日午後０時半現在、行楽地に向かう下り線は、▽関越自動車道が、埼玉県の花園インターチェンジ付近を先頭に２９キロ、▽中国自動車道が、兵庫県の宝塚インターチェンジ付近を先頭に３８キロの渋滞となっています。また、▽東名高速道路は、愛知県の岡崎インターチェンジ付近を先頭に２９キロ、神奈川県の綾瀬バス停付近で２７キロの渋滞となっています。下り線の混雑は午後に入って徐々に解消に向かい始めていますが、夕方には上り線が混雑する見込みです。

地下鉄サリン事件から１５年
１３人が死亡し、およそ６３００人が被害を受けた地下鉄サリン事件から２０日で１５年になり、現場となった東京の地下鉄の駅では犠牲者の慰霊式が行われました。

チリ 日本製品購入に融資制度
「国際協力銀行」は、先月巨大地震が起きた南米・チリに、大型の建設機械など日本製品の輸出を促すため、チリの銀行を通じて地元企業に購入資金を安定的に貸し付ける制度を始めることになりました。

藤崎大使“定かな記憶ない”
安保改定時の核持ち込みの密約をめぐって、１９日の衆議院外務委員会で、外務省の条約局長を務めた東郷和彦氏が、関連資料のリストを当時の北米局長の藤崎駐米大使に渡したと証言したことについて、藤崎大使は「定かな記憶はない」というコメントを出しました。

ＤＮＡ鑑定で逮捕状 実は別人
横浜市で起きた窃盗事件で、現場から採取された資料のＤＮＡ鑑定をもとに警察が逮捕状をとった男性が、実際は事件とまったく関係なかったことがわかりました。警察のデータベースに男性の名前で、別の人のＤＮＡが登録されていたため、誤って容疑者と判断したということで、警察はデータベースの登録がまちがっていた原因を調べています。

日米 原発海外受注協力で合意
地球温暖化対策への関心の高まりを背景に、原子力発電所の建設が世界的に進むなか、日米両政府は、今後、需要の拡大が予想されるアジアや東欧諸国などで原発の受注を共同で目指すことで合意しました。


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元条約局長の資料リスト公開
衆議院外務委員会の参考人質疑で、外務省の元条約局長が、後任に引き継いだと証言した安保改定時の核持ち込みをめぐる密約の関連資料のリストが公開され、最重要のものとして二重丸が付けられた１６点の資料のうち６点が、さきに外務省が公表した関連文書の中には含まれていないことがわかりました。

談合の証拠なし 審決取り消し
下水道工事をめぐって談合を繰り返していたとして、課徴金の支払いを命じられた大成建設など４社が「談合を行っていない」と訴えていた裁判で、東京高等裁判所は「談合があったことを裏付ける証拠はない」と指摘し、公正取引委員会の審決を取り消しました。

分権委 勧告の実現を求め声明
今月末で活動を終える、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は記者会見し、政府に対し、国の出先機関の職員の削減など、委員会がこれまで勧告してきた内容を実現するよう求める声明を発表しました。

非核三原則 法制化求め意見書
核兵器を積んだアメリカの艦船の寄港を容認した、広い意味での密約が存在したという報告書を受け、被爆地の長崎市議会は、核兵器を持ち込ませないなどとする非核三原則を法律として定めるよう、政府に要請する意見書を可決しました。

けんか止めるうち刺されたか
１９日朝、大分市の住宅で、この家に住む１８歳の少女と母親が刃物で刺され、少女が死亡した事件で、少女は両親が口論してもみ合いになったのを止めようとしたところ、父親に刺されたとみられることが、警察への取材でわかりました。

デパート売り上げ 減少続く
先月の全国のデパートの売り上げは、気温が上がらなかったため、春物の衣料品の販売が振るわなかったことなどから減少し、２４か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

天文番組で地震被災地支援へ
先月、南米のチリ沿岸で起きた巨大地震による被災地を支援するため、チリの星空などを撮影した天文番組の上映会で入場料の一部を被災地に寄付する取り組みが、２０日から東京都内のプラネタリウムで始まります。


