すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
金新時代の到来——1オンス2000ドルが大底になる？ ：240303情報
「有事の金」という言葉は、1970年代に生まれたとされます。アメリカとソビエト連邦（現ロシア）の冷戦期に、戦争による株価暴落などを恐れ、価値がゼロになる心配のない「金」へ投資する動きが加速したのが始まりだと言われています。それ以降、その結果、有事の際は「資産の逃避先として金（現物資産）を買う」という意識が広まり、「有事の金」という言葉が定着していきました。今回は金についての解説を国際政治学者にお願いしました。
ゴールドの大底が2000ドル時代になってきたということを言うエコノミストも増えてきました。日本で言うと1万円/1gくらいの時代になってくるでしょう。去年も各国の中央銀行が金を大量に買っています。特に反米国家のロシアやチャイナが買っていて、その他にもトルコも沢山の金を買っています。
流れとしては外貨準備でアメリカの国債を減らして、どんどん金を買っていくということです。これは中央銀行のものですが世界の公的な金保有量として、現在32.4tまで減っています。
一番減ったときは2008年から2009年で、2万6000tしかなかったのです。世界中の中央銀行が持っている金を集めても2万6000tしかなかったのですが、2023年の暮れには3万2400tまで増えています。2009年からの中央銀行の公的機能保有量がものすごく増えているのです。
この間、一貫して減っているのはアメリカの国債に占める外国投資家の占有率であります。アメリカの国債発行に占める外国投資家の保有割合が2008年くらいのときには64.3%までいっていたのですが、現在は半分以下の31.8%まで減っています。お金の流れとしては特に反米国家やアメリカの影響をあまり受けたくないと思っている国は、アメリカの国債を売って外貨準備で金を買っているという動きがあるのです。
その中でも特に反米の動きがはっきりしているチャイナやロシアは金保有量をものすごく増やしています。インドやトルコも徐々に増やしているような状況です。2023年は世界の中央銀行による純購入量（売った量と買った量）の部分は1037tとなっていて巨額でした。2022年にはもっと多くて1082tの金を世界の中央銀行が買い越しをしていたのです。
これは金購入量の年間の最高記録となっています。それと同じくらいの量を、去年も中央銀行が買いました。金購入が目立ったのはチャイナで225t、ポーランド130t、リビア30tとなっています。アメリカの米国債の保有を減らして、その外貨準備で金を購入しているという動きがありました。金相場は1トロイオンスが12月には、ニューヨークの金先物市場で史上最高の2152ドルをつけています。それ以来2000ドル以上の相場ということが続いているほどです。今後も、この傾向は続くと思います。
これは中央銀行の動きですが、一般の投資家として通貨の不安定な時代が来ていても、世界中で一番信用できる通貨はドルでしょう。ドルに次いで、それ以上に確かなものとしての価値がある金という方向に向いてくるのは当然だと思います。そういう不安な時代であるということが金を買う動きになるのです。
チャイナでは民間人の金保有も増えていますが、彼らはドル預金を勝手に持つことはできません。だけど金を持っていると、いざとなれば金はドル建てで値段が決まってくるので、外国に持ち出せばドルで売ることができます。いつでも金はドルに転換できるのです。チャイナの中央銀行はドル離れしていますけど、庶民たちはドルが欲しいと思っています。
しかし、ドルは直接買えないので仕方なくドルに替えられる金を買っているという側面があるのです。今年もドル相場の着実な上昇は続くと私は考えています。
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米大統領選——リベラルメディアでもトランプ優勢 ：240302情報
トランプ嫌いの日本メディアも渋々トランプ優勢をつたえはじめているようです。なぜなら、ネタ元の全米メディアがトランプ優勢をつたえているからです。国際政治学者は以下のように解説しています。
NBC、CBS、ABC、CNNは全てメインストリームメディアで反トランプですけど、そこが調べても、これだけの差をつけてトランプが勝っているという数字です。トランプの支持率47%、バイデンの支持率42%で5%も差がついています。
