愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた中国を批判する産経など日本の新聞は北朝鮮を圧倒的な軍事力威嚇する米国と重ねない知的劣化は憲法平和主義否定思想に汚染されているからだ!

2018-01-13 | 領土問題

産経の思考回路は北朝鮮の核兵器保有正当化論と全く同じ!

脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった

艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。

国際紛争解決を手段として使うのは何か!

軍事力による威嚇=脅しは永久に放棄した!

憲法平和主義思想を多面的に使う思考回路を磨け!

産經新聞   尖閣に潜水艦/中国の本性を見過ごすな  2018/1/13

日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)を奪おうとする野心を隠さない中国が、海警局の公船だけではあきたらず、海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた。
中国海軍の水上艦と、潜ったままの外国潜水艦各1隻が尖閣周辺の接続水域を同時に航行しているのを自衛隊が見つけ、追尾した。初めてのことである。潜水艦は後に公海で浮上し、中国の国旗を掲げた。
接続水域は領海のすぐ外側の海域だ。政府は、領海へ侵入してくれば自衛隊に海上警備行動を発令する構えだった。
日本の安全をひどく脅かす中国の暴挙に、政府が抗議したのは当然だ。脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。
折しも政府は、中国との関係改善に意欲を示している。政府・与党からは、習近平政権が推進する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢が示されている。
だが習政権の中国は、挑発を控えるどころか、徐々に既成事実を重ねて有利な立場を得ようとする「サラミ戦術」をとってきた。
軍事力を背景とした「強国路線」を掲げるだけのことはある。このような政権との間で、日本は関係改善を図り、協力していくことができるのだろうか。極めて強い疑問を抱かざるを得ない。
中国外務省の報道官は会見で尖閣を「固有の領土」と強弁し、「中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と、事実とは正反対の説明をした。
とんでもない発言だ。潜水艦に水上艦を付き添わせたのは、このように言い繕う狙いもあったのではないか。実に狡猾(こうかつ)である。
気になるのは、横っ面を張られるような目にあっても政府に「関係改善ありき」の空気が漂っている点だ。安倍晋三首相は、中国の暴挙に言及しないまま欧州6カ国訪問へ出発した。菅義偉官房長官は会見で中国を批判したが、「全面的な改善の立場に変わりはなく、中国側がこの流れを阻害しないよう強く求める」と語った。
通り一遍の抗議をして、後は関係改善を求めるだけでは足元を見られる。関係改善の連呼は控えたほうが賢明だ。習政権の本性を見抜き、油断しない外交の展開が求められる(引用ここまで)

 富山新聞 尖閣海域に中国軍/甘い期待を抱かず冷静に 2018/1/13

中国海軍の潜水艦が、潜航したまま初めて沖縄県・尖閣諸島の接続水域に進入した。ようやく日中関係改善の兆しが見え始めた時だけに、政府内には落胆や困惑が広がっているが、たとえ日本での首脳会談や防衛当局間のホットライン開設が実現したとしても、尖閣周辺海域での中国の活動自制といった甘い期待を抱かず、むしろ警戒監視を強化しなければなるまい。
防衛省によると、宮古島から大正島に至る接続水域を潜航する潜水艦と、それと一体となって航行する中国海軍のフリゲート艦を、海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機が確認したという。
日中関係は今年、平和友好条約締結40周年の節目にあり、習近平国家主席は昨年の安倍晋三首相との会談で「両国関係の新たなスタート」と述べて関係改善に動くことをにおわせた。偶発的な軍事衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の設置案でも大筋合意に至っている。が、今回の潜水艦の動きから、中国は海洋覇権を目指す動きを決してやめず、じわじわとエスカレートさせる恐れが強いと冷静にみておく必要があろう
潜水艦の行動意図は定かではなく、誤って接続水域に入った可能性も指摘されるが、外国の潜水艦の動きを監視する自衛隊の哨戒能力の重要性があらためて示されたといえる。
政府の2018年度防衛予算案には、周辺海空域の防衛体制強化策の一環として、新しい早期警戒機E2Dの購入費やP3C哨戒機の探知識別能力を引き上げるためのレーダー改修費などが盛り込まれている。防衛予算案では、北朝鮮の核・ミサイル脅威に備える陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどに関心が集まっているが、対潜水艦哨戒能力の強化は中国海軍の活動を抑止する上で大変重要である
日本の抗議に対して、中国側は海自艦が中国の接続水域に入ったと逆に批判している。尖閣防衛は中国のプロパガンダとの戦いでもあると認識したい。(引用ここまで

領土(尖閣・竹島・千島列島)問題の解決から逃げるな!

徹底して話し合い=歴史の検証で解決すべきだ!

中国・韓国・北朝鮮・ロシアと未来志向で話し合へ!

使うのは

国際法・憲法平和主義だ!

近代日本の歴史の検証をすべき!