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農相 マグロの資源管理厳格に
ワシントン条約の締約国会議の委員会で大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案が否決されたことに関連して、赤松農林水産大臣は１９日の閣議のあとの記者会見で、「今後は資源の管理に日本がリーダーシップを発揮していく」と述べ、マグロの乱獲や密漁を防ぐための資源管理に厳格に取り組む姿勢を強調しました。

労働者派遣法の改正案を決定
政府は１９日の閣議で、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」の派遣を原則禁止するなどとした労働者派遣法の改正案を決定しました。改正案は法律の公布から６か月以内に施行されますが、製造業への派遣や登録型派遣の禁止は、企業の経営や派遣労働者への影響が大きいとして、公布の日から３年間の猶予期間が設けられています。

生方氏“解任は乱暴な手法”
民主党の生方副幹事長は記者団に対し、党執行部が、小沢幹事長らを批判する発言をしたとして副幹事長の解任を決めたことを乱暴な手法だと批判し、執行部に異議の申し立てを行うことも検討する考えを示しました。

政府案まとまれば来週説明も
北澤防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地をめぐり、移設候補地の政府の原案が早期にまとまれば、来週の沖縄訪問で仲井真知事に説明したいという考えを示しました。

沖縄県知事 県内移設に懸念
沖縄県の仲井真知事は記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、政府が沖縄県内への移設を検討していることについて、「地元が受け入れはやむをえないというところまで持ってくるには結構、時間がかかる」と述べ、懸念を示しました。

密約“関連資料 引き継いだ”
衆議院外務委員会で日米の密約に関する参考人質疑が行われ、外務省の元条約局長は、安保改定時の核持ち込みをめぐる密約について、関連の資料をファイルに収め後任に引き継いだことを明らかにしたうえで、一部の資料が破棄された可能性を指摘しました。

五木寛之さんらに放送文化賞
今月２２日の放送記念日を前に、記念の式典が開かれ、作家の五木寛之さんら６人に放送文化賞が贈られました。６人にはそれぞれ賞状と記念のブロンズ像が贈られました。


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クロマグロ 取引禁止案を否決
中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議の委員会で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求めるモナコの提案と、取引の禁止について一定の猶予期間を設けたうえで、あらためて検討するというＥＵ＝ヨーロッパ連合の提案について審議が行われましたが、いずれの提案も日本などの反対多数で否決されました。

子ども手当 支給審査を厳格化
長妻厚生労働大臣は、１８日の参議院厚生労働委員会で、子どもが外国で暮らしていても、子ども手当が支給されるケースがあることについて、市町村に通知を出し、支給を認めるかどうかの審査を厳格に行うよう求める考えを示しました。

首相 水俣病和解案受け入れへ
国の基準では水俣病と認められない未認定患者らが、国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めている裁判で、鳩山総理大臣は、熊本地方裁判所が示した和解案を受け入れる方針を明らかにしました。公式確認から５０年余りを経た水俣病の救済問題は、全面的な解決に向けて大きな節目を迎えることになりました。

民主 生方副幹事長を解任へ
民主党の高嶋筆頭副幹事長は、生方副幹事長が、一部報道機関のインタビューで小沢幹事長を批判する発言をしたとして、副幹事長を辞任するよう求めましたが、生方氏は応じない考えを伝えました。このあと高嶋氏は、記者団に対し、「小沢幹事長の了解も得られたので、生方氏には交代してもらう」と述べ、生方氏を解任することを明らかにしました。

爆発でタンク飛ぶ 車つぶす
１８日夕方、静岡県富士市にある化学工場で廃液をためるタンクが爆発しておよそ３０メートル離れた駐車場まで飛び、止めてあった車が押しつぶされるなど７台が壊れました。

沖縄のひき逃げ 兵士の女聴取
１６日夜、沖縄県名護市の国道で親子３人が軽いけがをしたひき逃げ事件で、警察は、アメリカ軍が拘束している海軍の女の兵士から事情を聴きました。この兵士は「基地から勝手に持ち出した車を運転中に事故を起こし、逃げた。飲酒運転をしていた」と供述しているということです。

