愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

もし、あなたのまちに普天間基地のような基地が市街の真ん中にあったら!どうします?

2016-01-24 | 沖縄

今、日本国民の想像力が試されている!

戦後70年の沖縄を想像する力だ!

 

前回記事でも書いたが、明日1月24日投票の宜野湾市長選の最大の争点は米軍普天間飛行場の「移設」問題だ。

米軍普天間飛行場の危険性除去の唯一の現実的解決策は辺野古移設か

日本政府は、「米軍普天間飛行場の危険性除去の唯一の現実的解決策は辺野古移設」「移設しなければ普天間の危険性は固定されたまま」との主張を繰り返している。
あたかも「移設」(辺野古新基地)に反対しているものは、「普天間の危険性は固定されたまま」でもよいとの立場かのようなデマ宣伝まで行われている。
ネット上では「今、現実にある危険除去をサボタージュして、宜野湾市民を危険にさらし続けているのは、他ならぬあなた(辺野古新基地反対派)だ」だの、「移設賛成派こそが宜野湾市民の命を大切に考えていて反対派は宜野湾市民の命を犠牲にしている」などというとんでもないデマが散見される。
挙げ句の果てには、「移設反対なら、普天間は返還されなくてもいいのか。」という暴言的意見まで出る始末。

「辺野古新基地反対派は、本音では普天間基地の撤去を望んでいない」とか「普天間に居座り続ければ地料支払いが続くが辺野古の海の上では地料が発生しないから反対している(に違いない)」などという憶測はネットの中でだけしか通用しないヨタ話だ。バカも休み休み言え。
県民が大きな犠牲を払った沖縄戦の悲しみ、米軍統治下の27年そしてその後の基地被害、いくら抗議してもいつまでたっても軽減されない基地被害への怒り、ベトナム戦争時には「悪魔の島」と呼ばれ加害者の立場を強制された苦しみ、、、金でしか物事を判断できない人間には、この沖縄の気持ちは理解できないであろう。おそらく理解しようと言う気持ちもないのであろう。
辺野古新基地反対派と賛成派、どちらが基地被害と闘い、基地被害から住民を守ろうとしてきたか、少し沖縄の歴史を調べ、あるいは現実に沖縄に行けばすぐわかることだ。
基地被害から住民を守るためにこそ、新たな基地建設に反対しているのだ。

「名護市民も宜野湾市民も命は等しく重い」

選挙演説でも両者の違いははっきりしている。

 届け出後の第一声で佐喜真氏は、子育て支援や地域振興など市民に身近な訴えに重点を置いた。普天間問題では「飛行場のフェンスを取っ払うことが我々の夢」と語ったものの、移設先としての辺野古の是非については言及しなかった。
 一方、志村氏は第一声を普天間問題から切り出した。辺野古への移設計画について、「新基地建設反対とはっきり申し上げる」「名護市民も宜野湾市民も命は等しく重い」と述べ、政権との対決姿勢を鮮明に打ち出した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1K4TWQJ1KTIPE00R.html

はたして、「辺野古に移すか、普天間にそのまま残すか」という二者択一しか選択肢はないのか。
この二者択一にとらわれている限り真の解決はない。
この議論は、単にどちらが危険性を受け入れるかという議論にすぎない。

<社説>辺野古移設「唯一」 沖縄利用許されない 普天間即時閉鎖こそ解決策
 「解決策」には多くの選択肢がある。最も有効なのは普天間飛行場の即時閉鎖だ。
 日本政府は米国の機嫌取りをやめ、米政府も必要性のない新基地を日本に求めるのはやめるべきである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-196803.html

「移設なしの撤去」という選択肢はないのか。
「移設」後の普天間基地の閉鎖なら、新基地の完成までまだまだ10年〜15年かかると言われている(反対運動がなかったとしても)。
あと10年〜15年間、宜野湾市民を危険にさらすつもりだろうか。
安倍晋三首相は「普天間飛行場の5年以内の運用停止」について県と約束したはずである。
シムラ氏や翁長知事の主張は「「5年以内の運用停止」を要求」「移設なしの普天間閉鎖」である。

