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歯科技工士・岩澤 毅

前田由美子 医療費抑制政策下での医療費分析 -調剤医療費の伸びについての一考察-

2009年05月13日 | 日医総研・日本歯科総合研究機構
日医総研 日医総研ワーキングペーパー
No.191
医療費抑制政策下での医療費分析 -調剤医療費の伸びについての一考察-
5月13日
前田由美子

概要
2008 年4~12 月の医療保険医療費の対前年同期比(休日等の補正後)は、総額で+2.1%、医科+1.2%、歯科+3.0%、調剤+5.6%であった。
調剤医療費が増加している要因のひとつは、院外処方の拡大にある。ただし、ここ最近に限っては、院外処方率の伸びは緩やかになっており、調剤医療費増加への影響は薄まってきていると考えられる。
調剤医療費は、数量よりも、単価(処方せん1 枚当たり医療費)が伸びている。
数量(処方せん枚数)は、患者の受診行動や疾病構造に左右されるが、 2008 年4~12 月の前年同期比は、ここ数年ではもっとも抑制されている。
調剤単価は、技術料単価と薬剤料単価に分けられるが、薬剤料単価が伸びている。2008 年度には薬価マイナス改定であったが、単価アップのうち約7割が薬剤料単価の上昇によるものである。
現在の薬剤料単価の上昇は、先発医薬品単価アップの影響も少なくないと推察される。
後発医薬品の使用が促進されるなか、先発医薬品メーカーがシェアを守るため、単価の高い医薬品の拡販に注力していること、合剤などの新薬を投入していることなどが考えられる。
国は院外処方の拡大、後発医薬品の使用を促進してきたが、結果的に医療費の増加をまねいている。
いたずらに患者負担を増大させないよう、医療政策と医療費の関係について、早急に検証を行うべきである。

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