「協働」とは、共通の目的を達成するため、ＮＰＯ、ボランティア・住民団体などと行政がお互いの特性を認識・尊重し合い、対等な立場で、共通する領域の課題の解決に向けて協力・協調する事ですが、行政需要を満たしていくためにはより一層深化して行く必要があります。
都による、就労を希望する全ての都民に対する支援の推進を目的としたソーシャルファームの創設及び活動支援は、様々な理由から就労に困難を抱える方への支援を要望し、また、環境分野では長く協働をしている杉並区環境推進センターの立地や社会的な必要性の向上に併せて大変訴求力の高いスペースを立地を生かした事業展開を求めました。
動画と議事録を掲載いたしますので、是非、ご覧になってください。
令和２年第１回定例会一般質問（会議日：令和２年2月14日）
動画：http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6254
テーマ
- 協働について
◆２４番（山本あけみ議員）
私は、立憲民主党杉並区議団の一員として、通告に基づいて区政一般について質問いたします。テーマは協働についてです。
本年は、いよいよオリンピック・パラリンピック開催の年となりました。平和の祭典のゆえんとなるオリンピック憲章のオリンピズムの目標は、あらゆる場でスポーツを人間の調和の取れた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにあるという目的に大いに賛同するところですが、昨今の金メダルの数の競い合いや商業主義、ましてや国威発揚を目的の１つとするような動きには、大きな抵抗感があります。日本での開催が、差別や格差、戦争などがない平和な世界づくりに向けてさらなる道筋を描く契機となるよう願いまして、質問に移ります。
今回テーマとした協働は、協力の協に働くと書き、同じ目的のために力を合わせて働くことです。区政経営計画書の政策経営部の主要事業、表書きの１行目に「区民の参画と協働の一層の推進に努めながら」とあり、あらゆる施策を進めていくに当たり念頭に置き一層の推進を求める私の思いと同じであることを確認しました。
まず、現在の基本構想における協働推進基本方針の位置づけについてお伺いします。
また、公共サービスの担い手について、方針策定時から現在に至るまでの変化をどう捉えているか、当区の見解をお伺いします。
本方針では、基本計画を実現するために、３つの方針を掲げています。
まず、協働を進めるためには、区と区民や地域団体とが相互に持つ強みを生かしながら連携協力し、地域課題を解決していくことが必要であり、パブリックコメント実施や各種審議会等への区民参加、区民意向調査や区政モニター制度などの実施を通して、区が区民意見を区政に反映していくことが必要と考えます。全ての施策が区民のためである以上、区民意見の反映は重要であると考えます。
一方で、パブリックコメントの応募件数が伸び悩み、区民全体の意見の反映となっていないのではないか。また、平成30年度に行われた杉並区総合計画を初めとする各計画の改定案の意見提出期間が１か月でしたが、取り上げるテーマの大きさにもかかわらず、期間が短く、パブコメの周知も進んでいなかったのではないか。さらに、区立施設再編整備などを含む大きなまちづくりなどは、計画が大きければ大きいほど、必要性や手法が区民に十分理解される必要があるにもかかわらず、未達成のまま計画を実施して行っている現状があるのではと、大変危惧をしています。より一層の周知と意見集約の工夫を求めるところです。
このようなことを踏まえ、質問をいたします。
まず、方針１の「区民参加の促進～区民参加による地域社会づくり～」について、区民が参加し、地域の課題を自分事として解決していく取組が広がってほしいと考えますが、これまでの取組実績と課題について、区の認識をお伺いします。
次に、方針２の「地域人材の育成と地域活動環境の充実に向けた支援」について、基本構想が目指す参加と協働による地域社会づくりのためには、区民や地域団体、ＮＰＯ等が相互に連携協力して地域課題を解決する活動を行うことができるよう支援体制の充実をする必要があるとしています。人材育成やコーディネーター機能の強化、地域社会への参加促進の必要があるとし、区の協働提案制度活用と、より多くの協働事業創出が必要とあります。
令和２年度の採択された事業には、重症心身障害者や医療的ケア児、高齢障害者、外国人母子を対象とする３事業がありますが、行政では手が届いていない住民目線で必要とする福祉分野での支援の取組拡大に大変期待をしています。また、応募をされた区民の中には、生業がありながらも御尽力いただいている方々も多く、頭が下がる思いであり、改めて感謝を申し上げます。本事業のこれまでの取組実績はどうか、また中間支援組織の在り方と区との連携の取組についてお伺いします。
