「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案（読売新聞）

　凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は８日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。

　今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。

　同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。

　見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。

　この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成１１、反対３の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成１０、反対４の賛成多数で決まった。

　時効制度の見直しは、２００４年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を１５年から２５年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を１０年から１５年にそれぞれ延長して以来６年ぶり。

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