ひょう吉の疑問

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選挙の争点7 二大政党制は危ない?

2009-08-21 21:19:34 | 選挙の争点

民主300議席超す勢い…衆院選情勢調査

2009年8月21日03時03分 読売新聞 より
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090821-OYT1T00050.htm

 読売新聞社は30日投票の第45回衆院選を前に18日から20日までの3日間、
全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い、
全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。

 民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、300議席を超す勢いだ。

 自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の300議席から激減する見込みだ。

 公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。
投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに2割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

 衆院選には、小選挙区選(定数300)に1139人、
11ブロックの比例選(定数180)に888人(比例単独候補は235人)の
計1374人が立候補している。


 小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力になり、
さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。

 小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。
当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。
自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。

 公明党も前議員8人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。
東京や大阪で厳しい接戦となっている。

 社民、国民新、みんなの党の3党は、いずれも小選挙区で2議席確保の可能性が高い。
比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。
共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の9議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。

 比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した77議席を上回り、80議席台に乗る勢いだ。
自民党は伸び悩み、50議席台の公算が大きい。

 国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が3、4割を占めるケースが多いが、
今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では2割を切った。
解散から投開票まで40日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。

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【私のコメント】

戦前の日本も二大政党制で失敗した。

小選挙区制になってから日本の政治は揺れが大きすぎる。

ほんのちょっと騒げば衆議院の三分の二の議席がそろってしまい、
大した議論もしないまま何でも通ってしまう。

前回の小泉選挙がそうであった。
いかに参議院が反対しようと何でも通ってしまうのだ。

前回の小泉選挙以来自民党が通した法案はろくなものではない。

今回はその反動で民主党に限りない風が吹いている。
それでまた民主党が三分の二の議席を取るのか。

それでは前回の小泉選挙と同じではないか。

自民党に投票しないのは十分理由がある。
これだけ国民を苦しめたのだから。

しかし、反自民=民主、ではない。

今、ひとつの政党に権力を集中すべきではない。
こういう変動期にあっては権力は分散させるべきなのだ。

① 郵政民営化の凍結
② 労働者派遣法の廃止

この2つを中心に選挙を見つめれば、
どの政党が本当のことを言っているのか見えてくる。

①は国内の経済問題であると同時に、アメリカに対して毅然とした態度を示すという意味で外交姿勢の第一歩だし、
②は大企業重視から、国民の生活重視への第一歩である。そして国民の勤労権を保障するという福祉政策の基本姿勢である。

コイズミが登場するまで上の2つは当然のこととして守られていた。
当然すぎることとして政治の争点にはならなかった。
ところがこれが崩れてしまったのである。
だからこそ、これが最大の争点なのである。

今特定のイデオロギーはいらない。

小泉政治の負の遺産をどうやってもとに戻すか、
そのことを中心に考えるべきである。
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1 コメント

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社会主義一党体制 (民主党は日教組と在日の政党)
2009-08-21 22:24:51
二大政党制は日本では当分ありえないと思われる。
民主党は社会主義政党であるから、二大政党とは呼べない。
民主党が政権を取れば、それは社会主義一党制である。

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