まず根底には警察組織を改革するか、或いは担当部署を変える必要があると思う。
「生活安全課」という部署がこれらの相談を担当しているはずだ。生活安全課についてだが、ある警察関係者の話を
信じれば「出世街道から外れた部署」だそうだ。生活安全課というのは、風営店、パチンコ店、古物商の届出や管理を
するところでもあり負の商売との癒着と取られかねない行為行動があるともいえるそうだ。
近年はDVやストーカー犯罪の相談について方法論などを見直しているらしいが、こうしたセクションよりもむしろ
地域課の方が良いのではないだろうか？
このような犯罪の認知件数は増えているのだが、所轄単位で考えればおそらく「殆ど経験がない」事案であるといえる。
逗子ストーカー事件では警察の失態と捉えようとするのだが、防犯カメラを設置するなどの行動は行っていたはずだ
ゆえに、事件化していない状態で考えればできる事の範囲を広げていた事にもなる。
結果論をいえば、殺害という悲惨な結末になってしまったのでマスコミはいいたい放題である。
どれほどの恐怖のなかで尊い命を奪われたのかを考えるといたたまれない気持ちになるのだが、
被害者の自己防御については、少し甘いというのは可愛そうだが、第三者に対して「恐怖」を伝えているのに
ネットでは随分と甘い行動があったといわざるを得ないのではないかと考えるに至るのだが・・。
そもそもフェイスブックで知り合いになった犯人である。若い人からすればそんなのは当然だよ！という声もあるかも
しれないが、必ずしもネットの情報が正しいなんて皆思わないのにバーチャルから現実に移行した時に、
さまざまな行き違い、思い違い、すれ違いがあっても当然なのだから、女性はより慎重な対処が特に必要なのでは？
と思われても仕方がない処がある。自己防衛という意識は必要だろう。
ただ、起業をしようとしていたことなど、結婚して姓が変わっているのでまさかという意識と、しぶとい相手の事を
考えたくないという想いがあって、まさか逮捕状に新しい姓が載っているとは知るよしもなかったのだろう。
逮捕状の問題は、事件があったからといってすぐさま匿名化できるものではないが、今後の課題となる事を望む。
ところで、かなり昔から非営利組織で代表を務めていた小早川氏（つまりその関係では有名な人）が相談に
のっていた人にこの被害者も相談をしていたようだが、事件後はあまりにも淡白な対応しかしなかったようである
ためしに 調べてみたら非営利法人なのに会員になるのに３万円？相談も最初だけは無料だが、あとは
結構な金額をとる様な記述が目に留まった。
それなりの根拠を基にした金額なのかもしれないのだが、私はかなり高いと感じた。
言葉が拙くてわかりづらいかもしれないが、様々な組織や法律の隙間にはまってしまうのが現状だという意識がある
だったら、民間の警備会社に身辺警護を頼むなど、いわれもない被害者が自己負担で守るしか手が無いのではないか
そんな結論しか見出せない現在の対処対策を改善するべきである。
それとこの事件の報道などから抜け落ちているのが「行政」がどう対応していたかということだ。
行政にもそれなりの対策を講じる事ができるのであるが、結婚で別姓になった事で安心したのか、何の措置も
講じなかったのか？は不明である。
いずれにしても、あとの一手が届かぬまま・・・・・と考えてしまうのだが、その手をどこで差し伸べればよいのか？
とても難しい事だと思う。
ちなみに、女性が被害者だということもあり警察では婦警が対応するようだが、実は女の人の方が逆に冷たいという
現実もある。
