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NHKニュース

2010-03-12 14:00:04 | 日記
シー・シェパードの男を逮捕
南極海で日本の調査捕鯨団の船に乗り込んだ反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーの男を拘束した捕鯨団の船が、12日午前に東京港に入港しました。海上保安庁は、メンバーを無断で船に侵入した疑いで逮捕し、一連の妨害行為についても捜査を進める方針です。

“船長の行動 船破壊へ抗議”
シー・シェパードの代表、ワトソン船長は、「第2昭南丸」に乗り込んだメンバーのベスーン容疑者が逮捕を前に、先週「ベスーン船長の行動は、みずからの船が破壊されたことに抗議するためのものであり、どのような結果をもたらすかについてはわかったうえでのことだ。われわれは、日本の捕鯨の違法性を暴くためには、何でもする」と述べ、無断で侵入した行動を正当化しました。

温暖化対策基本法案 閣議決定
2020年までに温室効果ガスを25%削減する中期目標や排出量取引制度の導入など、温暖化対策の基本政策を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」が12日の閣議で決定されました。政府は、この法案を今の国会に提出することにしています。

高速割引財源の転用 法案決定
政府は、高速道路の料金割引などに充てられている3兆円の財源の一部を、新たな高速道路の建設にも使えるようにする法律の改正案を12日の閣議で決定し、今の国会に提出することになりました。

首相 法人税は減税の方向が筋
参議院予算委員会は、「経済・財政」をテーマに集中審議を行い、鳩山総理大臣は、日本の法人税は高い水準にあるとして「国際的な流れに沿って減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、今後の税制の抜本改革のなかで、法人税の減税を進めていく方針を示しました。

B型肝炎訴訟 初の和解勧告
B型肝炎の患者などが予防接種でウイルスに感染したと主張し、国の責任を訴えている裁判で、札幌地方裁判所が和解を勧告しました。B型肝炎の感染をめぐる裁判で和解が勧告されたのは初めてで、今後、賠償の額や救済の範囲について話し合いが進められます。

派遣法で社民要求受け入れず
長妻厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、労働者派遣法の改正案について、社民党が派遣労働者にとって不十分だと見直しを求めていることに対し、改正案は労働者側と経営者側の合意に沿ったものだとして、見直しは受け入れられないという考えを強調しました。


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NHKニュース

2010-03-12 02:00:06 | 日記
チリ M7.2の地震を観測
アメリカの地質調査所によりますと、先月、巨大地震が発生した南米チリで現地時間の11日、午前11時40分ごろ、日本時間の11日午後11時40分ごろ地震を観測しました。震源は、首都サンティアゴの西南西およそ150キロの地点で、地震の規模を示すマグニチュードは7.2で、震源の深さは、35キロとみられています。ハワイにある太平洋津波警報センターでは、この地震による津波の発生がないかどうか調べています。地震が起きたとき、震源の北およそ150キロのバルパライソでは、ピニェラ大統領の就任式が行われていましたが、地震の影響はなく、式は予定どおり進められています。

温暖化対策法案 閣議決定へ
今の国会に提出が予定されている地球温暖化対策基本法案について、政府は、論議を呼んでいた排出量取引制度の導入や温暖化対策税の検討、それに原子力発電の推進などをいずれも盛り込むことで一致し、12日に閣議決定することになりました。

事業仕分けの手法で政策点検
政府の行政刷新会議は、枝野担当大臣が就任してから初めての会合を開き、税金のむだづかいをなくすため独立行政法人などの事業仕分けを来月下旬と5月下旬に行うほか、事業仕分けの手法を用いて、各省庁ごとに政策を点検する作業も行うことを決めました。

首相 朝鮮学校の扱いは省令で
鳩山総理大臣は、朝鮮学校を高校の授業料の実質無償化の対象とするかどうかについて、法案が成立してから文部科学大臣が省令で決定するとしたうえで、判断するための客観的な基準を作る必要があるという認識を示しました。

自民“朝鮮学校は対象外に”
自民党の文部科学部会と拉致問題の特別委員会の合同会議が開かれ、高校授業料を実質無償化する法案について、朝鮮学校は北朝鮮が強く関与しているなどとして、対象とすべきでないという決議を採択しました。

日商 成長戦略で民主党に要望
日本商工会議所の岡村会頭は11日、政府が検討している新たな経済成長戦略について、デフレを2年以内に克服することや、ものづくり重視の取り組みを盛り込むよう民主党の小沢幹事長に要望しました。

東京 在宅ワーク考えるシンポ
パソコンなどを利用して自宅で仕事をする「在宅ワーク」について考えるシンポジウムが東京で開かれ、長引く不況で希望者が増えている実態などが報告されました。在宅ワークをする人は、全国で123万人に上ると推計され、長引く不況のなかで副業としてもニーズが高まっているということです。


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