経済展望 今年の後半はまた円安懸念：230115情報
今回は国際経済学者の経済展望をお届けします。米国の経済動向から今年の後半は再び円安の波が襲ってくるのではないかと予測しています。
経済については良いニュースと悪いニュースがあります。
5日のダウ工業平均は339ドル69セント落ちました。これは昨年12月に全米雇用レポートが出たのですが、これが良すぎたということです。
新規の雇用者数、非農業部門の非雇用者数が前月比で23万5000人。
市場予想は15万3000人ですから、市場予想を大きく上回って雇用がいいということは、景気が非常に根強いということ。
別の言い方をすると、これはインフレがなかなか収まりそうにないということですね。
それからアメリカの新規失業保険申請件数が市場予想を下回りました。昨年9月以来の低水準です。失業保険の申請数が下がっているということは失業者が減っているということで、これは雇用状況が非常にいいということです。
ですから、この労働市場の逼迫がインフレをさらに長期化させるのではないかというFRBの心配は当たっていました。つまりまだ金利上げ、金融引き締めをFRBは今年に入ってもやりますよということです。
そして最近、FRBの見方と、ウォールストリートのエコノミストの考え方がかなり乖離してきています。
ウォールストリートのエコノミストは、「もうインフレはかなり頭打ちになっている。 だから金利上昇もやがてストップする。 そして金融引き締めもストップして、だんだん景気が悪くなるのを防ぐために、FRBが今度は利下げに早く移行するだろう」という考え方が強いです。
そういった意見が反映されることも多いのですが、気をつけないといけないのは、FRBの理事たち、FOMCの参加者たちは非常に厳しく見ているということですね。
まだまだ雇用状況がこんなに良好であるということは、インフレは収まってない。まだまだ人を雇うためにどんどんお金も費やしているし、企業はいい人を雇うためには賃金も上げていかなきゃいけないという考え方です。
すると雇用状況が良いのは「良いニュース」ですが、これがイコール株式市場には「悪いニュース」になるわけです。
FRBとウォールストリートのエコノミスト達、どちらが現実的かと言えば、やはり政策を決めているのはFRBですから、民間に出ている楽観論は、投資家の方は特に気をつけて聞いた方が良いです。やはりFRBの考え方が一番重要です。
昨年もそうでしたが、楽観論が先行して、金融引き締めは今後も続くはずなのに、「いや、もっと金融緩和が早く来るだろう」という思惑だけで株価が上がったりします。
そうすると、その後期待外れでがっかりしてまたドンと下がる、というのを繰り返していました。その傾向は続くだろうと思います。
ですがはっきり言って、2023年の前半ぐらいまでは、アメリカの景気が悪いのははっきりしています。この間の為替は本当に読みにくくなっていて、1ドル130円を切れるところまで円高になってしまいました。
今の相場のロジックだと1ドル125円ぐらいまでいっても少しもおかしくないと思います。
しかし、長期的には日本経済は不調であり、日本の経常収支は必ず赤字が連続して出るようになります。
そうすると、私は年の後半にはまた大規模な円安の波が襲ってくるようになると思っています。
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