アイヌ協会に改称へ・・・道ウタリ協会
アイヌ民族の組織「北海道ウタリ協会」の総会が１６日、札幌市内で開かれ、来年４月、名称を約半世紀ぶりに設立当時の「北海道アイヌ協会」に戻すことを決めた。
昨年９月、「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され、文化や教育、経済的な権利や土地と資源など広い範囲の権利が定められた。宣言は先住民族に財産権を認めるよう求めており、先住民族と認定すると新たな財政措置が必要なことから、政府は、アイヌ民族が宣言に該当する先住民族かどうか、明確な態度を示していない。ウタリ協会は、先住民族の権利を要求していくためにも、改称で組織の性格を分かりやすくしようと判断した。加藤忠理事長は総会で「いよいよ協会の名称に民族名をかざす時がきた」と改称案を提案。会場から異論はなく、来年４月の改称が決まった。
改称については、アイヌ文化振興法成立直後の１９９７年の総会でも提案されたが、「差別を生む」などと反対意見が続出し、提案を取り下げた経緯がある。
国連宣言を巡っては、超党派の道選出国会議員らが３月、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（代表・今津寛衆院議員）を設立。アイヌ民族を先住民族と認定する国会決議を目指し、今国会への決議案提出準備を進めている。
（2008年5月17日 読売新聞）
アイヌ民族の組織「北海道ウタリ協会」の総会が１６日、札幌市内で開かれ、来年４月、名称を約半世紀ぶりに設立当時の「北海道アイヌ協会」に戻すことを決めた。
昨年９月、「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され、文化や教育、経済的な権利や土地と資源など広い範囲の権利が定められた。宣言は先住民族に財産権を認めるよう求めており、先住民族と認定すると新たな財政措置が必要なことから、政府は、アイヌ民族が宣言に該当する先住民族かどうか、明確な態度を示していない。ウタリ協会は、先住民族の権利を要求していくためにも、改称で組織の性格を分かりやすくしようと判断した。加藤忠理事長は総会で「いよいよ協会の名称に民族名をかざす時がきた」と改称案を提案。会場から異論はなく、来年４月の改称が決まった。
改称については、アイヌ文化振興法成立直後の１９９７年の総会でも提案されたが、「差別を生む」などと反対意見が続出し、提案を取り下げた経緯がある。
国連宣言を巡っては、超党派の道選出国会議員らが３月、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（代表・今津寛衆院議員）を設立。アイヌ民族を先住民族と認定する国会決議を目指し、今国会への決議案提出準備を進めている。
（2008年5月17日 読売新聞）
