消費税減税だけでは日本のデフレは脱却できず!財務省設置法の改変が必要！又金融業の信用自体が失われたこと！Dr佐野千遥

　　　　　　　　　　　　　　　主客合一した厳密社会科学を創り出したDr佐野千遥

6月28日（金）「がん難病対策・健康増進・若返り講座！坂井康起氏・CellPower佐々木社長・Dr佐野千遥出演」に参加御希望の方は
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6月28日（金）「がん難病対策・健康増進・若返り講座！坂井康起氏・CellPower佐々木社長・Dr佐野千遥出演」の開催趣旨は
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＜5月31日討論会のyoutubeビデオを公開します＞
天皇は国内的には大神主・精神指導者として国家主義を廃した自由民主主義天皇親政！国外的には闇の国際(社会)帝国主義国家権力を打倒する世界解放戦争を指揮する大元帥！Dr佐野千遥
https://youtu.be/zyW9PRVHYK0

https://youtu.be/SEPf3-3R-EQ

「5月31日右翼と左翼が根底大激論討論会！日本とウイグルと世界を救う統合戦略方針を提起！Dr佐野千遥」の内容詳細を読みたい方は
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中共のウイグル弾圧糾弾に連帯する日本人蹶起集会！Dr佐野千遥

youtubeビデオをウイグル人が命を賭けて公開！
https://youtu.be/2qbmonHfgWs

https://youtu.be/pK8c4S2Tqnc

4月28日中国共産党社会帝国主義によるウイグル人弾圧糾弾に連帯する日本人蹶起の主意書内容詳細！
https://ameblo.jp/allahakbar231/entry-12461226313.html#_=_

フルフォード氏とDr佐野千遥が大激論！3月29日世界情勢予測討論会！

＜全セッション一括放映＞
https://youtu.be/XW8iowoQEcg

＜各セッション別＞

№1アドレス　　https://www.youtube.com/watch?v=gqt5984puIo&t=70s

№2アドレス　　https://www.youtube.com/watch?v=zZ-Pce3UupQ&t=35s

№3アドレス　　https://www.youtube.com/watch?v=DQ9q3mG7W6E&t=32s

№4アドレス　　https://www.youtube.com/watch?v=5yhWvU7qeg0&t=927s

№5アドレス　　https://www.youtube.com/watch?v=5lHVKmb6kX0&t=14s

№6アドレス　　https://www.youtube.com/watch?v=HZAntx8UgzQ&t=40s

youtube動画「2月28日（木）”坂の上零氏・ヤマギシ会出演農村コミュニティ世界解放運動討論講演会！Dr佐野千遥」をアップロードしました。

https://youtu.be/CcKCWqSwCoE

https://youtu.be/XTc0VAN1Cmg

消費税減税だけでは日本のデフレは脱却できず!財務省設置法の改変が必要！又金融業の信用自体が失われたこと！Dr佐野千遥

勿論、私は10％への消費税増税が良いと言っている分けでは無く、10％への消費税増税は止めるべしと主張し、更に庶民の生活苦を減らす為に山本太郎氏の主張のように消費税を5％に減税するべしとしている。

しかし此処では、日本だけが何故長期超低成長に落ち込んだままになっているのかの原因を解明する。

https://youtu.be/6MJq6Tlq5vo　
1999年（橋本首相が消費税率2％から3％に増税した年）以来20年間、日本の経済成長はたったの1.1倍。
ところでその同じ1999年以来
中共は13倍
韓国は5倍
米国は4倍
欧州は3倍
に経済が成長して来ている。

日本の左翼には、この低成長の原因は高い消費税に有ると主張する人達が多いので、世界各国の消費税率の比較表を以下に掲げます。

http://nakimushi.com/post-14.html　
米国は連邦政府は消費課税せず、州政府が課税し、州によって税率が異なる。カリフォルニアは9.6%
ヨーロッパ

スウェーデン 25％
デンマーク 25％
ノルウェー 25％
アイスランド 24.5％
クロアチア 22％
フィンランド 22％
ポーランド 22％
アイルランド 21.5％
ベルギー 21％
ラトビア 21％
アルバニア 20％
アルメニア 20％
イタリア 20％
ウクライナ 20％
ウズベキスタン 20％
オーストリア 20％
キルギス 20％
サンマリノ 20％
スロベニア 20％
タジキスタン 20％
ハンガリー 20％
ブルガリア 20％
ポルトガル 20％
モルドバ 20％
フランス 19.6％
モナコ 19.6％
オランダ 19％
ギリシャ 19％
スロバキア 19％
チェコドイツ 19％
リトアニア 19％
ルーマニア 19％
アゼルバイジャン 18％
エストニア 18％
グルジア 18％
セルビア 18％
ベラルーシ 18％
マケドニア 18％
マルタ 18％
ロシア 18％
ボスニアヘルツェゴビナ 17％
モンテネグロ 17％
スペイン 16％
イギリス 15％
キプロス 15％
トルクメニスタン 15％
ルクセンブルク 15％
カザフスタン 13％
スイス 7.6％
リヒテンシュタイン 7.6％

南アメリカ

ウルグアイ 22％
アルゼンチン 21％
チリ 19％
ペルー 19％
ブラジル 17％
ガイアナ 16％
コロンビア 16％
ボリビア 13％
エクアドル 12％
ベネズエラ 12％
スリナム 10％
パラグアイ 10％

これから論じるに、日本は消費税率が高いから超低成長に陥っているという論は成り立たない。

又、その消費税を全廃すれば景気は日本に於いても好景気に転じるのか、という質問に対しては

日本政府の
■税金収入(印紙収入含む)：約57兆7千億円
所得税：17兆9,480億円
法人税：12兆3,910億円
消費税：17兆1,380億円
その他税収：10兆2,350億円
■国債収入(いわゆる借金)：約34兆3,698億円

建設公債：6兆970億円
特例公債：28兆2,728億円
■その他収入(国有財産売却、病院収入、競馬会納付金などたくさん)

その他収入：5兆3,729億円

となり、日本政府の全収入97兆5千億円中、消費税収総額17兆　は　17.4%
にしか過ぎず
消費税を全廃したとしても、長期デフレ・超低成長を脱却できる可能性はほぼ無いと判断できる。


では日本だけが1999年以来長期デフレ・超低成長に留まっている原因は何であろうか？

それは金銭的名目上の価値取引の圧倒的大部分が金融証券取引が占める経済に於いて、金融業就中銀行の信用自体がバブル崩壊（1991～1993年）からの立ち直り期に於いて失われたからである。具体的には例えば1997年の山一證券が倒産に至ろうとした時、日本政府はこれを支えず山一證券は自主廃業に追い込まれた。それ以来、株価上昇好景気の時期に於いてさえ銀行の株価は低迷を極め現在最低レベルまで落ち込んで来ている。その結果、銀行が資金的余裕がないので、融資出来ず、景気は回帰的慢性的に超低迷状態に陥り抜け出せなくなっている。


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