愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

米軍北部訓練場から4千ha返還はオスプレイ訓練基地化が条件だということをスルーする安倍政権、沖縄の負担軽減論は破綻!辺野古基地「移設」の大ウソと同じ!

2016-12-21 | 沖縄

沖縄の負担軽減論を吹聴して、新な負担を課すデタラメ安倍政権は一刻も早く退場を!

こんな大うそつきは、子どものためにもよくないだろう!

危険なオスプレイは墜落したのに不時着後に大破したので墜落ではないと詭弁を吐く!

民家に不時着したら、墜落を言うか!

「戦争」「事変」「戦闘」「武力衝突」などなど

近代日本政権は

悉く言葉のスリカエ・デタラメ・ゴマカシで政権を温存安泰化させてきた!

こんなデタラメはオワリにしなければならない!

赤旗  沖縄北部訓練場 上陸訓練が5倍化/「返還」引き換えの追加提供で 2016年12月21日(水)

沖縄県名護市沖で夜間訓練中に墜落し大破した普天間基地の垂直離着陸機、MV22オスプレイ。そのオスプレイ部隊のため、北部訓練場の「(北側の)部分返還」と引き換えに、着陸帯の建設が強行されたうえ、新たに米軍に土地・水域も提供されます。追加提供によって海兵隊による海からの上陸訓練の日数が、返還前に比べ最大で約5倍に増加可能となっていることが本紙の取材で分かりました。「負担軽減」を口実にした際限のない危険と隣り合わせの基地機能強化に県民の反発は必至です。(山本眞直)

 


 

図

 

北部訓練場の「部分返還」を合意したSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告(1996年12月2日)は、「北部訓練場の(北側の)過半を返還し、残余の部分から海への出入りを確保するため、土地(約38ヘクタール)及び水域(約121ヘクタール)を提供する」と記述しています。

 

これは「海への出入りの土地と水域」がなく、北部訓練場では不可能だった上陸訓練を可能にする“仕掛け”です。着陸帯から海へつながる土地と水域(宇嘉川河口沖)の提供を確認した98年12月17日の日米合同委員会は、提供の目的について「上陸訓練のため」と特定しています。

 

そのために用意したのが北部訓練場に隣接する国頭村の安波訓練場(約480ヘクタール)と安波ダム下流の安波川河口沖に提供されている訓練水域(約7895ヘクタール)のSACOでの「返還」合意です。

 

米軍は、この場所でCH46中型ヘリなどを使用した上陸作戦の訓練を実施してきました。今後は、訓練にオスプレイが使用されることになります。

 

防衛省は本紙の取材に新たに提供された「土地」の使用制限について「定められていない」と答えています。

 

安波訓練場の使用制限は地位協定2条4項(b)に基づき「年間25日」しか使えません。

 

写真

(写真)北部訓練場の「過半の返還」で米軍が新たに確保した上陸訓練のための宇嘉川河口につながる土地=国頭村安波

 

一方、米軍が新たに確保した「土地」の使用制限は、地位協定2条1項(a)の米軍専用区域により「使用制限は定められていない」ため、米軍の必要に応じて使用できます。

 

水域と追加された「土地」での上陸訓練は、地位協定で提供水域の使用制限「年間120日を超えない範囲」となっています。つまり、「年間25日」しか使えない安波訓練場と単純比較すれば、訓練日数は安波訓練場の4・8倍、約5倍実施が可能になります

 

北部訓練場(ゴンザルベス基地)のジェームス・ドーロン司令官は11月21日放映の米軍放送で、「彼(日本政府)らが建設している(上陸訓練のための)道路は、私たちが過去できなかった訓練場をよりよいものにするだろう」と述べました。

 

米海兵隊が「戦略展望2025」で描いた「使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発」の一端が姿を現したのです。(引用ここまで)

 

【共同通信】  米軍北部訓練場から4千ha返還 本土復帰後最大、日米共同発表 2016/12/21 19:33

     
画像
日本側に部分返還される米軍北部訓練場の返還予定区域(手前)=17日、沖縄県国頭村(共同通信社ヘリから)
画像沖縄県にある米軍専用施設「北部訓練場」の部分返還について、共同記者発表する安倍首相(右)とケネディ駐日米大使=21日午後、首相官邸
安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、沖縄県にある国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」(東村、国頭村)の半分超に当たる約4千ヘクタールの返還を発表した。1996年の日米合意に基づく対応で、引き渡し日時は22日午前0時。72年の沖縄の本土復帰後、最大規模の返還となり、日本政府は沖縄の負担軽減をアピールする。沖縄に集中する米軍専用施設の割合は約74%から約70%となるが、なお重い負担が続く。日米両政府は21日午後、官邸で共同発表を開催。首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と意義を訴えた。(引用ここまで)

時事通信 北部訓練場、22日に返還=沖縄復帰後で最大規模 2016/12/21-18:34

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100643&g=pol

日米両政府は21日、米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。これを受け、首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還面積は約4000ヘクタールで、沖縄県が1972年に本土復帰を果たして以降、最大規模となる。

