去る５月２４日にテーマ「脱炭素のまちづくりについて」として、
・建築物省エネ
・公共施設マネジメント
・公共施設マネジメント
について一般質問で詳しく質問をし、提言を致しました。
動画（後半）→http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=7747
今国会で建築物省エネ法改正案が審議されるはずが延期の報道がされ、その後無事に国会審議がされる事になった経緯に関しては、先のブログに書かせていただきました。
https://blog.goo.ne.jp/akemiyamamoto/e/53603d36cd7402c927447eeae677cc8d
衆議院通過との知らせを受け、今後は2025年までの３年間が準備期間となり、全国の工務店や設計者など、関係者は一斉に情報収集をされ省エネ建築物を作っていく為の大切な時期になるのだと思います。
杉並区では、公共施設がおよそ６００か所あり、老朽化による順次建て替えが進んでいますが、省エネの取り組みをこれまでも提言してきたものの、区からは、国の省エネ基準に則り進めている、の一点張りでした。
私からは国基準に則るのは当たり前だが、出来る限りの省エネ性能を目指した建築とするために区独自の基準作成や、公共施設マネジメントの観点からもプロポーザル方式による設計者選定でより高い省エネ性能を目指すべき、またそもそも今ある公共施設がどれ位の省エネ性能を持っているのか把握することが必要と訴えてきました。
今回の一般質問では、一転、今国会で審議された建築物省エネ法改正で目標値を上方修正していく考えが示されました。
公共施設はいったん出来上がってしまうと、長年にわたり使うことになるため、地球温暖化に与える影響を最小限にくい留めるためにも、建築計画から準備を進めて行かなくてはなりません。
省エネの公共建築物を作っていく為には、これまでの様な、学校であれば学校整備の担当課と、設計者、そして営繕課による設計施工管理だけでは難しく、どの様に省エネ性能を取り入れて行くのか、また、費用対効果はどれ位かといったように、企画部門や環境部門との連携が必要であり、一つ一つの建築物を作り出す為のステップは増えるものの、結果として区民の大切な財産と呼べるものを作り出していって欲しいと願い、部署間の連携も強く要望しました。
また、住宅建築に関しても区民の理解が進むように、引き続きセミナー開催や区内事業者さんが省エネ建築物を提供する力を付けられるよう、産業育成の観点からも区がすべきことはたくさんあります。引き続き、提言を続けてまいります。
私としては、一区切りを迎えた思いですが、今後は具体的な進捗を確認しながら、次なるステップ、例えば脱炭素を目指した地区計画策定を見据えたまちづくり、を提言して行きたいと考えています。