中国は尖閣諸島を自国の領土と主張している

あらゆる必要な措置を取り、領土主権を守り抜く

毎日新聞  中国軍艦の接続水域進入/関係改善の流れを壊すな 2018/1/13

国海軍の艦船が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った。同時に潜水艦も潜航して接続水域を航行した。日中関係に改善の機運が出る中、中国軍が緊張を高める動きに出たことに懸念を持たざるを得ない。
中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入ったのは2016年6月にロシア軍艦船を追尾する形で進入して以来2度目。中国軍の潜水艦が潜航したまま接続水域に入ったことが公表されたのは初めてのことだ。
外国の軍艦が接続水域を航行すること自体は国際法違反ではない。しかし、中国は尖閣諸島を自国の領土と主張している。日本が軍艦の接近に神経をとがらすのは当然だ。 中国外務省は自国の主張を前提に海上自衛隊の艦船が先に接続水域に入り、中国海軍がそれを追跡、監視したと表明している。日本としては受け入れられない見解だまた、一部の中国メディアは日本側が先に事実を公表したことを挑発的と批判している。軍事情報の公開度で日中の間に差があることへの理解が足りないのではないか12年に日本が尖閣の「国有化」を発表し、中国が対抗措置として一方的に東シナ海防空識別圏の設定を発表したことなどから、日中関係は冷却した状態が続いてきた。
しかし、昨年11月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談以降、改善の機運が高まった。同12月の海洋協議でも偶発的な軍事衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」について前向きな進展があったばかりだ。
日中平和友好条約締結40年の今年は日本での日中韓首脳会談の開催が検討され、その準備のため、河野太郎外相の訪中も調整が進んでいる。
そうしたさなかの中国軍の行動をどう解釈すればいいのか。日本の出方を試そうとしているなら危険だ。領土に絡む問題は国民感情を刺激し、感情的な対立につながりやすい。
ただ、両国政府は関係改善の基調を崩したくないという考えを強調している。それならどちらも冷静に対応し、再発を防ぐべきだ。
安倍首相は習氏が提唱する「一帯一路」構想への協力の意向を示している。北朝鮮問題での意思疎通も必要だ。首脳交流の実現を急ぎ、トップレベルで改善の流れを確固としたものにすることが優先課題だろう。(引用ここまで

北海道新聞  尖閣に潜水艦/日中改善に水を差すな 2018/1/13

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を、中国海軍のフリゲート艦と潜った状態の潜水艦が航行した。
接続水域の航行は国際法違反ではない。だが、中国が領有権を主張している尖閣の周辺で軍艦が日本の領海に接近することは、偶発的な衝突につながる恐れがあり、極めて危険な行動だ。
日中平和友好条約締結から40周年という節目の年を迎え、ようやく改善基調にあった日中関係にも水を差す動きだ。日本政府が中国側に重大な懸念を伝え、抗議したのは当然である。
再び緊張を高めることなく、関係改善の流れを後戻りさせないよう中国側の自制を求める
潜航した外国の潜水艦が尖閣周辺の接続水域で確認されたのは初めて。中国フリゲート艦の航行は2016年以来2度目となる。
中国国防省は「正当で合法な行動」とし、日本の抗議に対し「あらゆる必要な措置を取り、領土主権を守り抜く」と反発した
「強国」建設を掲げ、海洋進出と軍備増強を進める習近平国家主席の下、領土を巡る立場では決して譲らない意志を示す狙いがあるとの見方もある。政府は中国側の意図の分析を急ぐ必要がある。
最近は緊迫する北朝鮮情勢の陰に隠れる形となっているが、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きも止まっていない
大国・中国が領土的な野心を強め挑発を繰り返せば、法の支配に基づく国際秩序を脅かす
河野太郎外相はもともと、月内の訪中を目指し調整していた。早期に実現させ、同様の行動を繰り返さぬようくぎを刺すべきだ。
昨年、安倍晋三首相と習主席は国際会議の機会に2度首脳会談を行い、日中関係の改善推進で一致した。首相は中国の「一帯一路」構想に協力姿勢を示し、首脳の相互往来の再開も呼びかけた。
また、東シナ海での偶発的衝突回避に向けた日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」も、昨年12月に大筋合意に達している。
中国としても、ここで対日関係を振り出しに戻すような振る舞いに出ても何の利益もあるまい。
08年に当時の胡錦濤国家主席が来日した際には、日中が体制の違いを乗り越え、世界の平和と安定に責任を負う戦略的互恵関係の推進に向け共同声明を発表した。
声明には東シナ海を「共に努力して、平和・協力・友好の海とする」と記されている。中国はその言葉をかみしめ、協力関係に立ち戻るべきだ。(引用ここまで

 

『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
« 安倍政権で原発ゼロを進める... | トップ | 共産党は立憲民主・民進・自... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

領土問題」カテゴリの最新記事