海軍哨戒機、けん引中に損傷=米側「重大事故」と評価-沖縄

首相は「今後も抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減を一つひとつ着実に実現していきたい」と強調。ケネディ氏は「日米同盟はかつてないほど強固だ。今後もあらゆる課題で日本と緊密に連携していく」と応じた。
北部訓練場をめぐり日米両政府は、1996年12月に発表した「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告で、約7500ヘクタールある訓練場の敷地の部分返還で合意。ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)6カ所を残る訓練場内に移設することが条件だったが、移設工事が今月中旬に完了した。両政府は21日、外務・防衛当局者による合同委員会を持ち回りで開き、ヘリパッドの米側への提供を決定した。返還される面積は、沖縄県内の在日米軍専用施設・区域の面積の2割に相当する。これにより、全国の米軍施設の沖縄への集中度は約74%から約70%に低下する。返還を受け、日本政府は不発弾処理などを実施した後、1年から1年半後に地権者に引き渡す方針。基地負担軽減で最大の懸案である普天間飛行場(宜野湾市)の返還にも、弾みをつけたい考えだただ、返還条件となったヘリパッドは、不時着事故を起こした米海兵隊の新型輸送機オスプレイも利用するため、沖縄県では安全への懸念が強い。政府は22日に沖縄県名護市で返還式典を開催するが、翁長雄志知事は欠席する意向だ。(引用ここまで)

琉球新報 菅氏、翁長知事に不快感 北部訓練場返還の式典欠席 2016年12月21日 13:57

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-415559.html

 

 

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が政府による22日の米軍北部訓練場の部分返還式典を欠席する一方で、オスプレイ不時着事故の抗議集会に出席する対応に不快感を示した。菅氏が10月に同訓練場の年内返還方針を伝えた際、翁長氏が「歓迎したい」と述べ、数日後に発言を修正した経緯にも触れ「そんなに軽い話ではない」と批判した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、翁長氏が今後も抵抗を続ける方針を示していることには「訴訟が確定したらその趣旨に従って誠実に対応するということに尽きる」とけん制した。(共同)(引用ここまで)
 
外国人の方が当たり前のことを言っているぞ!
日本国民として恥ずかしい!
 
琉球新報 北部訓練場返還式典「祝う必要ない」 海外識者22人が批判声明 2016年12月18日 08:30
 
【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は17日、名護市で予定される米軍北部訓練場の過半の返還に伴う式典に対し「祝うことなどない」と題する共同声明を出した。声明は翁長雄志知事が東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設を止めるために、効果的な行動を起こさなかったと批判し「返還が周辺地域の軍事強化につながる限りは何も祝うことを見いださない」と強調した。
共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持すると表明。オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」と指摘した。県、県議会に対しても機動隊による実力行使を阻止するための効果的な対策を講じなかったと批判した
声明はオバマ大統領、安倍晋三首相、翁長雄志知事、新里米吉県議会議長宛て。

声明を出した海外識者は次の通り。(敬称略、アルファベット順)

▽ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授)
▽ピート・シマザキ・ドクター(「ハワイ・オキナワ・アライアンス」共同創立者)
▽アレクシス・ダデン(コネチカット大学歴史学教授)
▽マーク・イーリー(翻訳家)
▽ジョン・フェッファー(「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター)
▽ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
▽ブルース・ギャグノン(「宇宙における兵器と核に反対するグローバルネットワーク」コディネーター)
▽ジョセフ・ガーソン(国際平和ビューロー副会長)
▽ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
▽ポール・ジョバン(台湾国立中央研究院社会学研究所アソシエートリサーチフェロー)
▽エリン・ジョーンズ(研究家)
▽ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
▽ピーター・カズニック(アメリカン大学歴史学教授)
▽ガバン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
▽デイビッド・マクニール(上智大学非常勤講師)
▽キャサリン・ミュージック(海洋生物学者)
▽乗松聡子(「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター)
▽スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
▽マーク・セルダン(コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員)
▽ウェスリー・ウエウンテン(サンフラシスコ州立大学准教授)
▽デイビッド・バイン(アメリカン大学人類学准教授)
▽アン・ライト(元米陸軍大佐)(引用ここまで)
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2 コメント

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素直に現実を (ノンポリ)
2017-12-26 17:46:57
だいぶお怒りのようですが、あまり思想的に偏らない、ふつうの日本人として現在の基地返還対策を見ていると日本はある程度の努力していると思います。

今回北部訓練場の返還で2割の返還になったようですが、少しずつでも結果は評価すべきではないでしょうか。あなたはこの現実を見て少しは前進していると思いませんか。

このブログを読ませていただき、あまりに思想的に固まると物事を冷静に見ることができなくなるのだなあとつくづく感じます。
見ないよりまし。 (近)
2017-12-28 15:43:53
「冷静に見ることができなくなる」でも、「見ないより」ましです。また、見えているのに理解できないことは問題でしょう。
沖縄県民の生存権を心配する声が世界から上がっていることも事実です。

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