愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

尖閣には防人思想を使い、千島は放棄し北方領土でゴマカス安倍応援団の日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の堕落を検証する!

2016-12-24 | 領土問題

「防人」を登場させるしかない知的退廃と劣化を暴露!

憲法平和主義を使ってこそ、近隣諸国の安全は保障される!

「蛍の光」

蛍の光 窓の雪 書読む月日 重ねつつ いつしか年も すぎの戸を 開けてぞ今朝は 別れゆく

とまるも行くも 限りとて 互みに思う 千万の 心のはしを ひとことに 幸くとばかり 歌うなり

筑紫のきわみ 陸の奥 海山遠く へだつとも その真心は へだてなく ひとえに尽くせ 国のため

千島の奥も 沖縄も 八洲のうちの まもりなり いたらん国に いさおしく つとめよわがせ つつがなく

尖閣には軍事力煽動することしか思考回路がない!

沖縄を生け贄にしていることに平然としている!

戦前新聞が侵略戦争を煽動したことなど、全く知らんぷり!

これを知的退廃・劣化・不道徳と言わずして何という!

アッツ島の「玉砕」・「捨て石」の沖縄を思えば

使うべき手段は平和的・非軍事的・非暴力的手段しかない!

それは憲法平和国際協調主義だろう!

富山新聞  尖閣防衛体制/「防人」の確保を着実に  2016/12/23

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

政府の2017年度予算案で、沖縄県・尖閣諸島をはじめとした離島と周辺海域の警備・防衛体制の強化が図られた。尖閣周辺の接続水域や領海への中国公船の侵入は常態化しており、政府が危機感をもって、海上保安庁の体制と自衛隊の離島防衛体制に充てる予算を充実させたのは当然であろう。
予算案の目玉は装備の拡充であり、海保関係では大型巡視船5隻の増強、自衛隊は新型潜水艦の建造や戦闘機、輸送機の調達が注目されるが、忘れてならないのは海上保安官や自衛隊員らの育成、確保である。少子化が進むなか、自衛隊員は定員割れが慢性的に続いている。政府は領土、領海を守る「防人(さきもり)」の確保に、これまで以上に努めてもらいたい。
尖閣周辺海域で威圧的な行動を繰り返す中国公船は武装化され、今年8月には過去最多の15隻が200隻を超える漁船とともに日本の領海を脅かした。日中両政府は不測の事態に備えて「海空連絡メカニズム」構築の協議を進めている。今後、その仕組みが整い、運用が開始されたとしても、日本の尖閣領有を覆そうとする中国の行動が収まることはあるまい。
尖閣諸島と領海の警備、防衛には持久力、士気、使命感にあふれたマンパワーが必要である。海上保安庁の予算案で、17年度の定員を今年度より約220人増の1万3740人余に増やすことになったのは心強い。
東シナ海から太平洋への進出をめざす中国海空軍の活動は脅威であり、防衛予算案では、周辺海空域の警戒監視体制と南西諸島の防衛力強化が柱になっている。そのための装備拡充のほか、南西警備部隊を配置するための施設を奄美大島などに整備する。
気掛かりなのは、隊員の必要数を確保できていないことである。防衛省によると、今年3月末時点の自衛隊員数は約22万7千人で、定員に対する充足率は92%となっている。が、前線に立つ隊員(士クラス)に限ってみると、充足率は75%に低下する。自衛隊の任務は拡大しており、定員の確保は安全保障の大きな課題である。(引用ここまで)

「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」 は全く隠ぺい!

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

中国には軍事力強化で対応を!

ロシアには経済協力と平和条約締結で対応!

中国もロシアも国際法違反の領土拡大を謀っているのに!

日米核軍事同盟優先思考回路しかない安倍政権の

場当たりその場しのぎの身勝手外交浮き彫り!

憲法無視の安倍外交の思考回路浮き彫り!

富山新聞  日ロ首脳会談/北方領土「ゼロ回答」は残念  2016/12/17

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

11年ぶりに日本で行われた日ロ首脳会談は、大方の予想通り、北方領土交渉ではかばかしい成果が得られなかった。2島先行返還プラスアルファはおろか、領土に関しては文字通り「ゼロ回答」である。領土問題に風穴が開かなかったのは、残念というほかない。
 一方で、8項目の経済協力プランは合意件数が政府間で12件、民間で68件に達し、総額約3000億円規模となった。安倍晋三首相とプーチン大統領は共同会見で、平和条約の締結に向けて「北方四島での共同経済活動の協議の開始が、重要な一歩になり得る」とする声明を発表したが、これを領土問題解決への布石とみるか、「食い逃げ」に終わるとみるかで評価は大きく変わるだろう。
安倍晋三首相は、第1次安倍内閣時代を含めて14回にわたりプーチン大統領と会談を重ねてきた。安倍首相は、お膝元の山口県長門市で行った首脳会談をその集大成にしたかったに違いない。
しかし、経済協力をテコに領土交渉を前進させる狙いは実を結ばなかった。プーチン大統領は「山口会談」をあくまで新たな日ロ関係を築く入り口と考え、「領土で取引はしない」という態度を変えなかった。安倍首相が会見で「領土問題解決はまだまだ困難な道が続く」と語ったのは本音だろう。
期待が大きかった分、寂しい成果ではあったが、日本側も果実を得られる経済協力の実績を重ね、領土問題の打開を図る一歩としていくほかない
日ロ交渉が期待外れだったのは、冷戦後最悪といわれた米ロ関係が、トランプ氏の大統領選勝利で改善の兆しが出てきた影響が大きい。国際的な経済制裁が緩むなら、日本の経済協力に過大な期待をかける必要がなくなる。ロシアの主要な輸出品である原油価格が上昇に転じたこともプーチン大統領を強気にさせた。日本にとって、会談前に逆風が吹いたのは計算外だったろう。
ロシアは千島列島を国境防衛の拠点と位置づけ、国後島と択捉島には新鋭の地対艦ミサイルを配備した。ロシア側の安全保障上の問題も、領土を含めた平和条約締結の大きな壁である。(引用ここまで)

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