ひょう吉の疑問

新聞・テレビ報道は何かおかしい

教員免許更新制 制度改善は必至

2009-08-29 11:22:54 | 教育もろもろ

新教育の森:免許更新のため、先生が講習受けた

毎日新聞 2009年8月29日 より
http://mainichi.jp/life/today/news/20090829ddm090100002000c.html

◇他の研修と重複、受講費は自己負担 参加する意義見いだせず、制度改善は必至

 「今まで知らなかった専門的な知識を学べて勉強になった」(横浜市の小学校の33歳男性教諭)、
「普段の授業に役立つかどうかはともかく、教養は広がった」(千葉県の中学校の53歳女性教諭)、
「現場の教師ならば知っているレベルの話ばかりで意味がなかった」(東京都の小学校の43歳女性教諭)--。
受講後、先生たちに感想を聞くと、受け止め方はかなり分かれた。
ただし、教員免許更新制度そのものについては、ほぼ例外なく批判的だ。

 先生たちが指摘したのが、他の研修制度との整合性で、
とりわけ03年度に義務化された10年経験者研修との重複を疑問視している。
10年研修は教員免許更新制度の導入を見送る代わりに始まったにもかかわらず、更新制度がスタートしても存続した。
校外、校内合わせて年間40日程度に上る10年研修のほかにも、
それぞれの学校や自治体で5年目や20年目など独自の研修があり、先生たちは「負担が多すぎる」と主張する。

 金銭的負担もある。受講費用は決まっていないが、おおむね3万円程度で、全額自己負担だ。
都内の高校の男性講師(34)は「たかが3万円と思うかもしれないが、給料が安く不安定な講師にとっては痛い」と言う。
離島や山間へき地の場合は、交通費や宿泊費などの負担も加わる。

 校長や副校長、教頭ら管理職が免除される不公平さを指摘する声もあり、
千葉県の中学の女性教諭(53)は「線引き理由があいまいだ」と訴える。
何よりも、埼玉県の中学の男性教諭(54)が「大会前の部活動を放ってまで来る価値があるのか」と言うように、
長時間学校を離れて参加するほどの意義を見いだせないところに最大の不満があるようだ。

 こうした課題は実施機関側も認識している。
東京学芸大の田中喜美副学長は
「我々の立場としては、教員の専門性を高めるための講習内容にしていかねばならない」
と断った上で、制度そのものについては
「システムとして大きな問題を抱えており、改善していく必要がある」
と言い切る。
文科省も実施から5年後に内容の見直しを行うことにしている。
また、民主党は衆院選マニフェストで、更新制度を含めた教員免許制度全体について「抜本的に見直す」としている。


 ■ことば

 ◇教員免許更新制
 教員の指導力向上を目的に、07年6月の教員免許法改正で導入が決まった制度で、幼稚園から高校までの教員が対象。
今年4月以降に教員免許を取得した人は取得から10年間、それ以前に取得している人は35歳、45歳、55歳になる年度末までが教員免許の有効期間となり、期限までの2年以内に計30時間の講習を受講し、試験に合格しないと失効する。

 今年度の対象者は11年3月末までに対象年齢となる教員のうち、08年度に行われた予備講習の修了者を除く約7万4000人。
講習は主に大学で行われるが、文部科学省が指定する独立行政法人なども開講できる。
インターネットによる受講も可能。
今年度は510大学で実施するが、大半が定員割れで、228講習が中止になった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】

文科省は自分で教育を悪くしておいて、それをすべて現場のせいにしている。

学校選択制、
中高一貫校、
総合学習、
教科選択制、
個性化教育、
自由化教育、
新学力観、
ゆとり教育、
全国学力テスト、

これまで文科省がやってきたことで、うまくいっていることがあるだろうか。

競争を煽り、教師を多忙化させ、終身免許を期限付免許にし、講習を受けさせ、免許更新を義務づけ、しばりをきつくして、
それだけでなぜ教育が良くならないのか首をひねっている。

政治家は悪者探しをすれば自分の責任は免れるからそれでよいかもしれないが、
一方的に責任を押しつけられた方は、ますますどうして良いか分からなくなる。
情熱を犠牲にして権力に従うしかなくなる。


平成になってからの教育改革を根本から見直さない限り、
無駄が無駄を生んでゆくばかりで、いっこうに改革の効果は上がらないだろう。

この構造は市場原理主義で構造改革をしようとした小泉改革が、いっこうに日本をよくしなかったのと同じである。
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1 コメント

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教育現場はめちゃくちゃです。 (ペシミスト)
2009-09-05 13:50:09
教員の質向上をうたい文句に導入された制度ですが、大学への天下りや教員免許更新手続きの手数料を受け取る事が出来る法人のポスト獲得が狙いなのではないでしょうか。
自民党最大派閥の町村派の領袖、町村さんは、官僚上がりの族議員ですから、不都合は現場の責任にされていました。
思い出してください。
「ゆとり教育」では「指導」ではなく「支援・援助」をするように教育委員会経由で現場に指示されていました。
子どもたちが出来るようになるまで「指導」しようとすると「古い学力観から抜け出せない不適格教員だ」と言われたものです。
ところがある日急に「子どもたちの学力が不足しているのは、きちんと『指導』しない、現場の不適格教員の責任だ」と言われるようになったのです。
「指導するな!支援や援助をしろ。指導するような教員は不適格だ。」と言って、指導しないように指示し、その通りにやった教員を「きちんと指導できない不適格な教員だ。」とされたのです。
教員は、どっちにしても不適格になってしまいます。
教員養成大学の学生も、更新制度の実態を知り、教員志望から別の進路を模索するようになりました。
年配の教員は、失望し、定年を待たずに退職する事も珍しくはありません。
加えて現場の多忙化です。
時間外手当の必要がない教員の仕事量は勤務時間を何時間も越えなければ消化できない分量になり、授業の準備や指導方法の伝承がうまく機能しません。

学力の不足はPISAの学力検査の結果から言われましたが、カリキュラム内容の国際比較は最近公表されました。
戦後、最も内容が乏しいと指摘があった程です。
日本全国の教員が一斉に指導力不足になったと考えるより、カリキュラムの内容が不足している上に、指導してはいけないなどとばかな指示を出していたのが原因と考える方が自然です。
問題があれば、原因を正しく究明し、原因にあった対応をしなければ、問題はいつまでも解決しません。

人口が減るわが国が、立ち行くためには国民一人一人の生産性を上げ、高い賃金を受けられるようにする事です。
そうすれば、税金が多少増加しても、支払いは楽になり、税収も上がるはずです。
そのためには、質の高い教育を行うことが重要です。
こんな、馬鹿なことをいつまでもやっている時間はありません。

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