方針の最後の３に、「協働を支える情報発信と、区と区民とのコミュニケーションの充実」とあります。さきの決算特別委員会でも取り上げましたが、区民の声をどう捉え、どう生かすかといった課題は、庁舎内で最も活発に議論されるべき重要な項目と考えています。意見を聞いて終わりではなく、どう生かすのかの議論が必須であり、既定の方法にとどまらず、より訴求効果の高い手法を探るなど、充実が求められていると感じています。区では双方向コミュニケーションの充実と広報の充実などの取組をどう捉えているのか、改めてお伺いします。
この３つの方針がいずれも充実してこそ、真の区と区民との協働体制がつくられていくのだと考えています。現計画に含まれている事業のみにとどまらず、協働の言葉の持つ意義を広く捉え、可能性を引き出していってほしいと考えています。
次に、現在区民との協働推進の核として活動している事業について、主に３点お伺いします。
まず、すぎなみ協働プラザは、地域との協働を推進するために、各種団体との情報交換やイベント等、様々な取組を行っています。常に新しい区内の動きを敏速に捉え、団体の動きを把握し、必要な情報を提供している姿を私も心強く拝見しているところですが、区としてすぎなみ協働プラザに求めるものは何でしょうか。これまでの実績をどのように捉えているのか。また、協働推進の大きな核として今後一層の活躍を期待するところですが、区としてどう連携を図っていく考えか、お伺いします。
次に、区内の環境活動を推進している核である杉並区環境活動推進センターに関してお尋ねします。
昨今、私たちは、気候変動による自然災害やプラスチックごみなどの、地球規模で国を越えて解決が求められる諸課題に囲まれており、環境に関しての注目度は以前に増して高まっています。市民の生活環境の向上と地球環境の保全に寄与することを目的に設立したＮＰＯ法人すぎなみ環境ネットワークの運営開始から17年が経過しました。このセンターに求められる機能は、従前のリユースやリサイクルなどの推進などにとどまらず、地球環境の諸課題に対して、来年度予算にも盛り込まれたゼロ・ウェイストすぎなみの検討に関しての情報提供と、何より積極的に区民を巻き込み、課題解決を目指す核となっていくことが求められているのではないかと考えています。
環境省の平成27年度の調査では、国内のリユース市場規模は、自動車、バイクを除いて１兆円強となり、ブランド品、衣料、服飾品、パソコン等が上位に上がっています。高円寺や阿佐谷などにも多くのリサイクルショップがあり、今やリユースやリサイクルは私たちの生活の一部として定着してきていることから、設立当初の目的は、関係各位の御尽力により達成されてきていると考えています。
高井戸駅から大変近い場所にあり、１階のホールは、通りを歩いている人からものぞき込むことができる路面の好立地にあります。このスペースを活用して、セミナーやミニシアターを開催し、多くの人の注目度を高めることもできると思います。近接する環状８号線からはセンターの名前が大変目立つ位置にあるなど、課題解決のために大変訴求力の高いスペースです。今後は、この立地を生かした事業展開がさらに求められるのではないでしょうか。
区と区民の協働体制が環境分野においても当センターを核として遺憾なく発揮されるよう、新しいステージを目指すよう要望するところですが、区の見解をお伺いします。
次に、まちづくりにおける協働に関してお伺いします。
まず、まちづくり活動支援制度の概要と現状、これまでの成果と今後の動きをどのように考えているか、区の見解をお伺いします。
当区では、参画と協働のまちづくり活動ガイドブックを作成し、区民主体の自主的なまちづくり活動に助成しています。基本理念の中で、「区民、事業者、区がそれぞれの役割と責務を担いつつ、住宅都市としての環境に配慮し、地域の発想を大切にしながら協働していくことが大切」としています。行政では気がつかない、地域で暮らす区民だからこそ発見ができる課題を行政とともに解決していこうという、大変優れた制度だと考えています。引き続きの取組を求めておきます。
関連して、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりに関しても、地域の御意見を広く集め、集約して、よりよいまちづくりを目指していってほしいと考えています。
駅利用者に当地域の現状に関して幅広い御理解をいただくため、富士見ヶ丘駅で行われたパネル展の取組を大変高く評価をしています。しかしながら、駅利用者にとどまらず、まちづくりを円滑に進めていくためには、地域での機運醸成に努め、最終的な議論の集約の場としての協議会をつくり上げることが最重要であると考えています。
