＊コラム：イタリア政府予算の「落とし穴」
イタリア全体の失業率は危機前の水準まで下がったが、２４歳未満の失業率は８月に３１％に上昇した。２０歳から３４歳の約３０％は、学業に携わっているわけでもなければ、就労もせず、職業訓練も受けていない。欧州連合（ＥＵ）統計局によると、これは域内で最悪の比率だ。
連立政権は生活保護によってこの問題にある程度まで対処しようとしている。政権を構成する「五つ星運動」が打ち出した「市民所得」は、選挙戦中の最も重要な公約だった。これは年金生活者を含む、貧困ラインを下回る人々に月間最大７８０ユーロ相当の小切手を支給する構想で、年間１００億ユーロの経費がかかる。ディ・マイオ党首によると、想定される受給者数は６５０万人。ただし、就労年齢であれば積極的に職探しをしていることを証明しなければならない。
イタリアの失業者、とりわけ若年層にとっては待望の一時しのぎとなるかもしれない。選挙で５つ星の得票率が過半数を超えた貧しい南部地域では、若者の２人に１人が経済活動に加わっていない。
しかし、新たな雇用が生み出されない限り、生活保護を増やしても長期的な状況の改善にはつながらない。政府は退職年齢を引き下げることで求人件数が４０万件増えると期待している。しかし世界貿易戦争の脅威、イタリア国債利回りの上昇、ＥＵとの関係不透明化を背景に、企業は退職者をすぐに新規採用で代替するのに二の足を踏むかもしれない。
イタリア製造業の景況感は８月に１年８カ月ぶりの低水準に沈んだ。シンクタンクのプロメテイアによると、財政支出の拡大により来年の成長率は約０．３％押し上げられるだろうが、その分は借り入れコストの上昇と不透明感の増大によって相殺されかねない。
イタリアは拡張的な財政政策を選ぶことにより、ＥＵの規則に公然と反旗を翻した。怖いのは、片手で差し出した物をもう一方の手で奪い返すような政策だ。
（以外省略）
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イタリアのベーシックインカム導入についての続報です。
これまで詳細が伝えられてれおりませんでしたが、いよいよイタリアでは来年度の予算案が提出、ベーシックインカムの初期段階を導入する運びになってまいりました。
＊イタリア予算案、危機再燃リスクに ユーロ圏高官
11:20
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20181002032.html
こちらの記事を読んでみると、ユーロ圏では相当イタリアの予算に対して不満があるようですね。
奴隷が働かずに暮らしていけるような社会にされては支配層が困るので、これまでもありとあらゆるネガティヴキャンペーンを張ってきました。
五つ星の目玉構想である「市民所得」。これが要するに初期段階のイタリア版・ベーシックインカムです。
市民所得は選挙戦中の最も重要な公約で、これは年金生活者を含む、貧困ラインを下回る人々に月間最大７８０ユーロ相当の小切手を支給するという構想なのだそうです。
本日は1ユーロ、約131円。
780ユーロで約10万円。
毎月最大10万円ほどの小切手支給ということのようです。
受給者はおよそ650万人。働かずとも、人として公平平等に生きる権利を得られることになります。
雇用を創出しないと経済は回復しないと言われていますが、それは奴隷を労働に従事させるための幻想です。
消費が拡大すれば、働らく場が無くても経済は活性化します。経済が回復すれば雇用は自然に増えていく。
トリクルダウンが起きないのだから、人為的に起こさないとなりませんね。瀕死の状態から脱出するときです。
労働しなくても暮らしていけます。富裕層などはみんなお金や土地、有形物質・無形製品に付加価値を付け転がして利益を得て暮らしている。
支配富裕層はそれが許されて、その他99%は許されないことを差別といいます。
弱者に寄り添い、人が公平平等に暮らしていける社会づくり。
それが全世界の課題なのです。
ユーロ圏では、このイタリアの予算案に非難殺到のようですが、私たちの希望という名の未来の扉がこれでようやく開かれることになりそうです。
あるがままで
