経済のど素人でも分かるエリートたちの愚策

 

MMT批判がおかしいと一発で分かる方法（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース

話題のMMT（現代貨幣理論）について、私は、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室 - Yahoo!ニュース(ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ)

 

MMT批判がおかしいと一発で分かる方法（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース

話題のMMT（現代貨幣理論）について、私は、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』と『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』で、わかりやすく解説しました。
　また、雑誌やネットの記事でも、何度も解説してきました。

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　七月には、MMTの理論家であるステファニー・ケルトン教授が来日しました。その講演の動画はYouTube（※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））で視聴することができます。
　八月はL・ランダル・レイ教授によるMMTの入門書の邦訳 が刊行されています。

　このように、日本でも、MMTについて正しく理解することは、経済学に必ずしも詳しくない一般の方でも、とても簡単になっています。

　それにもかかわらず、経済政策に影響を与えるエリートたち（政策当局、経済学者、評論家、マスメディア）の大半は、相変わらず、誤解に基づくMMT批判を繰り広げるか、あるいはMMTを黙殺しています。
故意にやっているのでしょうかね？　

　いずれにしても、MMTは、実は、ある恐ろしい事実を暴露してしまったと私は思います。それは、「日本のエリートたちの多くは、まともに議論する能力がない」という事実です。

具体的に説明しましょう。

　そもそも、MMTが言っていることのポイントは、何も難しくはありません。敢えて単純化して言えば、「自国通貨を発行している政府が、財政破綻することはあり得ない」ということです。

　これは、単に「事実」を言っているだけです。
　日本の財務省ですら、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 と言っているくらいです。

　ですから、MMTを批判するのに、「自国通貨建て国債のデフォルトは、十分あり得る」と言う論者は、まずいない。
　そのかわり、「財政赤字を拡大したら、インフレが止まらなくなる」と言って、MMTを批判するのです。

　この批判の間違いについては、すでに何度も説明しましたが （※参考「MMT「インフレ制御不能」批判がありえない理由」、「MMTを批判するエリートたちのどうしようもない愚民観」）、今回はそれが一発で分かるように、スカッと説明したいと思います。

　例えば、9月14日付の日本経済新聞は、台風15号が引き起こした大規模停電について、こう書いています。

　「1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。」（※参考「老朽インフラ、日本の岐路 台風で停電、復旧あと2週間」）

　「重い判断」というのは、要するに「財政が厳しいから、インフラを維持する公共投資はあきらめろ」という判断のことでしょう。
確かに、「ない袖は振れぬ」と言われたら、誰しも黙らざるを得ません。

　でも、自国通貨を発行できる日本政府は、財政赤字を拡大しても、破綻することはあり得ません。これは、MMT批判者ですら、認めざるを得ない「事実」です。
　それでも、MMT批判者が財政赤字の拡大を批判する理由は、「破綻が心配だから」ではなく「インフレが止まらなくなるから」でした。

　だとすると、日経新聞は、こう書くべきでしょう。

 

「インフレが行き過ぎるおそれがあるなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。」

　どうです？　こう書くと、説得力ゼロでしょう。
　二十年もデフレで悩む日本で、こんなバカげた政策論もあったものではありません。

　そこで、日経新聞をはじめとする緊縮財政論者は、インフラ投資を抑制したい時は「財政が厳しいから」と言いながら、MMTについては「インフレが止まらなくなる」と別の論理にすり替えて批判するのです。
　要するに、二枚舌です。

　ほかにもMMT批判者たちは、一発でおかしいと分かるような議論を平気でします。

　例えば、彼らは、「いったんインフレになったら、そう簡単には止められない」証拠として、第一次世界大戦直後のドイツ、第二次世界大戦直後の日本、ジンバブエ、ベネズエラといった、極端かつレアなケースを挙げてきます。

　しかし、過去四十年間、ほとんどの国は、マイルドなインフレです。
　つまり、インフレになっても、ハイパーインフレにはなっていない国の方が、圧倒的に多いということです。