昨年第２回定例会の一般質問では、平成９年の久我山駅前地区整備総合計画指針について取り上げました。駅前広場整備の必要性にも言及をしていますが、総合計画がありながらも実現していません。計画をまとめる際の調査活動報告では、土地所有者と借地権者の意向を確認したと掲載されていますが、駅前は、地権者のみならず駅利用者や通行する人たちにも大きく影響することから、幅広い地域の意見聴取が重要と考えています。改めて今後の取組を求めておきます。
久我山駅や富士見ヶ丘駅は、今後、都立高井戸公園開設により大きく影響を受けます。工夫のある協議会の設置が必須と考えます。設置に当たっては、住民協議会で、エリア限定で無作為抽出による協議会への参加を求め、前向きに課題解決を図ろうという意気込みで参加をしてくださる区民とともに、富士見ヶ丘駅周辺とはどうあるべきかといった多くの偏りのない御意見を聴取していくことから始めていただきたいと考えています。地権者や関係団体など一部の意見にとどまらず、幅広く区民意見を聴取しまとめていくため、改めて住民協議会の設置を要望しますが、いかがかお尋ねします。
先日、千葉県君津市で行われた「君津まちづくりプロジェクト～公共施設の未来を考える～」と題した住民協議会の傍聴に行ってきました。休日にもかかわらず、市民約100名以上が参加をし、３時間を超える熟議の場がありました。人口８万8,000人の市で100名という人数は、単純計算をして当区に置き換えると、700名弱という大きな規模になります。行政主導で進めるのではなく、市民を交えて計画を進めていくことで、住民が主体的にまちづくりを考える大きなきっかけとなっているものと思われます。
また、区内建築家団体による「『市民と考えるまちづくり』参画と協働そして共創をめざして」といった勉強会があり、参加をしてきました。区でもこういった動きを参考にしていっていただきたいと考えています。
次に、昨年12月の新聞報道で、ソーシャルファームという言葉を知りました。東京都が設立と運営の財政支援を行い、ひきこもりや障害者の働く場づくりをするというもので、就労が難しい人を受け入れ、ほかの従業員と共に働く社会的企業ソーシャルファームの普及を目指すとし、これは全国に先駆けた取組で、来年度には、対象となる事業者の認証基準や具体的な支援策を盛り込んだ指針を策定し、早期の第１号創設を目指すとのことで、就労を望む独り親や児童養護施設退所者、生活困窮者らも念頭に、自立に向けて働く場のモデルにしたいという考えとのことです。
私はこの動きを、社会的な課題解決を官民の協働により行い、財政支援によって力強く社会に定着させるための取組だと捉えています。区はこの全国初の条例制定の動きをどのように捉えているか、確認をいたします。
また、このほかにも、当区では、社会福祉協議会やすぎなみ地域大学、男女平等推進センター、また自治会や防災会、障害当事者の会など、様々な協働の核となる可能性がある事業が幾つもあると考えています。協働とは、単に予算をつけて区政の一部をお願いするということではありません。所管が違う中であっても、協働の推進を図るために、庁内の連携体制強化は図られているのか、当区の見解をお伺いします。
また、現状では、当区の協働提案事業を初め、協働の取組相手となる地域団体に対して似たような助成事業があります。どのようなものがあるのか、確認をいたします。
今後協働を進めていく上で、区ではこれらの助成事業をどのように周知していくのか。また、これらの助成金を活用した活動の成果を区民と共有することで、より一層協働の推進が図られると考えていますが、当区ではどのように区民に周知しているのか、お伺いします。
次に、以前の決算特別委員会で取り上げましたが、協働提案制度では、担当課が課題解決に取り組んでいく姿勢が評価されるべきで、たとえ継続した事業へとつながらなかった場合でも、取組を進めて見えてきたことを成果として評価するべきであり、失敗として捉えるべきではないと考えています。改めて当区の見解をお伺いします。
関連して、私はさきの障害児に関する一般質問で、共生社会の実現のために、次世代育成基金などを活用し、障害のあるなしにかかわらず多くの子供たちが参加できる事業にも取り組んでもらいたいと要望いたしました。こういった取組も重要な協働の１つだろうと考えています。当区からの答弁では、今後、同様の取組実績のある団体等へ提案をしていただくように働きかけるなど取り組んでいくとありましたが、その後どういった動きがあるのかお伺いします。
区政が抱える諸課題の解決には、多くの区民を巻き込み、主体的に取り組む区民を増やしていく必要があると考えています。基本構想策定に向け、これまでの実績を踏まえて、協働の推進に関してさらなるステップアップを強く要望いたします。区ではどのように考えているか、見解をお伺いします。
