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日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

岸田首相所信表明「我々国会議員には、憲法と向き合う義務があります」このひとも憲法わかってない。国会議員が負うのは、現行憲法に従う義務。加藤郁美氏

所信表明と財政演説をよくよく聞きましたが、驚いたことに「防衛費」という言葉が一言もない。
補正予算案に、過去最大7700億円をこえる軍事費を積み増すという、財政法に反することをやっておきながら、一言の説明もない。こっそりやってしまおうとしている。「丁寧な説明」が聞いてあきれます。
志位和夫委員長


志位和夫委員長







藍住町
子育て世帯への臨時特別給付事業(先行給付金)
3億2200万円 
対象者18才以下 6,440人 藍住町でも現金給付を提案したい。

朝日新聞デジタル
【図】子どもへの10万円給付の流れと課題

大阪市松井市長は、クーポン配布を取りやめたうえで10万円を現金で一括給付する方が効率的で、住民ニーズにも合っていると主張している。
「市民のニーズを考慮して、クーポンではなく現金で支給したい」。静岡県島田市の染谷絹代市長も先月26日、記者団にこう表明した。
市内で給付の対象になる子どもは約1万5500人の見こみ。染谷市長は「クーポン券にすると印刷の時間や、受け取りに来てもらう手間がかかる。現金のほうが子育て世帯に早く届けられる」と述べた。

 子育て応援課の担当者によると、クーポン配布には様々なコストが見こまれる。紙で配るとすると、偽造防止の特殊な印刷をする▽使える店の範囲を決めて登録する▽金券であるクーポンを手渡しするため、市内の複数の場所で配るスタッフを置く▽使われたクーポンを店から回収し、換金して店にお金を振り込む――などだ。

 市役所の窓口に来た保護者や子育て支援団体に聞くと、「全額を現金にしてほしい」との意見が多かったという。

 実は、クーポンについて政府は閣議決定で「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」と認めている。給付を貯金に回さず確実に使ってもらうとの狙いで、クーポンとの併用を原則とするが、島田市は「例外」を選んだ形だ。





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