辺野古に新基地はいらないという沖縄県民の民意は明白だ。
県知事選、名護市長選でも民意は明白。衆議院選では全選挙区で「辺野古新基地反対」派が当選。
各種世論調査でも翁長知事の支持率は圧倒的。
知事の支持率72% タイムス・RBC合同世論調査 2015年4月
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112435
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6231.html
辺野古承認取り消し、支持79% タイムス・RBC世論調査 2015年10月
翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137794
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ac933f2c60cd9367bb6f6c2883889b1

「米軍普天間飛行場の危険性除去の唯一の現実的解決策は辺野古移設」という理屈は、何としても辺野古新基地建設をごり押ししたい政府が沖縄に押し付けた恫喝的へ理屈だ。

在沖米海兵隊は沖縄に必要 ?

沖縄に海兵隊をおいておくのは、中国に対する抑止力のため、地政学的に沖縄しかないという主張があるが、これには全く根拠がない。

「中国は脅威であり、その事に対して軍事的対応が必要」という前提で考えても根拠のないことばかりである。(その前提自体、疑問符がつくのだが、その点はいずれまた後日。とりあえず今回は百歩譲って。)

1
中国が脅威というなら北朝鮮は脅威ではないのか。
なぜ日本海側に基地がないのでしょう。

2
海兵隊は抑止力 ?
在日米軍の抑止力は主に空軍が担っています。
アメリカ自身がそう認めています。
海兵隊は、主に敵前上陸など進攻作戦のための強襲揚陸部隊であって抑止力を担うものではない(注1)。

3
抑止力のために必要なのに削減する ?
アメリカと日本両政府は、辺野古基地が完成するかどうかに関係なく、在沖米海兵隊をグアムに移転し、ハワイなどにローテーションさせることで合意しています(注2)。
つまり沖縄には海兵隊の実戦部隊は少ししか残りません。
本当に「海兵隊が抑止力であり、中国の近くに配置する必要がある」のなら、こんな決定をするはずがない。
むしろ「近すぎるのは危険」という意見もあります(注3)。
ちなみに、米軍は、冷戦のさなかに(旧ソ連が仮想敵国だった時代に)北海道から全面撤退しています。

4
地政学的理由ではなく、政治的理由で沖縄に基地を置くと、森本前防衛相や中谷防衛大臣大臣も認めています(注4)。
そもそも沖縄の海兵隊は1950年代に、本土で基地が嫌われたために本土から沖縄に移駐してきたものです。

海兵隊が削減されるのに、なぜ新しい基地が必要なのか。
これほどの反対があるにもかかわらず、沖縄・辺野古に新基地建設を強行する理由の一つは、ズバリ「利権」です(注5)。

普天間基地の移設なしの閉鎖を、海兵隊は国外に

1972年、そして1995年にも、アメリカは沖縄からの大幅撤退も検討していた(注6)。
沖縄県側もアクションプログラムを作成して、まず普天間の返還を最優先にしてきた(注7)。
今また、日米両政府は海兵隊の削減を実行しようとしている。
かつて鳩山元首相が「最低でも県外」と主張したとき、多くのマスコミや文化人(?)は、それをあざ笑ったが、彼の政策実行を妨害したのは官僚だった(注8)。
沖縄の世論を尊重するなら「最低でも県外」は、当然の主張だった(注9)。
むしろ「辺野古基地建設中止、普天間基地閉鎖」をまともにアメリカと交渉しない(できない)姿勢こそ恥ずべきことではないか。

#宜野湾市長選 現市長の問題点:まとめ
http://togetter.com/li/918588

・画像はwiki「普天間飛行場」より (著作権者Sonata)
https://ja.wikipedia.org/wiki/普天間飛行場

 



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