防衛局、事故後1年3ヶ月経ってようやく緑ヶ丘保育園初訪問

防衛局、緑ヶ丘初訪問

米軍機部品落下 園の防音工事提案

2017年12月に宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で発生した米軍機の部品落下事故について、沖縄防衛局の職員が1日、同園に神谷武宏園長と保護者を訪ね、同園の現状を聞き取りした。

同局の職員が園を訪問するのは、事故後初めて。

事故の調査が進まない中、神谷園長らは再度現場検証をすることや米軍との交渉内容を園に提出することなどを求めた。

職員から報告された事故の調査状況に進展はなかった。

訪問したのは防衛局の伊藤晋哉企画部長ら2人。

面談では神谷園長が米軍機が園上空を飛ぶ動画を見せた。

神谷園長によると、防衛局から避難所の設置や防音工事などの提案があったという。

神谷園長は要望書を手渡した。

現場検証の実施や米軍との交渉内容の提出のほかに、

① 米軍に園上空の飛行禁止を要望すること

② 普天間飛行場周辺の飛行航跡結果図を毎月ホームページで公開すること

③ 職員を派遣して園上空を飛び交う米軍機や園児の様子を観察すること

も求めた。


(琉球新報)



🔹🔸🔹🔸🔹🔸🔹🔸🔹🔸🔹


1年3ヶ月も経ってから対応するのか？

今までの知らんぷりから一転、被害にあった保育園に訪問するという、態度を変えた理由は何か？

神谷武宏園長は「調査に何も進展がないのに、何故、面談に来たのか、全く誠意が感じられない。しっかりと問題に向き合って対応を検討してほしい」と話していました。

ですよね。

しかもこのタイミングで？

県民投票の結果を受け、来月の衆院選の影響を考えたのでは？

選挙が終わるまで、ゴーマンさを隠そうってか？


緑ヶ丘保育園の上空は日米両政府が合意した飛行ルートではありません。

その指摘に対して、当時の日本政府はどんな反応だったか、見てみよう。


『飛行ルートを外れたとしても、ただちにルール違反とは言えない』(外務省)

『米軍が否定しているから米軍関連案件ではなく、米軍基地への立ち入り調査は考えていない(警察庁)』

『安全確保を申し入れている。事故当時、飛行する米軍ヘリの映像などは、米軍には伝えていない(防衛省)』

さらに、

『保育園上空の飛行禁止を米軍に要求して欲しい』という要望さえ、首を縦には振らなかった。


L(ﾟ□ﾟ)」ｵｰﾏｲｶﾞ!


なんという、米ポチぶりでしょう！


で、


もちろん、


『米軍が否定している』


『政府がヤル気なし、米軍報道をそのまま垂れ流し』


となると、


その事故を問題視し、調査と飛行停止を要請する沖縄に反感を持つネトウヨが騒ぎ出す。



保育園に落ちた米軍ヘリの落下物、自作自演疑惑が浮上(netgeek)



沖縄・米軍ヘリ機材落下は全部嘘(百田尚樹)








などなど。


で、


その後はもちろん、


ネット上のコメ欄が、『捏造だー』と荒れまくり、保育園に嫌がらせの電話が殺到した。


(o´Д`)=з


そんな中、『翁長知事が寄り添ってくれて、ホントに心強かった』と、保育園関係者や保護者は語っている。


絶望、怒り、悲しみでいっぱいだった中、私たちを絶えず支え、寄り添ってくれたのが翁長知事でした。非公式ではありましたが、保育園にも足を運んでくださり、私たちの話を聞いてくださいました。また、お忙しい中、度々面談にも応じてくださり、『お母さんたちが頑張っているんだから』と言って、私たちを応援してくれました。

　ある母親は、「一番身近で市民を守ってくれると思っていた市政よりも県の方が対応が温かく、私たちの思いに寄り添ってくれた。

事故当日に市長（当時・佐喜真淳氏）が来園したものの、その後の依頼に市職員等が来ることも調査もなく、やっと来たのは事故から8か月も経った8月半ばだった」と語った。

　また、別の母親は、佐喜真淳前宜野湾市長について、「事故当日以来、来園していない。昨年12月の嘆願書提出以来、アポを取っても面談さえかなわない」と、その冷たい対応に不満を訴えた。


(´-ω-`)ﾌﾑ


やはり、普天間周辺の住民のことを一番に考えてくれていたのは『翁長知事』であり、佐喜真の言う『危険性の除去』がいかに詭弁であったかがよくわかる証言だ。


保育園側や保護者らは、保育園上空を飛ばないよう 、また、徹底的に調査するよう求めていたが、それらはほとんど無視された形で1年あまりが過ぎた……



それを、


なんで、


今頃になって、防衛局は保育園を訪れるのか……


徹底的に調査をし直す？？



ヾﾉ・ω・`)ｲﾔｲﾔ

ＮＯ、ノー、のー

そうは思えませんね。



以下、琉球新報の記事からの抜粋
↓↓↓↓↓↓


沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品カバーが落下した事故で、県警が事件として立件することを困難視していることが６日までに県警関係者への取材で分かった。７日で落下から半年となるが、原因は明らかになっていない。米軍は所属機からの落下を否定し、調査を打ち切っている。県警が捜査をできないとなれば、保護者らが望む全容解明は遠のく。

在沖縄米海兵隊は本紙取材に「県警が調査している。正確な回答を得るためには彼ら（県警）に問い合わせることをお薦めする」と答え、当事者として関わらないことを強調した。

　米軍が関連を否定しているため、県警は基地内での立ち入り調査をできていない。「日米地位協定の実施に伴う航空特例法」では、航空機から物件の落下を禁止する条文の適用を除外している。県警によると、刑法など他の法令の適用も難しいという。

　仮に米軍機からの落下だと特定できたとしても、日米地位協定で訓練中の事故は公務中の扱いと定められており、第一次裁判権は米側となることが想定される。
　県警幹部は「米軍はこちらからの照会に『落としていない』と言っている。落下した瞬間の目撃者もいない。そもそも訓練中ならば第一次裁判権はわれわれにない。（全容解明は）厳しい」とする。


┈┈┈┈┈┈┈ ❁ ❁ ❁ ┈┈┈┈┈┈┈┈


米軍は調査を打ち切っている。

基地内への立ち入りも許可しない。


それはもう、調査が無理であることを意味し、それだけに防衛局が突然やって来た意味もあまり期待するようなことではないという気がする。



私が思うに……


政府は普天間の危険性を放置している

という指摘に防衛線を張ったのではないかと……


ただ、それだけではないかと……


工事が長期化することもハッキリしている。

『危険性の除去』を連呼するあまり、『危険性に無関心である』事を指摘され、墓穴を掘っていることにようやく気づいた。

いま、この『危険性』を放置している間に、事故でも起これば大騒ぎになる。


その時のための、お得意のやってるフリ。


それ以外に考えられない。