新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の15年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

貧困層に増える肥満の正体は?

2012-07-22 20:28:47 | 医療

こんばんは

 

帰国から一日がたちましたが、今日もいろいろありましていまようやく休息です。まぁ、いろいろと言ってもプライベートな話ですが。

明日から仕事ですが、予定では明後日から泊まり込みなので、またしばらく記事が書けないと思います。また、予約投稿しておこうかしら・・・。

 

さて、今日はこちらの記事を紹介します。本当に大きな問題だと思います。

世界の贅肉は甲子園34杯分?! 大阪“ナマポ”と肥満の関係

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120722/waf12072212010009-n1.htm

2012.7.22 12:00 (1/5ページ)大阪から世界を読む

 

 ビッグサイズのジュースやハンバーガーを手に街中を歩く、桁外れの巨漢…。肥満大国・米国ではそんな光景は毎日のように見ることができる。英ロンドン大が今年6月、「世界の贅肉(ぜいにく)の3分の1は米国」との調査結果を公表したが、米国内では、肥満による健康被害が社会問題化されている。例えば、ニューヨーク市は肥満に歯止めをかけようと、早ければ来春にもファストフード店などで販売される清涼飲料のサイズ規制を実施する。一方で、所得に比例し健康の善しあしが現れる「健康格差」という問題も指摘されている。生活保護受給者率が政令指定都市で最も多い大阪市も人ごとではない…。(篠田丈晴)

 

ビッグサイズのコーラが消える!?

 「これは食べていい」

 「これはダメ」

 数年前、留学先の米国で手にした本には、マクドナルドやスターバックスコーヒーのメニューがカラー写真で並び、その横にそんなコメントが記されていた。タイトルは『EAT THIS NOT THAT』。ジャンクフード大国・米国ならではの“肥満防止の教科書”といえる内容だ。

 米国では現在、肥満をめぐる問題はさらに深刻化している。それを象徴するような取り組みも明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ニューヨーク市は今年5月、肥満防止のためにファストフード店などで販売される炭酸や糖分を含む飲料のサイズを規制することを決めた。条例制定の上、早ければ来春にも規制を実施する方針だ。ニューヨーク市の成人市民の半数以上が肥満か太りすぎとされ、サイズ規制で飲みすぎを防いで肥満率を下げたい考えだという。

 規制案では同市の飲食店や映画館で16オンス(約470ミリリットル)よりも大きいサイズのボトルやカップが販売できない。コーラやソーダのほか、加糖のアイスティーも対象となる。賛否はあるが、実現すれば、米国名物の巨大サイズ飲料は見られなくなる。

世界の贅肉の3分の1は米国

 

 肥満度をはかる指標のひとつに、体格指数(BMI)がある。体重を身長の2乗で割った数値で、BMI30を超える人を「肥満」とし、BMI25以上を「太りすぎ」と規定している。

 英ロンドン大衛生熱帯医学大学院の研究チームによると、BMI30超の余分な肉の重さは世界で352万トン(2005年)にも及び、このうち米国が3分の1を占める。また、BMI25超の余分な贅肉も計1548万トンにもなる。

 研究チームは、この人たちが自らの体重を維持するエネルギーを国別に比較した肥満ランキングを算出したところ、米国が1位で、クウェート、クロアチアが続いた。日本は155カ国中118位だった。

太った人は標準的な人より余分にエネルギーが必要なため、世界中で米国並みに肥満や太りすぎが増えれば、4億7千万人分の食料が追加的に必要になるという。チームは「世界的な肥満増加は食糧需給にも影響を与えかねない」と警鐘を鳴らしている

貧困と肥満の関係

 

 「清涼飲料水は子供の肥満につながる 米小中学校で販売停止へ」

 米国留学時に語学学校で教材として使われた新聞記事にはこんな見出しがあった。記事は、子供の肥満増加の対策として、米国飲料協会が08年から、公立の小中学校で炭酸飲料などエネルギー量や脂質の多い清涼飲料水の発売を全面的に停止するというニュースだった。

 当時、米国では子供の肥満が増えており、糖尿病などの成人病に早い時期から罹る可能性が指摘されていた。米国厚生省疾病管理・予防センターの発表によると、BMI30以上の肥満児の割合は16%(1999~2002年調査)に上り、1988~94年(11%)から5ポイント増加している。

 授業では、小中学校での清涼飲料水の販売の是非が議論になったが、その中で若いブラジル人医師がこう発言した。

 「ブラジルでは肥満の子供は貧困地域に目立つように思う。親は生活に余裕がなく、ファストフードやジュースなどを買い与えてしまうからだ。安いし、手間がかからない。そうした地域では販売の是非を議論する前に健康に対する意識を高める必要がある

そして、授業の担当教員は、ニューヨークなど大都市の一部の地域を引き合いに出し、「健康格差」という表現を使った。

大阪にもつながる“肥満リスク”

 