最後になりますが、さきに触れた君津市での公共施設再編に関する住民協議会の取組をもう少し詳しく御紹介をしたいと思います。
この住民協議会を傍聴したことで、私は、単にテーマに沿った意見交換をするだけのワークショップとは違うということをはっきりと実感いたしました。
住民協議会のステップを簡単に３点にまとめますと、まず最初に、行政側が情報提供を行い、参加者に理解を深めてもらいます。君津市では、人口動態予測や財政状況、現在の施設の総量と使われ方やコスト、築年数などの情報提供をしていました。次に、参加者自らが、公共施設再編に関しての課題を出し合います。その中には、受益者負担の適正化、箱物ありきではない機能の存続の検討、利用が少ない、もしくは利用されていない施設や部屋の集約化を図るなどがあり、それを参加者で共有することによって、個人的であった課題意識から参加者共通の一般的課題として変化をしていきます。３点目として、住民自ら出され一般化された課題を、次のステップとして住民協議会のテーマとして据え、ファシリテーターの仕切りの下で、課題解決のための議論を深めていき、その結果を行政に提言をしていくというものです。
こういった手順を踏むことで、参加者はそれまで受け身の傍観者であったものが、主体的に解決を探る当事者へと変貌を遂げていきます。そして、課題解決は行政のみがするのではなく、住民自らが自分のこととして取り組むべきことへと変化をしていくのです。これが住民協議会を開催する最大の意義であると考えています。
当区は、今後大きく区政に影響を与える基本構想策定に着手をする重要な段階を迎えます。区民からの信頼を得ながら、課題解決のための当事者を増やし、区民との協働をより一層推進していく必要は疑いがないことだと考えています。こういった一連の動きの最大の核である杉並区役所がその役割を果たし、当区が一層の発展を遂げていくよう願いまして、私の質問を終わります。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良）
私からは、山本あけみ議員の御質問のうち、基本構想策定に向けた区の協働の取組についての御質問にお答えいたします。
予算編成方針でも述べましたが、私は、杉並において区民一人一人の力こそが区のかけがえのない財産であり、連綿と時代につなげていくべき杉並の誇りであると考えております。
また、急速に進む少子高齢化への対応や、災害に強く安全・安心で暮らしやすいまちづくりなど、喫緊の課題が山積している中で、区民も地域の一員としての意識を高めていただき、力を合わせて課題を解決していく協働の取組の一層の推進を図っていくことが、何よりも大切であると考えております。
これまで区は、「支えあい共につくる」、これを基本構想の理念とし、防災、環境、まちづくりなど、様々な分野におきまして、区民、地域団体、ＮＰＯなどが地域の担い手となり、参加と協働による地域社会づくりに努めてまいりましたが、本区にはかねてから、地域や社会をよりよいものにしていこうという、区民同士が協力しながら行動する風土が根づいていると私は考えております。これからの協働を一層推進していくために、そうした区民の力、区民力をさらに引き出し、杉並ならではの協働を前進させていくことが大切であると考えております。
このため、新たな基本構想の策定に際しては、審議会と並行してワークショップ形式の区民意見懇談会や区民アンケート等を実施していく予定でございますので、そうした場を通じて、本区ならではの協働の在り方や進むべき方向性について幅広く御意見をいただきたいと考えております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。
○副議長（島田敏光議員） 情報・行革担当部長。
〔情報・行革担当部長（喜多川和美）登壇〕
◎情報・行革担当部長（喜多川和美）
私からは、協働に関する御質問のうち、所管に関わる御質問にお答えいたします。
現基本構想における協働推進基本方針についてのお尋ねがございましたが、基本構想実現のためには、参加と協働による地域社会づくりが不可欠であるとの認識の下、協働推進基本方針を策定したものでございます。この方針を策定した頃は、官から民への大きな流れの中で、民間非営利部門が社会のニーズに柔軟かつ機動的に対処し、公益活動を積極的に展開することが求められておりました。そうした中、公益法人制度などが改正され、公益団体やＮＰＯは、新しい公共サービスの担い手として一層の活躍が期待されたところです。
こうした背景の中で、各自治体における協働の取組が広がりを見せ、本区においても、平成25年度から新たな協働提案制度をスタートさせるなど、ＮＰＯ等の活動を支援してきたところです。こうした取組の後押しもあって、これらの団体による地域に根差した多様なサービス提供が進んでいるものと受け止めております。
