ひょう吉の疑問

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本予算も執行停止 原口総務相の『地方分権』は矛盾していないか

2009-09-19 04:45:25 | 地方分権

自治体に国補正予算分停止要請も 原口総務相「聖域にはできない」

2009.9.18 14:31 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090918/lcl0909181432003-n1.htm より


 原口一博総務相は18日の閣議後会見で、平成21年度補正予算の一部執行停止に関連し
「地方分といえども聖域にはできない」
と述べ、地方自治体に執行停止を要請する可能性に言及した。

 原口氏は国の補正予算の事業総額約15兆3千億円(減税を除く)のうち自治体向けは約6兆円と説明。
「総務省としては、都道府県と市町村の執行状況の調査を検討したい」
とし、執行停止の必要があるかどうかを調べる方針を表明した。

 一方で
「今の段階で全部返せとか、(自治体予算を)組み替えてと言っているのではない」
と発言。
「地方の景気に万全を期して進めていく。地域の実情に即した見直しをしたい」
と述べ、執行停止で地域経済が悪影響を受けないように配慮する考えも示した。

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本予算も執行停止 1800億円程度捻出か

2009.9.19 02:00 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090919/fnc0909190202000-n1.htm より


 政府・与党は18日、平成21年度予算の一部を執行停止する方針を固めた。
民主党の試算では、1800億円程度の削減が可能とみられる。
21年度補正予算の一部を執行停止して、新規事業の財源に充てても足りないため、新たに予算本体に切り込むことにした。
一方、鳩山由紀夫首相は同日、各閣僚に対し、補正予算の「ムダ」の洗い出しに関し、最終的に執行停止する事業を10月2日までに報告するよう指示した。
対象事業は約2兆9千億円に上るが、停止できなければ「目減り」も予想される。

 民主党は今年7月、税金の無駄遣いをやめさせるため、麻生政権が成立させた21年度予算を個別に査定した。

 予算に計上された2767事業のうち、無駄遣いの疑いがある87事業(計7099億円)を抽出し、現地調査などを行った。

 その結果、事業の廃止や改善、地方移管などで1847億円が節約できると判断し、4分の1の予算が「不要」と判断した。

 21年度予算で一部執行停止になるのは、この「不要」事業の未執行部分が中心になる見込みだ。

 予算本体に切り込むのは、本予算に自公政権による財政支出の「無駄遣い」を強調し、国民に改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 政府・与党は今後、新設された「行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)」で事業の選別を行い、財源をひねり出す構えだ。

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執行停止の 概要

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E5%81%9C%E6%AD%A2 より

執行不停止が、行政の円滑な運営上原則であるが、私人の権利利益を終局判決が出る前に保全するための例外的な制度である。

要件
 積極的要件
   本案の審理が、適法に係属していること。
   対象となる処分が完了していないこと。
   回復困難な損害を避けるため緊急の必要があること。
 消極的要件
   公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのないこと。
   本案について理由がないとみえないこと。

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【私のコメント】

執行停止は
『回復困難な損害を避けるため緊急の必要がある』場合にのみ認められる。

民主党は功を急ぐあまり、
自民党政権時代に正式に国権の最高機関である国会で承認された予算を執行停止にしようとしている。

これは国政に著しい混乱をもたらすもので、
逆に『公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ』がある。

私は原口一博の言う地方分権論には賛成ではないが、
それでも、一度地方に分配した予算を与党の都合で執行停止にするのは、地方自治の原則に反しているのではないかと思う。
彼のいう地方分権論にも逆行するのではないかと思う。

自分の都合の悪いときだけは、地方分権は停止しても良いということか。
そんないい加減な地方分権論なら始めからやめたほうがよい。

亀井静香担当の郵政問題に口を突っ込むよりも、
そんな暇があったら、
自分の仕事である地方行政の整合性を考えるほうが先だろう。

地方行政を守るための総務大臣なら、執行部の執行停止の方針について、
『それでは地方が混乱する』と異を唱えても良さそうなものだが、
この人は逆に執行部の方針を推進して、地方の混乱を助長しようとしている。

平議員の時はマスコミで軽口をたたいても良いだろうが、
一国の責任を担う大臣ともなれば、
党の執行部に対して時として『NO』を突きつけるぐらいの度量が必要とされる。
イエスマンだけの大臣なら、大臣などいらない。


民主党はあまりにも性急に動いているのではないか。

民主党の方針に対して、
『公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ』があるとして、
逆に執行停止を求めたいくらいだ。

自民党のゴタゴタを突いていいように政治をやっているように思える。

民主党にも執行部に対してNOという政治家はいないようだ。
このことは危険なことだ。

自民党のゴタゴタも産みの苦しみで、ある程度は必要だろうが、そんなに時間は残されていない。
国会論戦で負けないだけの党の方針を早く作って欲しい。
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