経団連が３０日発表した今夏のボーナス（賞与・一時金）の第１回集計によると、大手企業６４社の平均妥結額（組合員１人あたりの加重平均）は前年比７・３７％増の８４万６３７６円と、率・額ともに２年ぶりにプラスに転じた。伸び率はバブル期の１９９０年以来、過去２番目の規模となった。
【異次元緩和】「アベノミクス」で幸せになる人、破滅する人
アベノミクスによる円安の恩恵を受けた自動車が１４・１５％増の９２万５８５９円と主要業種でトップとなり、全体を牽引（けんいん）した。
製造業の平均は７・２３％増の８４万３７２０円、非製造業は８・００％増の８５万８５８４円。１３業種中プラスは８業種、マイナスは５業種で業績を反映した結果になった。７月下旬予定の最終集計について経団連は「業績連動型の企業が増えており、どうなるかは不透明」としている。
電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、原燃料費調整制度（燃調）に基づく７月の電気・ガス料金を発表した。円安で液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの輸入価格が上昇し、１４社全てが料金を値上げする。現在の燃調制度が適用された平成２１年５月分以降、１４社全てで過去最高の料金とする。
燃調は原燃料費の変動に応じて料金を毎月見直す仕組み。１４社の一斉値上げは４カ月連続になる。電力１０社は６月に比べ、標準的な使用量の家庭で２７円（四国）～１１６円（東京）値上げする。これを受け、７月の料金は東京が７９２０円、関西が７６５５円になる。
東北と四国は電気料金を原価から見直す抜本的な値上げを７月１日から実施すると政府に申請している。予定通り実施された場合、７月の料金は燃調と抜本値上げ分とを合わせて、東北が７６３８円、四国が７６８９円になる。
都市ガス４社の値上げ幅は、東京ガスが８０円、大阪ガスが８２円、東邦ガスが７６円、西部ガスが５７円。７月分の燃調は２～４月の燃料費などを元に算出する。足元の為替レートはさらに円安に振れて輸入価格を押し上げており、値上げ基調は今後も続きそうだ。
大阪府東大阪市のパート事務員永池かおるさん（49）失踪事件で、大阪府警捜査1課は30日、夫のトラック運転手博美容疑者（50）＝死体遺棄容疑で逮捕＝の供述通り、同市新庄東の駐車場で、青色の袋にくるまれた遺体を発見した。同課は永池さんとみて身元を特定するとともに、死因を調べる。
同課によると、発見現場から約1キロ離れた東大阪市荒本新町の自宅マンションで18日未明、大きな袋を運び出す博美容疑者の姿が防犯カメラに写っていた。同容疑者は29日に逮捕された際、「再び同居していなかったら妻を殺すことにはならなかった。遺体は勤務先の運送会社の駐車場に埋めた」などと供述していた。
