赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

社民党が繰り返す日本国家と国民に対する犯罪 コラム(250)

2018-02-23 20:54:41 | 政治見解



コラム(250):社民党が繰り返す日本国家と国民に対する犯罪



社民党は、旧優生保護法で障害者らが不妊手術を強制された問題に対して「社会党時代のこととはいえ、(中略)深刻な問題と受け止め、心からおわびする」と表明しました。(ご参考 人権を政治利用してはならない 

この声明を出すのであれば、社民党は北朝鮮による拉致問題と慰安婦の問題に対しても、同様に謝罪表明をすべきです。


拉致被害者とその家族に対する人権蹂躙行為

社民党(旧社会党)は長年にわたり北朝鮮の朝鮮労働党と友党関係を築いていました。何度も北朝鮮を訪問している社民党に、北朝鮮に拉致された被害者家族の会(家族会)が、拉致問題解決のために動いて欲しいと働きかけた際には、「北朝鮮が日本人を拉致したと言うのは、一部の団体と産経新聞の捏造でありそのような事実は無い」として、拉致被害者家族に対し北朝鮮の擁護と虚偽の説明をし、家族会の必死の訴えを退けました。

2002年、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した時に、金正日総書記が日本人拉致の事実を認めた際、社民党は慌てて「北朝鮮が日本人を拉致したと言うのは捏造」の主張を削除しただけでなく、機関紙『社会新報』においては、「北朝鮮に対し激しい憤りを持つとともに、人道上許されざる犯罪行為として、厳しく抗議するものである」と全く逆の意見表明をしました。

これはあくまでも世論を意識した言い逃れにすぎません。

未だに拉致被害者家族に対し明確な謝罪をしていないことからも、社民党が口先だけの人道主義であることが分かります。

社民党は北朝鮮の犯罪に加担していると言わざるを得ません。


慰安婦問題ねつ造で日本人の人権を著しく傷つける

慰安婦問題も同様に社民党が深く関わっています。

前社民党党首の福島瑞穂氏は弁護士時代に、弁護士の高木健一氏らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集した経緯があります。また、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバーの名目で積極的に参加しています。

福島氏の手法は、騒ぎ立てて虚偽のストーリーを作ることにあります。

各国の慰安婦関係者が集まった会議では、タイ人女性が「英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした」と発言をした際、福島氏は「余計なことを言うな」と声を荒げた話は有名です。

慰安婦の弁護士活動では「慰安婦利権」で利益を得、弁護士から国会議員に転出し幹事長や党首(10年間)を歴任した福島氏ですが、2014年の朝日新聞慰安婦報道の取消以降は、慰安婦問題に対していまだに沈黙しています。

しかし、2015年の在日本大韓民国民団新年会では「慰安婦問題は性的暴力の問題」と述べ、また、2015年末の慰安婦問題日韓合意の際は、「慰安婦合意『終わった』宣言より具体的誠意を」と表明するなど、論理をすりかえ自らの欺瞞性を隠蔽し、逆に正当化しようとしています。

この事件はまさに社民党による、日本国家と国民の心を傷つけた重大犯罪なのです。


人間の尊厳を大切にしてこその人権擁護

政治家と政党は自らの言葉と行動に責任を持たねばなりません。

自らが発した言葉と行動が世の中によい影響を与えたのか、本当に国民のためになったのかを自らに問うことのできない政治家や政党は、今後有権者の厳しい評価によって淘汰されます。

いかに人権という名の美辞麗句を掲げようとも、その言葉に潜む心根を国民は確実に見抜いているのです。

心から国家や国民の尊厳を大切にしようとしない政治家は、「人権」という言葉を軽々しく口にしてはなりません。

したがって社民党には人権を語る資格は一切無いのです。




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