 肥満と貧困は日本にもつながるキーワードだ。

 ただBMIでみると、米国の平均28・7に対し、日本は平均22・9にとどまる。武庫川女子大(兵庫県西宮市)の内藤義彦教授(公衆衛生学)はBMIは摂取エネルギーの過剰の目安の一つにはなるとしながらも、「日本人などは糖質がたくさん入ってきても脂肪に替える力がない。むしろ、太る代わりに糖尿病に罹ってしまうケースも多い」と説明し、こう続けた。

 「糖尿病は自覚症状が少ないことが多いうえ、放置すると重大な合併症を引き起こす可能性が高い。日本人は、見た目で分かる肥満とは異なるリスクを抱えているともいえる」

 日本でも、所得差に比例して健康格差も拡大する傾向にある。

 厚生労働省は、平成25年度からの10年間に実施する「国民健康づくり運動プラン」の中で、所得や地域などの社会的要因による「健康格差の縮小」を明記。今年1月に公表した22年の国民健康・栄養調査でも、低所得層ほど喫煙や女性の肥満の割合が高いと報告した。いずれも初めてのことだ。

 今年1月現在の生活保護受給者率が1千人中約57人と政令指定都市の中で最も多い大阪市でも、その対策がすでに始まっている。

大阪市立大は経済学部と医学部の共同プロジェクトで、都市の社会経済構造と健康格差にかかわる研究をスタート。中核を担う福原宏幸教授(労働経済論)は「健康格差と社会経済格差の関連が大阪で観察されるとすれば原因は何か、その解決策は何だろうか。これらの問題を解きたい」と話す。具体的には、大阪市民を対象に地域単位で、検診受診状況や就労状況、就学年数、世帯収入の関連などを比較検討するという。

 内藤教授は「住民の健康に対する意識の低い地域では、専門的な支援・相談が受けられる活動拠点を増やすなど、官民一体で取り組む必要がある」と指摘している

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中央あたりに「ブラジルでは貧困層に肥満が多い」ようなことが書かれていますが、日本も「裕福で運動不足組」が「貧困層で配給などに依存している組」だといわれています

 

配給に依存するということはどういうことかというと「安くてカロリーの高いものを食べるようになる」ということにつながるということです

 

この記事も紹介したいと思いますが、ある程度の生活の保障は「健康な生活」を送る上では必要なものです。

 

 今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など11都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は1円アップにとどまった被災地をどうするかだ。ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。

【最低賃金:11都道府県で生活保護給付水準下回る】

 ◇11都道府県で生活保護費下回る

 バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給705~705円」の求人票が目立つ。705円は北海道の最低賃金。「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。東区の独身女性(46)が顔をしかめた。

 現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時給は最低賃金で、週休1日でサービス残業もあり、体がきつく転職を考え始めた。北海道の最低賃金は、札幌の生活保護費を時給に換算した額を30円下回る。女性の収入は甲状腺を患い生活保護を受けている友人とほぼ同額だが、友人の暮らしも同じくらい厳しい「生活保護を下げるべきだとは思えない。これだけ働いて生活が楽にならないのがおかしい」と憤る。

 最低賃金ぎりぎりの仕事は若年層にも広がる。西区の男性(19)は高校を出て就職した食品加工会社が月収12万円弱。人員削減の対象となり、職を探し始めて3カ月。8月で失業手当が切れるが、時給のいい仕事はほとんどが3~4時間の短時間雇用で、ダブルワークになるしかない。男性は「結婚はとてもできない。せめて時給800円の仕事があれば」と肩を落とす。

 2児を育てる北区のシングルマザーの女性(31)も、最低賃金のNPO法人で働く。母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は19万円。4人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。世間の目も気になり、早く自立したい。でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです

 ◇被災地は待遇改善ほど遠く

 被災地の雇用状況も依然、深刻だ。中小零細企業が多い三陸沿岸では、まだようやく事業を再開した段階で、従業員の待遇改善にはほど遠い職場も多い。

 沖縄県や高知県と並び、最低賃金が全国最低(645円)の岩手県。震災後に再開した水産加工会社の下請け工場に勤める陸前高田市の女性(58)は、時給650円で月収は10万円に満たない。夫は体調を崩して休職中。短大に進んだ長女と次女の教育ローンが家計を圧迫し、高校生の長男のバス代を節約するため、学校まで車で送迎している。「家を流されなかっただけいい」と自分に言い聞かせているという。

 シイタケなどを栽培・販売する同市の「きのこのSATO販売」の佐藤博文社長は震災後に約20人を新規採用し事業拡大を目指すが、賃金は最低賃金からのスタートだ。佐藤社長は「地域経済の活性化にはまず、会社を再生させることが大事。いま最低賃金を上げられても困る。体力をつけ、従業員に還元できるようになるまで待ってほしい」と訴える。【市川明代、遠藤拓】

 ◇一刻も早く是正を

 橘木俊詔・同志社大教授(労働経済学)の話 

今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。

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僕は医師としての目線から「最低賃金の上昇」は最終的にある一定の健康レベルを維持することに繋がり、最終的には生活習慣病などが減少して思ったより良い結果につながるかもしれませんよ・・・と思っています。

 

まぁ、僕に試算する能力はないので思いつきでしかないのですが。

 

いつもいろいろなことを考えては「そういうのが試算でき、根拠を示せればなぁ・・・」と思っています。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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