　これらの国々は、どうやってハイパーインフレになるのを阻止できているのでしょうか？　それとも、日本だけがインフレを止められない理由でもあるのでしたら、教えて下さい。
　ちなみに、日本だけがデフレですが。

　MMT批判者の中には、「インフレが止められない理由は、簡単には増税できないからだ」と主張する者もいます。しかし、この議論がおかしいことも、目の前の現実を見れば、一発で分かるでしょう。

　日本は、デフレであるにもかからわず、2014年に消費増税をやって、さらに今年、二度目も予定しているのですよ。
　それとも、日本は、デフレ下での増税はできるけれど、インフレを止めるための増税はできないとでもいうのでしょうか。
　いったい、どういう国なんだ？　

　このように、MMTを批判するエリートたちは、まともに議論することすら、できない人たちなのです。
　まあ、そう考えると、日本経済の停滞が二十年以上も続いているのも、何の不思議もないわけですが・・・。

　ところで、どうして、こんなデタラメな議論がまかりとおってしまうのでしょうか？　

　その驚くべき答えは、『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』に書いてあります。


【注意事項】
　なお、この記事中の「インフレ」とは、需要に引っ張られたインフレのことであって、地政学リスクによる原油価格の高騰や不作による食糧価格の高騰などのインフレ（コストプッシュインフレ）は含みません。コストプッシュインフレは、財政赤字の大きさとは何の関係もありません。ご注意ください。
　しかし、日本のエリートたちは、地政学リスクによる原油高のせいで物価が上昇したら、「ほら、インフレになった。だから財政支出は増やせないね」って、言いだしそうですね。

なにせ、まともに議論することができない人たちですから・・・。

 

（転載終了）

 

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管理人のような経済についてド素人の主婦でさえも、現在の経済政策が国民のためではなく、支配富裕層のためのえこひいき政策だということくらい理解できます（笑）

 

しかしこの国の経済専門家エリートたちは、お金のために思考回路が麻痺し、肝心の専門的な仕事を放棄してしまいました。

国民はそんな人たちに国の運営を任せいるのが現状です。

それが分かっていて、このままでいいわけがないですね。

まともな経済の専門家をブレインにしなくても済んで、まともに経済の勉強なんかしなくても支配富裕層を儲けさせればそれで良かったのです。いままでは。

政治家さんや経済専門家エリートさんたちは、わたしたち国民が地球と共に次元上昇し、見極めの能力が日々研ぎ澄まされていることを理解できず、甘くみています。

本日記事に上げたことも当ブログでは、何年も前から述べていることが、ようやく周知されつつあるという証明に過ぎないのです。

政府や経済専門家エリートさんたちだけではない。野党の経済政策も、政府と全く同じ愚策です。

以前お伝えしましたが、立憲民主党党首の枝野さんは米国のサンダースさんのところへ、経済政策の勉強に渡米していたにもかかわらず、今回の参議院選挙ではサンダース流の政策を何も公約として反映させていない。

なぜに会いに行った？サンダースさんをからかいに行った？サンダースさんに失礼だという感性を持っていない。

野党の茶番劇も、政権与党の茶番と同じくらいつまらない、万年脇役の大根役者ばかり。やらせ感がありありです。

これらは批判ではなく、単に真実を申し上げているのです。

山本さんは、野党と組んで政権を取りに行くとおっしゃっていますが、イタリアの議会を見ても分かりますが、古い価値観を引きずる勢力は保身優先なので、連立してもなかなか上手くいかない様子ですよね。

ならばやっぱり100人立候補者を立てて、新しい勢力を創造し新しい発想からなる政策を進め、システムそのものを変えていくことを視野に入れていくことが賢明な選択となりますね。

消費税減税で連立しても、肝心カナメの経済政策が頓挫したのでは意味がありません。イタリア議会がいいお手本です。

このMMTのみならず、いくつもの経済政策を連動させて、すぐにお金を回す必要があるのですから。

日本経済のシフトが現実的になって参りました。管理人が予想していたよりも早い展開で進んでおります。

いつも波動ならびに意識の向上に努めていただき、ありがとうございます。

あるがままで