青森市 官製談合防止法適用へ
青森市が発注した土木工事の入札をめぐって、市の元副市長が入札に参加する業者をグループ分けするよう指示するなど談合にかかわっていた疑いが強いとして、公正取引委員会は官製談合防止法を適用し、青森市に改善を求める方針を固めました。


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防衛相 沖縄県知事と意見交換
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、１７日、北澤防衛大臣が沖縄県の仲井真知事と会談し、北澤大臣が慎重に移設先の検討を進めている政府の取り組み状況を伝えるなど、今後の対応などについて意見を交わしていたことが明らかになりました。

「円天」元会長に懲役１８年
「円天」と呼ばれる独自の電子マネーを使って会員から金をだまし取った罪に問われた健康商品販売会社の元会長に、東京地方裁判所は「『円天』の事業は妄想にすぎず、反省の気持ちは片りんすら認められない」と指摘して、求刑と同じ懲役１８年を言い渡しました。

大企業景況感 連続マイナスに
財務省などが行っている「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし１月から今月にかけての大企業の景気判断は、原油などの原材料価格の上昇に対する懸念から２期連続のマイナスとなりました。

“適切に警報出ず”遺族提訴
先月、南米のチリで起きた巨大地震による津波で家族が死亡したのは、政府が適切に警報を出さなかったためだとして、１７日、遺族が責任者を過失致死の疑いで司法当局に告訴しました。

ＤＶの被害 ２万８０００件に
去年、全国の警察に寄せられた夫婦間の暴力＝ドメスティックバイオレンスの被害の届け出や相談はおよそ２万８０００件に上り、これまでで最も多くなりました。

鎌倉 倒れたイチョウ一部公開
樹齢８００年以上とされる大イチョウが倒れた神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で、残された大イチョウの根や新たに植えられた幹が公開され、姿を変えたご神木を見ようと、多くの人たちが訪れています。

青森 防雪さくの片付けが進む
青森市では、地吹雪からドライバーを守るため、冬の間、道路脇に設置されていた「防雪さく」の片づける作業が進められています。


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Ｂ型肝炎 国は勧告受け入れを
Ｂ型肝炎の患者らが予防接種が原因で感染したとして、全国各地で国を訴えている裁判の原告団が１７日、厚生労働省を訪れ、裁判所が出した和解勧告を受け入れて、謝罪や一時金の支払いに応じるよう求めました。

企業団体献金禁止 早期協議を
政府と民主党の首脳会議が１７日夜に開かれ、鳩山総理大臣は、政治とカネの問題の再発防止のため、企業団体献金の禁止に向けた与野党の協議を早期に始めるよう党側に指示しました。

春闘 定期昇給ほとんどが確保
春闘は１７日、電機や自動車などの大手企業の集中回答日を迎え、経営側から一斉に回答が示されました。焦点となっていた定期昇給は、ほとんどの組合で確保されましたが、一時金の要求がそのまま認められたのは、一部にとどまりました。

日本被団協 米で核廃絶訴えへ
ＮＰＴ＝核拡散防止条約を５年ごとに見直す再検討会議がことし５月にアメリカで開かれるのに合わせて、全国の被爆者でつくる日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会のメンバー５０人余りが現地を訪れ、核廃絶を訴えることになりました。

神奈川県 海水浴場禁煙実施へ
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の被害を防ぐため、神奈川県内にあるすべての海水浴場を禁煙にする条例案が１７日夜、県議会の委員会で可決され、ことしの夏から施行されることになりました。

“答弁拒否 市長の職権乱用”
市長が議会への出席を拒んだり、一部の課長らに答弁をしないよう命じたりする異例の事態が続く鹿児島県阿久根市の市議会で、議員が提案した予算の修正案が１７日の委員会で可決され、市議会の議長が「答弁の拒否を命じたのは、市長の職権乱用と言われてもしかたがない」などと強く批判しました。

久保棋王 王将タイトルを獲得
将棋の王将戦七番勝負の第６局が、神奈川県で行われ、挑戦者の久保利明棋王が、羽生善治四冠を破って、王将のタイトルを獲得しました。


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日銀 一段の金融緩和を決定
日銀は、１７日の金融政策決定会合で、物価の下落が続くデフレに歯止めをかけるとともに金融面からの景気下支えを強化していくため、金融市場に対する資金供給策を拡充し、一段の金融緩和を実施することを決めました。

