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NHKニュース

2010-03-17 02:00:03 | 日記
トヨタ 要求下回り事実上決着
春闘の相場作りに大きな影響力を持つトヨタ自動車の労使交渉は、リコール問題で業績の先行きが不透明になっていることなどから、一時金・ボーナスは組合側の要求を下回る5か月プラス6万円で事実上決着しました。ボーナスの回答が組合側の要求を下回るのは2年連続で、トヨタの労使交渉では異例のことです。

欧州新車販売 トヨタは大幅減
先月のヨーロッパの新車販売台数は、前の年の同じ月に比べて、わずかながら増加しましたが、日本のトヨタ自動車は20%を超える大幅な売り上げの減少に見舞われ、大規模なリコールの問題がヨーロッパの利用者にも影響を与えていることが明らかになりました。

デフレ認定“日銀対応を期待”
菅副総理兼財務大臣は、16日の参議院の財政金融委員会で、去年11月政府が日本経済をデフレと認定したのは、デフレ克服に向け日銀にも同様の認識を持ってもらい、政府と並行した日銀の対応を期待する考えがあったことを明らかにしました。

“参考人 秘密保護必要ない”
岡田外務大臣は、衆議院外務委員会で予定している核持ち込みなどの日米の密約をめぐる参考人質疑について、外務省OBなどの参考人に対し、この問題で、守秘義務は解除しないものの、文書を公開したことで実質的に秘密の保護は必要はないという考えを示しました。

B型肝炎訴訟 和解協議で要請
B型肝炎の患者らが、予防接種が原因で感染したと全国各地で国を訴えている集団訴訟で、原告団が、民主党の議員連盟の幹部らと国会内で会い、国が早期に和解協議に応じるよう働きかけてほしいと要請しました。

無年金救済 受給者団体が要望
無年金の人などを救済するため、過去に払っていなかった保険料を支払うことができる「事後納付」の期間を延長する国民年金法の改正案が国会に提出されたことを受けて、年金の受給者の団体が厚生労働省に、救済される人の範囲を広げることなどを要望しました。

先月の米住宅着工 5.9%減
アメリカの先月の住宅着工件数は、アメリカ東部を中心に大雪に見舞われた影響もあり、前の月に比べて5.9%減りました。


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