この道しかしかない春の雪ふる

＜世間虚仮＞

＜大阪市は潰れるしかないか
　　－果てしなき連鎖－破綻への道＞

昨年、厖大な赤字を抱えるWTC・ATC・MDC・シティドーム・クリスタ長堀など大阪市の外郭団体が続々と特定調停手続に付され、市財政はもはや死に体とその深刻な破綻状況を天下に曝したが、年の瀬にはさらに追い打ちをかけるように、市職員のヤミ給与や手当、ヤミ年金、はては高価な制服支給など枚挙に暇もないほど厚遇問題が明るみに出され、それらの削減をめぐって労使交渉が激しく繰り広げられている。
この問題、大なり小なり全国の地方自治体が等しく抱えているのが真相だろうが、
大阪市の場合、オール与党で助役を市長にと選出してきた議会及び労使一体の40年余という長年にわたる根深い癒着構造が原因とみられ、厚遇問題の実態が他の自治体に比べて極端に突出しているという訳だ。

振り返れば、昭和38年(1963)4月、大阪に革新市政の誕生として華々しく登場したのが中馬馨市長。現大阪1区衆議院議員中馬弘毅氏(自民)の父。
この時の選挙は、社共推薦の中馬馨と自民党の和爾俊二郎と、元助役同士の決戦だった。
選挙支援の母体となった市職員労組の連合体である市労連との蜜月時代がここに始まる。
おまけに中馬市政の2期目からは支持母体は共産党を除いたオール与党体制に変わっていた。
中馬市長は昭和46年(1971)4月、3期目の当選を果たすも、同年秋に急死。
同年12月の選挙では助役だった大島靖氏がオール与党体制で当選、大島市長が誕生した。
以後、現職助役がオール与党体制で立候補するパターンで、
大島市政が4期16年(S46～62)。西尾市政が2期8年(S62～H7)。磯村市政が2期8年(H7～15)と引き継がれ、昨年11月の選挙で関淳一市長の誕生を迎えたのである。
実に、中馬市長誕生から現在まで、42年の長きにわたっているのだ。

ちょうど、中馬市長誕生と時を同じくして、高卒で市職員に就職した者が60歳定年を迎える年月に相当する期間を、営々として甘い罠－厚遇ネットを張りめぐらしてきたのだから、
一切の膿を出しきって病根を断つことが、当事者間のみで可能だとは誰も考えられないだろう。
おまけについ先頃は、関市長になって財政再建のため設けられた都市経営諮問会議の座長本間正明氏への一方的な解任騒動で波乱混迷に拍車をかけている。

もうここまでくれば、政府管理下におかれる「財政再建団体」への道を速やかに取るべしとの主張が声高になるのも無理はないというべきか。

以下、大阪市問題の参照となるサイト
Yomiuri on-line関西 大阪市職員厚遇問題
Yahoo!ニュース－大阪市職員厚遇問題
大阪市の過剰手当－毎日新聞
大阪市問題まとめサイト
　々　役人天国OSAKA
　々　関連サイト　凋落する商都・大阪民国ダメポツアー

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