元々トランプが勝っていたのですけど、11月のときの差よりも3%さらに広がりました。選挙において、実際に得票率で5%差がついたら圧勝という形になります。全米で大統領選挙人は、おそらく300人くらい取ることになるでしょう。
バイデンの評価（ジョブアプローバル）において、大統領としていい仕事をしているか、それとも失格かということですけど、Goodだと答えた人は37%しかいません。これは歴史的な低さであり、それに対して悪い（Bad）と答えた人が60%もいるということです。普通はこのくらいの数字が出ると再選は不可能と言えます。
それから浮動票（Independent）と言われる人たち、つまり元々の共和党支持者でも民主党支持者でもない中間層という人たちです。所得面の中間層という意味ではなく、ときによっては民主党に入れて、ときによっては共和党に入れるという意味の中間層がいます。
日本風に言うところの浮動票ですけど、この浮動層というとトランプ48%、バイデンは29%しかなくて20%の差をつけているのです。この差は大きいと思います。やはり、共和党の人は共和党に入れる、民主党の人は民主党に入れるという傾向が強いのですが、真ん中の30%から40%くらいの浮動層の人たちがどっちに入れるかで大統領選挙が決まるのです。
同じことをNBCのニュースで見てみると、18歳から34歳の人たちの支持率が出ているのですが、そこではトランプ42%、バイデン42%となっています。要するに18歳から34歳の年齢層というのはリベラルな人が多いということで、今まで共和党が負けていて、民主党が圧倒的にリードしている年齢層だったのです。そこでも半々の42対42でした。この浮動層ではトランプが20%近くリードしています。
それから、エスニックグループ別で見てみて、どれだけ差がついたかという書き方をしているのですが、白人層ではトランプが17%もリードしていました。ヒスパニックでもトランプが1%リードしていて、これは元々伝統的に民主党が圧倒的に支持も多いはずだったのですが、ヒスパニックでも逆転しているのです。バイデンは黒人層でプラス59%となっていて、60%くらいの差がついています。
前回の選挙のときに黒人層が入れた票は、トランプの方に10%、バイデンの方に90%までいっていました。それが現状ではトランプ20に対してバイデン80になったということです。
つまり、バイデンは90から80に落ちて、トランプは10から20に増えたと言えます。この20%と80%の差で60%ということで、プラス59%という数字が出ているのです。小数点以下を四捨五入すると、このような感じで、トランプは10%増えていて、バイデンは10%も落ちています。一番金城湯池といいますか支持が固いと言われている黒人層でもこれだけ落ちているということです。実際の落ち方は、もっと激しいと思います。これは、あくまでもリベラルなメディアがやった世論調査ですが、これだけトランプが勝っているということです。もっと中立的で正確な調査をやれば、もっとトランプの支持率が上がっていると思います。
アメリカでは大統領選挙のたびに博打が行なわれるのです。ラスベガスあたりでも相場が立ち、どっちの大統領候補が勝つかということでお金を賭けます。もちろん、賭ける側は真剣にお金を賭けるわけですけど、そこにはいろんな業者がいて、あらゆる相場が立つのですが、一つの相場を見ますと、賭け金（BET）の金が3700万ドルほど集まっていました。
その相場でトランプの勝つ確率53%、バイデンの確率36%となっています。ちなみに同じオッズでミシェル・オバマ7%という数字も出ており、なかなかの曲者です。彼女は立候補すると言ってないのですが7%も集めているということです。これが当たれば大穴になります。
もう1個、別のオッズではトランプの大統領になる確率45.5%、バイデンが33.3%となっていて、こちらの方は12.2%の差だけでした。しかし、初めに読み上げた方だと17%の差がついているということで、博打の方の大統領選オッズを見ても、トランプがかなり有利と言って良いでしょう。
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トランプ妨害裁判の行方 ：240301情報
11月の米大統領選で復権を目指すトランプ前大統領は2月24日のサウスカロライナ州共和党予備選で勝利し、党候補指名に大きく近づいています。ただ、大統領経験者として初の被告となる四つの刑事裁判が足かせになっていて、莫大な訴訟費用に直面しているほか、「有罪判決」が一つでも出れば本選への大打撃となり得ます。
3月25日、トランプ氏は、不倫口止め料支払いを巡る事件の初公判で、刑事被告人として法廷に立ち、大統領選の約半年前のタイミングとなる5月20日には、機密文書の違法持ち出し事件の初公判に臨みます。