“連携の相手 粘り強く模索”
自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務大臣は１７日朝、記者団に対し、「新党の結成はいばらの道だが、理解を得ていきたい」と述べ、連携の相手を粘り強く模索したいという考えを示しました。

女性 窓ガラス割れたまま不在
福岡市の博多湾にある島の海岸で、会社員の女性の遺体が見つかった事件で、女性は自宅のアパートに帰ったあと、部屋の窓ガラスが割れた状態のまま、いなくなっていたことが警察への取材でわかりました。警察は女性が部屋で何らかのトラブルに巻き込まれたとみて捜査しています。

ひき逃げ 米軍用車両が関与か
１６日夜、沖縄県名護市の国道で、軽乗用車が追突され乗っていた２歳の男の子が軽いけがをしたひき逃げ事件で、警察は近くに乗り捨てられたアメリカ軍の軍用車両がかかわっている疑いが強いとみて、アメリカ軍に協力を依頼して捜査しています。

北九州の暴力団会長宅を捜索
北九州市で暴力団の追放運動に取り組んでいた自治会連合会の会長の自宅に、１５日、銃弾が撃ち込まれた事件を受けて、警察は１７日午前、別の事件の容疑で、この暴力団の会長の自宅を捜索し、発砲事件についても捜査することにしています。

戦略的に経済連携協定締結を
鳩山総理大臣は、東京都内で開かれている国際関係のシンポジウムであいさつし、みずからが掲げる「東アジア共同体」構想に関連して、日米同盟が外交の基軸だとしたうえで、アジア各国とＥＰＡ＝経済連携協定の締結を戦略的に進めたいという考えを示しました。

高検検事 盗撮容疑で書類送検
名古屋高等検察庁の検事が通勤途中に携帯電話のカメラで女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、県の条例違反の疑いで書類送検されました。


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トヨタ 要求下回り事実上決着
春闘の相場作りに大きな影響力を持つトヨタ自動車の労使交渉は、リコール問題で業績の先行きが不透明になっていることなどから、一時金・ボーナスは組合側の要求を下回る５か月プラス６万円で事実上決着しました。ボーナスの回答が組合側の要求を下回るのは２年連続で、トヨタの労使交渉では異例のことです。

欧州新車販売 トヨタは大幅減
先月のヨーロッパの新車販売台数は、前の年の同じ月に比べて、わずかながら増加しましたが、日本のトヨタ自動車は２０％を超える大幅な売り上げの減少に見舞われ、大規模なリコールの問題がヨーロッパの利用者にも影響を与えていることが明らかになりました。

デフレ認定“日銀対応を期待”
菅副総理兼財務大臣は、１６日の参議院の財政金融委員会で、去年１１月政府が日本経済をデフレと認定したのは、デフレ克服に向け日銀にも同様の認識を持ってもらい、政府と並行した日銀の対応を期待する考えがあったことを明らかにしました。

“参考人 秘密保護必要ない”
岡田外務大臣は、衆議院外務委員会で予定している核持ち込みなどの日米の密約をめぐる参考人質疑について、外務省ＯＢなどの参考人に対し、この問題で、守秘義務は解除しないものの、文書を公開したことで実質的に秘密の保護は必要はないという考えを示しました。

Ｂ型肝炎訴訟 和解協議で要請
Ｂ型肝炎の患者らが、予防接種が原因で感染したと全国各地で国を訴えている集団訴訟で、原告団が、民主党の議員連盟の幹部らと国会内で会い、国が早期に和解協議に応じるよう働きかけてほしいと要請しました。

無年金救済 受給者団体が要望
無年金の人などを救済するため、過去に払っていなかった保険料を支払うことができる「事後納付」の期間を延長する国民年金法の改正案が国会に提出されたことを受けて、年金の受給者の団体が厚生労働省に、救済される人の範囲を広げることなどを要望しました。

先月の米住宅着工 ５．９％減
アメリカの先月の住宅着工件数は、アメリカ東部を中心に大雪に見舞われた影響もあり、前の月に比べて５．９％減りました。


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