ケアハウスに入所する女性（７６）は「寝耳に水だった」と憤る。女性は、自宅の階段の上り下りが大変になり、区役所に老人ホームの紹介を頼んだところ、この施設を紹介され、１６年に夫と入所した。自宅は売却しており、他に行く当てはないという。
■入所者に募る不安
入所者の中には、昨年４月に入所してきたばかりの人もいる。突然示された廃止方針に、不信感を募らせている人は多い。
民営のケアハウスなどに移るとしても、入居一時金や引っ越し費用などの支払いが負担となる。市内のケアハウスは多くが満室で、「遠隔地への転居を受け入れなければならないのではないか」と不安を募らせる人もいる。
さいたま市の清水勇人市長は１１日の記者会見で、「不安をしっかり解消しながら、（転居支援を）丁寧に進めたい」と話す一方で、廃止に向けたスケジュールは変更しない考えを示した。市は、移転に当たって入所者へ補償することも視野に入れている。
これに対し、入所者は１２日、６８人の署名を添えて廃止方針の見直しを求める要望書を市に提出。白紙撤回がかなわなかったとしても、廃止時期を１５年遅らせるよう求めた。
市は、グリーンヒルうらわ以外に公設デイサービスセンター４か所の廃止方針も決定。高齢者施設の見直しを進めており、今年６月の市議会定例会に、関連条例の改正案を提出する方針だ。