次に、協働推進基本方針ごとの取組実績等に関するお尋ねにお答えします。
方針１では、区境パトロール、震災訓練などの防犯・防災活動や公園、道路の清掃、美化活動など、区と地域団体等が連携協力して課題に取り組み、区民参加による地域社会づくりを推進してきましたが、地域団体等の高齢化や担い手不足等により、必ずしも区民参加の広がりにつながっていないことが課題であると認識しております。
方針２では、これまですぎなみ地域大学により、多くの地域活動を実践する区民を育成するとともに、協働提案制度をはじめ様々な手法により、多様な主体が連携協力して課題解決をする取組を進めてまいりました。また、中間支援組織は、活動のノウハウや様々なネットワークを有するという強みを生かし、地域団体間の交流や連携等を強化するなど、団体の支援に努めていくことが求められています。こうした考えの下、区と連携して、地域団体間の交流会や団体活動に関する相談等の取組を進めてまいりました。
方針３の、協働を支える情報発信の取組ですが、区民参加と協働を進めるためには、まずもって区民と区とのコミュニケーションの充実を図っていくことが大切であると考えております。
この間、区は、広報紙やＳＮＳ等の広報媒体を充実させるとともに、すぎなミーティングやちょこっトークに参加した区民と意見交換を行い、区民の意見を区政に反映させるなど、協働を推進するための基盤づくりに向けた取組を進めてきたところでございます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（渡辺幸一）登壇〕
◎区民生活部長（渡辺幸一）
私からは、協働に関するお尋ねのうち、所管事項についてお答えいたします。
まず、すぎなみ協働プラザについての御質問にお答えします。
すぎなみ協働プラザは、ＮＰＯや地域団体からの相談受付や地域情報の収集提供を行うとともに、団体交流会や各種講座を開催するなど、ＮＰＯや地域団体の主体的な活動を支援する役割を担ってきたと認識をしているところでございます。
今後は、これまでの取組に加えまして、協働をより推進するため、地域団体、事業者、行政を結びつけるコーディネート機能を一層強化充実していくことが必要だと認識しております。区といたしましても、協働をさらに推進していくためには、すぎなみ協働プラザとの連携は欠かせません。行政課題や地域課題を共有し、共に参加と協働による地域社会づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、協働に関する庁内の連携体制についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、協働を推進するための連携体制は大変重要なことと認識をしてございます。そのため区では、庁内連携を図る組織として、協働の総合的な推進や協働に係る施策の調整を所掌事務といたします協働推進本部会を設置してございます。協働推進本部会では、協働提案制度の事業化や協働推進計画の取組状況などについての意見交換を行い、事業内容の共有化を図ることで、協働事業が円滑にできるように取り組んでございます。
また、協働推進計画に掲げる事業のうち、複数の所管課が関係するものにつきましては、その都度、庁内連携を十分に取りながら事業を実施してございまして、協働の推進を図るための連携体制は図られているものと考えてございます。
次に、地域団体への助成事業についての御質問にお答えいたします。
ＮＰＯ団体や地域団体を対象とする助成金等につきましては、ＮＰＯ活動支援助成金、次世代育成基金活用事業助成金、長寿応援ファンド、また委託事業として、男女平等推進センター講座の企画運営委託などがございます。施策ごとに実施方法は異なりますけれども、区民の皆様への周知につきましては、「広報すぎなみ」や区ホームページへの掲載、集会施設等での募集チラシの配布、説明会の開催などを行ってございます。
また、活動の成果につきましては、区ホームページへの実績報告の掲載や実績報告資料の作成、報告会の開催などにより、区民の皆様への周知に努めているところでございます。
次に、協働提案制度についての御質問にお答えをいたします。
協働提案制度で最も大切なことは、地域の課題解決の取組を進めるために、協働の担い手となる地域団体と区が意見交換の場を持ち、課題の認識や解決方法などを共有することであると存じます。
御指摘いただいたとおり、採択された提案事業がその後継続できなかったというような場合におきましても、協働という手法で課題解決に取り組んだ担当課にとりましては、地域団体との協議を通じまして、課題に対する解決策の可能性や手法などのプロセスを共有できたということで、これは区民参加の地域社会づくりを認識できる大変有意義なことであるものと考えてございます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 環境部長。
〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎環境部長（齊藤俊朗）
私からは、杉並区環境活動推進センターに関する御質問にお答えします。
センターの建物の活用につきましていろいろ御提案いただきました。センターの部分、３階以上になりますので、この辺はまたいろいろ考えていきたいと思いますが、ソフト部門といたしまして、昨今の気候変動やプラスチックごみによる海洋汚染等、地球規模の危機も、その原因は人々の日常生活や事業活動から生じているものです。そのため、これらの対策も区民等が課題を自分事として捉え、自らが行動に移していくことが重要と考えます。センターは、こうした区民等の行動変容を後押ししていく場にもしていきたいと考えております。
そのためにも、現在実施しております様々な講演や区民とのワークショップなどを工夫拡充し、御提案いただきましたように、課題を共有し、参加者と協働して具体的な取組までつなげていけるよう努めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
◎都市整備部長（有坂幹朗）
私からは、まちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、まちづくり活動支援制度の概要につきましては、地域におけるまちづくりの機運を高め、地域住民の交流や生活環境の向上を図ることを目的に、自主的なまちづくり活動を行っている団体に対しまして、活動の発展段階に応じた経費の一部助成とコンサルタントの派遣をする仕組みとなってございます。
なお、今年度は、６団体への活動助成と、延べ７回のコンサルタント派遣を実施してございます。支援を受けた団体は、地域のイベントでまちづくりの提案をするなど、住民主体のまちづくりの機運醸成に貢献しているところでございます。
今後はこうした支援制度を充実させることで、区民主体のまちづくりがさらに発展していくものと考えております。
続いて、住民協議会についてのお尋ねがございました。
住民協議会につきましては、他自治体における導入事例があることは承知しておりますが、町会・自治会等、既存の地域団体などとの関係性のほか、委員の選任方法や任期の設定など、様々な面で課題がございます。また、富士見ヶ丘駅周辺におきましては、富士見丘まちづくり協議会が、まちづくり条例の規定に基づきまして、まちづくり協議会として認定されております。区といたしましては、富士見丘まちづくり協議会を初めとする地域の皆様との意見交換やオープンハウスなどを通じて幅広く御意見を伺い、まちづくり方針策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 産業振興センター所長。
〔産業振興センター所長（武田 護）登壇〕
◎産業振興センター所長（武田護）
私からは、ソーシャルファームに関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘の都条例は、就労を希望する全ての都民に対する支援の推進を目的とし、その中でソーシャルファームの創設及び活動支援は、様々な理由から就労に困難を抱える方への支援における新しい視点での取組であると認識しております。区においては、これまでも各分野が連携して就労に困難を抱える方への支援を実施しているところでございますが、今後は、都の条例制定後の具体的な制度設計や計画策定などの動きを注視してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（森 雅之）登壇〕
◎保健福祉部長（森雅之）
私からは、障害のあるなしにかかわらず多くの子供たちが参加できる事業についてのお尋ねにお答えいたします。
障害の有無によって分け隔てられることなく、多くの子供たちが参加できる事業の実施は、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指していく上で大切なことと考えております。
この間区では、こうした事業を実施したことのある団体に次世代育成基金の活用を働きかけたところ、本年１月末の次世代育成基金活用事業助成説明会に１団体が参加いたしました。今後、当該団体から具体的な企画提案がなされることを期待しているところでございます。また、さらにこうした団体がほかにも出てくるよう、関連情報の発信と働きかけの強化に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
