国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の記者会見で、次期衆院選の公約の１つとして、政府が一定額の現金を無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ）」を盛り込む方針を明らかにした。「考え方としてはありだ。賛否の分かれる話なので、各国がやっているような社会実験をやってみてはどうか。衆院選の公約に『実験的なＢＩの実施』は盛り込みたい」と述べた。
玉木氏は新型コロナウイルス対策として１０万円の現金給付を他党に先駆けて訴えてきた。「非課税世帯に対しては純粋な給付だが、課税世帯に対しては税還付だ。給付と減税を組み合わせた制度としても設計可能だ」とも語った。
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国民民主党の前身である希望の党は、４年前の衆議院選でベーシックインカムを公約にしました。
４年前は、まだベーシックインカムがどのような政策なのか国民に周知されておらず、ネガティヴな意見が多かった記憶があります。
あれから４年が経ち、新型コロナの影響で状況は一変しました。世界中で導入が開始されており、日本でも収入格差が拡大し、今こそベーシックインカムを導入することが必要とされています。
またベーシックインカムは、経済活性化にも非常に効果的だということが分かっています。
日本の場合、財源はもちろん国債。国が通貨発行権を持っているので、国民の借金にはなりません。
国民救済に舵を切った国民民主党の玉木さんには、野党を集結させ是非ベーシックインカムの導入を現実にして頂きたいと願っております。
ベーシックインカムを、再び表舞台に出してくれた玉木さんに心から感謝致します！
あるがままで
