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「マッチポンプ機関」欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。

2017-03-20 08:26:03 | 日記
ハ~イ! みなさん。

 俺は現在、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会の会合に来ている。慰安婦像や碑の設置が、米国人から見ていかに迷惑な問題かや、慰安婦問題の批判が、いかに日本たたきのためにでっち上げられた捏造話かを、米軍の資料などを元に説明するつもりだ。

 人権理事会の会合には、俺たちと正反対の主張をしている日本のNGO(非政府組織)もいたぜ。

 昨年の人権理事会で、「慰安婦問題で、日本政府はもっと謝罪や賠償をすべきだ」と、韓国側の主張に沿った立場で訴えていた人々だ。

 彼らは今年は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の抗議活動中に逮捕され、傷害などの罪に問われた山城博治被告について、「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」などと、日本政府を糾弾し、即時釈放を求めていたぜ。

 まさか、日本政府が、ジュネーブにあるとでも思っているのか?

 一緒に来ている親友のシュン(藤木俊一・テキサス親父日本事務局長)によると、山城被告とは辺野古移設に反対するグループのリーダーだという。彼の保釈請求については、日本の最高裁が2月、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、特別抗告を棄却したそうじゃないか。

 NGO側は人権理事会でのスピーチで、「山城被告は、政治的な理由で拘束されている」とも語っていた。

 ただ、日本の共同通信が配信した記事(2月23日)を英訳して読ませてもらったが、《山城被告は昨年10月、米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も2度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された》とあったぜ。

米国でも、何度も罪を犯す人間の勾留期間は長くなる。当然だ。善良な一般市民の安全と平和のための措置だからな。NGO側はその点については指摘していなかったが、何か意図でもあるのか。

 以前、このコラムでも指摘したが、国連人権理事会は、NGOの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」(=問題点のリスト)を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出している。NGOはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」と言ってもいい。

 俺は、国連自体が無駄な組織だと思っているが、こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。

 では、また会おう!


■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。



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ハ~イ! みなさん。

 俺は、米国内に設置し続けられている慰安婦像や碑について、米国人としての意見を言うため、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に参加することにしたぜ。碑文の内容が、米国の公文書に照らしてもデタラメであり、不快だということを表明するつもりだ。

 時を同じくして、日本の外務省がいい仕事をしたようだな。

 慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市の日系人団体「GAHT」(歴史の真実を求める世界連合会)が、像の撤去を求めた訴訟をめぐり、米連邦最高裁に意見書(法廷助言書)を提出したという。

 意見書は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決で一致した2015年12月の日韓合意を米国も支持していると指摘。さらに、像設置は、国際社会で互いに非難や批判を控えるとした合意の精神に反するというものだ。

 俺も読んでみたが、米国での過去の判例もよく調べており、論理的に書かれていて素晴らしい内容だぜ。すでに受理されたとのことなので、きっちりと審理してもらいたいと思う。
 以前、俺はグレンデール市議会の公聴会で「慰安婦像は『日本たたき』以外の何ものでもない。撤去するか、碑文の内容を『すべての女性の人権のために』と書き換えるべきだ」と進言したことがある。

 そうしなければ、朝鮮戦争時の米軍向け慰安婦「ヤンコンジュ(洋公主)」の像や、ベトナム戦争時に韓国軍にレイプされたり、惨殺された被害者たちの像も設置しなければならなくなる。「公園が像で埋め尽くされることになるぜ」と言ったんだ。

 だが、グレンデール市は聞く耳を持たなかった。残念だ。

 そもそも、慰安婦問題は韓国政府が“国策”としてあおってきた。それが、日韓合意で、活動家たちはハシゴを外されたわけだ。

 最近の韓国メディアによると、日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出した10億円の一部が、財団の運営費に計上されているという。結局は、国ぐるみの被害者ビジネスじゃないのか?

 現在、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発や、猛毒の神経剤VXが使用された正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件をめぐって、日米韓は連携する必要がある。そんなときに、捏造された慰安婦問題をいつまでも引きずることは、アジアや世界の平和と安全にとって障害にしかならない。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本の外務省が出した意見書が、効果あるものとなることを期待しているぜ。

では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

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