トランプ氏を絶対に大統領にさせたくない勢力が、あらゆる手を使って妨害を図っているようですが、現在の状況について国際政治学者にお話を伺いました。
トランプが性暴行の加害者であった判決が出たというニューヨークの裁判ですけど、まさに選挙妨害裁判以外の何ものでもない全くの無実の罪だと思います。
ここでも被害者と称する女性にお金を出したのはリード・ホフマンという大金持ちです。彼がお金を出して「お前、裁判をやれ」と命じました。この判決はトランプに対してニューヨークで1月26日に出ていますが、これは刑事裁判ではなく民事裁判です。さすがに内容が薄すぎて、刑事裁判にもできなかったのだと思いますが「8330万ドルをトランプは支払いなさい」という判決が出ています。
日本円で約123億円という数字だけを聞いた人は「すごいな」と思ったのでしょうが、これは28年前に起きたことで、訴えた女性はE・ジーン・キャロルという人でした。この人は2019年に本を出していて、自分に今まで性的被害を加えた加害者の20人くらいの男性の名前が出ていて、そこに当時の現役の大統領だったトランプの名前も出ていたのです。それを訴えないのかと問われたときにE・ジーン・キャロルは「昔の話なので裁判で訴えません」と言っていました。ところがリード・ホフマン氏が「金を出してやるから裁判をやれ」と焚き付けたら裁判を起こしました。
この裁判の最大の問題点として、彼女は1994年にデパートの更衣室でトランプから性的暴行を受けたと言っていることです。しかし、実はそれが1994年なのか、1995年なのか、1996年なのかも覚えていません。そして何月何日の何時頃なのかもわからないという状態です。
このようなことで人が有罪になってしまって良いのでしょうか。当初は1994年だと言っていて、場所はニューヨークの有名なデパートらしいです。その当日、彼女が着ていたジャケットが証拠品だと言っているのですが、それを調べてみたら、そのジャケットは94年には売り出されていないことが分かりました。それで彼女も慌てて95年とか96年だったと言い始めたのです。
自分がそういう重大な事件にあった期日が分からないのに有罪にするというアメリカの裁判自体が狂っています。被告の証人が2人いるのですが、この人たちも「いつ、それが起きたことだったか覚えていません」と言っているのです。
それと「カバノー事件」というのがありました。今の連邦最高裁の判事の1人のカバノー氏はトランプが指名した人です。そしたら議会で、これを承認しないといけないのですが、カバノーは若い頃、女性に暴行したことがあるという話が出てきたのです。
その被害者女性が出てきて「カバノーが学生の頃、何年の何月何日、その事件が起きたのですか？」と問われて覚えていないと答えました。そういったことから、彼女の発言にボロが出てきて嘘だということが分かってしまったのですが、それと等しいです。しかし、ニューヨークの民主党の強いところで、民主党系の判事が裁判をやると大体こういう結果になります。本来はジャンク訴訟のように受け付けてはいけない訴訟も裁判にしてしまうのです。そして、トランプを有罪にしてしまっています。
こういったことが今、アメリカで頻繁に起きているのです。2021年1月6日の連邦議会に侵入したといった人たちの中でも、そのデモに出ていない人まで「お前もデモに出て侵入しただろう」と言って何の証拠もないのにFBIが一般市民を逮捕するという恐ろしいことが起きています。
今のアメリカは、民主国家ではない国になってしまいました。とても民主国家とは言えません。法治国である法の支配の国とも、ルールオブローがちゃんと機能している国とも言えなくなってしまいました。政治的な反対党派であれば何をしても、無実の罪の濡れ衣を着せてもいいという国になってしまっています。
これに関してトランプ側の弁護士がアリナ・ハバという女性がいますが、事前にトランプ側がどういうことを言うか全て言わせておいて、このことについては言ってはいけないと制限されて、ちゃんとした弁護ができないようにされたのです。
このハバ弁護士に対して裁判官が「言うことを聞かないと投獄する」と言ってまで脅していました。その当時、明るみに出てきていない94年や95年の事件が、2019年に本を出したあとに裁判で出してくるということで、本当に酷いと思います。このようなことをやられたら、無実の罪の人だらけになってしまうでしょう。今のアメリカの裁判は、そういう酷い状況になっているということです。
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